閣下の憂鬱　

「テロ」指定解除でブッシュ政権非難　ボルトン元国務次官（産経新聞）

　【ワシントン＝古森義久】第一期ブッシュ米政権で北朝鮮との交渉を担当したジョン・ボルトン元国務次官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（６月３０日付）への寄稿論文で、ブッシュ政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を批判し、「ブッシュ大統領の北朝鮮政策の悲劇的な終わり」であり、同政権の「完全な知的崩壊」だと酷評した。

　ボルトン氏は論文で、北朝鮮が提出した「申告」は「核の兵器化、ウラン濃縮、シリアなどへの核拡散」に関する情報を含まず、当初の米朝合意からはまったく逸脱しているため、米国はテロ支援国家の指定解除という形で応じるべきではなかった、と主張した。

　さらに、北朝鮮が建国以来、米国との公約はすべて不履行のままできたとして、今回の合意を履行する保証はなにもないと指摘。ブッシュ政権が「申告」の内容を読まないままに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外したことはこのリスト自体を無意味にした、と論じた。

　ボルトン論文はまたブッシュ政権が対北核交渉を「段階ごと」に区切って進めようとしていることについて「無駄に時間を労し、金正日政権の延命をただ先送りすることになる」と反対を表明した。またテロ支援国家リストからの北朝鮮排除は、日本の対北制裁を骨抜きにし、日本人拉致問題の解決への北の努力への動機を失わせ、「日米同盟に対し明白な損害を与えた」と主張した。

潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す（読売新聞）

　訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。

　潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。

「拉致事件で日朝対話を」国連・潘事務総長（産経新聞）

　国連の潘基文事務総長は１日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日本人拉致問題について、「日本政府が北朝鮮と対話することを期待する」と述べるとともに、拉致被害者の再調査など「北朝鮮が約束したことを実行することを望む」と語った。

　これに先だって行われた講演会で、「好ましい雰囲気を醸成するための善意の表明として、日本政府が北朝鮮への支援提供を前向きに検討するよう希望する」と述べ、拉致事件で前進が見られない状況でも支援を行うべきとの考えを示した。

北朝鮮、韓国のトウモロコシ５万トン支援を拒否（読売新聞）

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国統一省は３０日、北朝鮮に提案していたトウモロコシ５万トン支援が拒否されたと発表した。

　韓国政府は５月、支援の用意を伝達したが、北朝鮮側はこれまで明確な態度を示していなかった。韓国側は南北の赤十字を通じ、支援拒否に関する公式見解を改めて確認するための書簡（電話通知文）を送ろうとしたが、北朝鮮側は受け取りを拒否しているという。

　北朝鮮は、融和政策見直しを進める李明博(イミョンバク)政権を非難し、当局間対話を中断している。韓国政府は金夏中(キムハジュン)統一相が６月初め、トウモロコシ支援実施のための南北協議開催の意向を表明していた。

　韓国は、北朝鮮が支援を拒否し続ける場合、世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連機関を通じた支援を検討するとしている。

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求（読売新聞）

　在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

　グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

　グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

　ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。

所得公開　国会議員の平均所得２５８０万円（産経新聞）

　衆参両院は３０日、国会議員が平成１９年１年間に得た所得や増やした資産などに関する報告書を公開した。議員１人当たりの平均所得は２５８０万円で前年に比べ１３９万円増、３年連続の増加となった。主に相続により所得が１５億４６５３万円と断然トップになった民主党の松野頼久衆院議員らが全体を押し上げた。

　松野氏の所得は、自民党総務会長などを歴任した父、故頼三氏から相続した不動産の売却益が大部分。所得１億円超はこのほかに２人で、奥野信亮衆院議員（自民党）の１億３５３５万円は関連会社からの報酬が中心。清水清一朗衆院議員（同）の１億１４５０万円は、不動産の賃料収入が大半だった。平均所得は衆院が２７０３万円、参院が２２３５万円。主要政党別では民主党が３０４４万円で前年の３位から１位に浮上。続いて国民新党２７０６万円、自民党２４７１万円、社民党２１７６万円、公明党２０４１万円、共産党１９８９万円の順。

中国貴州で数万人が暴動　事件処理めぐり公安局庁舎炎上（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】中国・西南地方の貴州省甕安県で２８日、１５歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件で、当局のあいまいな事件処理に怒った住民約１万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある。鎮圧に当たった当局側の発砲で１人が死亡したといい、中国国営新華社通信も２９日、暴動の事実を伝えた。鎮圧で約１５０人が負傷、２００人以上が拘束されたという。現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっており、こうした不満が暴動につながった可能性もある。

　２９日付香港紙などによると、今月２１日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男２人と同級生を公安局に連れて行ったが約８時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。

　２３日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをしたという。釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったようだ。

　ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。甕安県は人口約４４万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にある。

女子中学生暴行疑惑で起きた暴動　中国、五輪前に抑え込む構え（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】貴州省甕安（おうあん）県で２８日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は３０日、参加者に自首を呼びかける一方、暴動のきっかけとなった女子中学生（１５）に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約３００人が拘束されたと伝えた。「暴動は庶民の絶望感の表れ」（北京の知識人）と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積（うつせき）した怒りが噴き出したともいえそうだ。

　「金のある者、権力者は何でもできる腐敗社会。中国はまさに“黒”だ」。

　暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、「民衆の怒りを知ったか！」と暴動に賛同する内容が多い。

　当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。関係サイトによると、拘束された中には３０人の生徒も含まれているという。当局は武装警察ら２０００人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。米政府系の自由アジア放送は「発砲で４人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。

　消息筋によると、３０日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。

　暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。

　暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら２人組による暴行殺害と疑い、２人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。

　胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」（北京の法律家）といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。

米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続（ロイター）

　米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。

　報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。

　ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。

コンビニ深夜営業自粛で論争（産経新聞）

　地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が叫ばれる中、２４時間営業が売り物のコンビニエンスストアの深夜営業に自粛を求める動きが出てきた。火ぶたを切ったのは埼玉県。神奈川県や京都市なども加わり、深夜営業の自粛により、深夜型ライフスタイルの転換を求める声が広がった。思わぬ事態にコンビニエンス業界は「ＣＯ２の削減効果はわずか。深夜営業をやめることのリスクも大きい」と反発し、自治体対業界のバトルの様相を呈してきた。

　埼玉県は６月１６日、地球温暖化対策の素案を発表。この中で、深夜化するビジネススタイルの見直しを打ち出し、深夜時間帯のコンビニの営業自粛要請を検討する意向を表明した。担当の温暖化対策課は「夜間、客の少ないコンビニは必要だろうか。２４時間営業は便利かもしれないが、温暖化を考えたとき、今までの生活で本当にいいのか」と、エネルギーを消費する深夜型生活切り替えのシンボルとする狙いを込めた。

　今年４月の首都圏の８都県市首脳会議でも深夜化するビジネス・ライフスタイルの見直しを検討することで合意しており、神奈川県の松沢成文知事は１７日の会見で「自粛も含めて検討したい」と呼応。京都市では門川大作市長が１７日、コンビニの深夜営業に対する議論を深めるため、市民会議を設置する方針を示した。

　これに対し、コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は埼玉県と包括連携協定を結んだ１７日、上田清司知事の同席する記者会見で、「（自粛すると）売り上げは約２０％下がり、ビジネスモデルが成り立たなくなる」と反対を表明。上田知事は「意見をキャッチボールしていきたい」と苦笑するしかなかった。

　日本フランチャイズチェーン協会は（１）深夜帯も冷蔵庫などは稼働せざるを得ず、ＣＯ２削減効果は照明・空調など４％程度と低い（２）防犯面でも女性の駆け込みなどが年間約１万３０００件あり、約半数が深夜帯−などと指摘、コンビニの深夜営業は既に国民生活に密着し、営業自粛は難しいとの考えを示す。

　一方、ローソンの新浪剛史社長は２４日、甲府市で行われた会見で「地域の民意を聞いて議論をすべきだ」と述べるなど、国民のコンセンサスを待つ姿勢を示した。

米政府「指定解除」を発表　２０年経てついに（産経新聞）

　【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮による核計画の申告書提出を受け、米政府は２６日、同国を「テロ支援国家」としてきた指定を解除すると発表した。指定解除を議会に通告し、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定が解除に踏み込むことで、米朝関係は、最終的な非核化への取り組みをにらみつつ、将来的な正常化に向け動き始める。

　指定解除に絡み、日本側で問題棚上げの懸念が強まる拉致問題については、ブッシュ米大統領が２５日、福田康夫首相との電話協議で「決して忘れない」と伝達。米国務省のケーシー副報道官も、「解決に向けた日本の取り組みを引き続き支援する」と説明した。

　テロ支援国家の指定解除は、大統領からの書面指示を受け、国務長官が議会に通告手続きを取るもよう。リビアなど過去のケースから、指定解除にかかわる一連の文書には、北朝鮮に関してテロ支援の危険がないと判断した根拠が簡潔に示されるものとみられる。

北の核計画「完全かつ正確」な申告とはほど遠く（産経新聞）

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核計画の申告について、米政府はプルトニウムによる核開発の解明につながると強調している。しかし、ウラン濃縮や核拡散の活動に関する説明はないうえ、核兵器製造工場や核実験場などの情報は含まれていないとみられる。詳細な分析には時間がかかるが、核問題をめぐる６カ国協議で合意した「完全かつ正確」な申告とは、ほど遠い内容になるのは確実といえそうだ。

プルトニウム

　米政府は今回の申告と、５月はじめに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録とを照らし合わせることで、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断している。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。一方で、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない見通しだ。

　ライス長官は今回の申告で含まれなかったとみられる核兵器の扱いは「第３段階の議論になる」としている。ただ、４月に訪朝したジャック・プリチャード元朝鮮半島和平協議担当大使は産経新聞に対し、北朝鮮側が核廃棄の対象は寧辺の核施設に限られ、すでに抽出したプルトニウムや核兵器は含まれないとの見解を示したと語った。核廃棄も、「（中断中の）軽水炉の建設と引き換えになる」と要求していたという。

　「核保有国」としての扱いを求める北朝鮮と、あくまで核兵器の放棄を主張する米国の立場の隔たりは大きく、今後の交渉の難航は必至だ。

ウラン濃縮

　米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意した。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているのか、つかめていなかったため先送りを認めざるを得なかった。

　２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮活動を認めた場にいたプリチャード氏は、ウラン濃縮など「残っている問題に取り組んでいくことを北朝鮮側に確認させることが必要だ」と強調する。

　ウラン濃縮問題についてライス長官は、１８日の講演で、「北朝鮮のウラン濃縮の追加的情報に困惑している」と語った。米紙ワシントン・ポストによると、核施設の稼働記録からウラン濃縮の痕跡がみつかった。昨年、北朝鮮が米側に提出したアルミ管からもウラン濃縮の痕跡が検出されており、米政府内では、改めてウラン濃縮に関する議論が起きているという。

　核拡散について、北朝鮮は「シリアとの現在進行形の核計画はない」と主張。ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「過去に両国が共同で核開発をしていたのは間違いない」としながらも、昨年９月のイスラエル軍による空爆で「合同の核計画はなくなった」との見方を示している。

　議会調査局（ＣＲＳ）はこのほどまとめた報告で、北朝鮮がシリアだけでなくイランの革命防衛隊とも協力関係を持ち、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやスリランカの反政府武装組織、タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）に支援している疑惑を指摘した。

「核爆弾を見た」と脱北核技術者　組立施設の衛星写真を公開（産経新聞）

　シンクタンク「日本政策研究センター」（東京）の朝鮮半島問題専門家チームが２６日、東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで「２００１年１月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにし、寧辺にある核爆弾組立施設とみられる衛星写真を公表した。発表したジャーナリストの恵谷治氏によると、核爆弾組立施設の写真公開は世界で初めてという。

　寧辺の核施設をめぐり、核無能力化の象徴として北朝鮮が２７日に爆破を予定している冷却塔は、今回明らかになった核爆弾組立施設から約１キロの距離にあるという。

　恵谷氏らによると、核技術者（専門は火薬）の朴元哲氏（仮名）は２００５年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、「（核爆弾を）見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は１個だけ部屋に置かれていた」などと、聞き取りに対して証言した。

　円筒形で、直径、高さともに１メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。現場で「点火装置は６０個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。

　朴氏は「車で１回行っただけなので、はっきり区別できない」としながらも、核爆弾組立施設が写っているとされる衛星写真を見て２つの建物を示し、「いずれかだったことは間違いない」と断言した。恵谷氏によると、施設は１９８０年代までに造られたとみられるという。

　また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発をすでに放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。

　恵谷氏は「この大きさではノドンなどには搭載できないが、北朝鮮は、核爆弾の小型化のカギになる火薬の技術を持っており、小型化をさらに進めているだろう」と話している。

かすむ「拉致」福田政権打つ手なし　北朝鮮のテロ指定国家解除へ（産経新聞）

　北朝鮮が２６日に核計画を申告したのを受け、米政府はテロ支援国家指定解除の手続きに入る。日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失うことになるが、福田康夫首相は日米の連携は続いているとして、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施へ移していきたい考えだ。ただ、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田首相の外交姿勢に、自民党内では拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。

　首相は２６日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べた。

　日本時間の２５日夜、ブッシュ米大統領は首相公邸にいた首相に電話し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と伝えた。拉致問題に関しては、昨年１１月にワシントンで行った日米首脳会談でも、大統領は「決して忘れない」と繰り返し、テロ支援国家指定解除にあたっては拉致問題にも配慮する姿勢を示していた。

　２５日の電話会談について外務省幹部は「大統領の拉致問題への高い関心がわかり、日本をいかに重視しているかの表れだ」と成果を強調する。２６日夕に京都市内で行われた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補との協議にもプラス要因になるとの期待も出ている。

　ただ、拉致問題に表だった前進が何ら担保されないまま、指定解除の手続きが始まるのは事実だ。大統領の任期も半年しかなく、政府関係者は「ライス国務長官とヒル氏は北朝鮮の核問題前進を『成果』だと強調する方針に変更はないだろう」と電話会談の効果に疑問を呈する。

　「交渉がなければ（拉致問題が）実現はしないだろう、解決はしないだろう」。首相は２６日、記者団に対話路線の重要性をこう訴えた。しかし、自民党首脳は同日、「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と、首相らの姿勢に不快感を示し、強硬姿勢を見せることも重要だと強調してみせた。

日米電話会談　ブッシュ大統領「拉致は決して忘れない」（産経新聞）

　福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は日本人拉致問題について「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と、昨年１１月の日米首脳会談での発言を改めて述べ、拉致問題を重視する方針に変わりはないことを強調した。福田首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け日朝間の協議でも最大限努力しているが、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べた。

　首相はまた、２６日にも予定されている北朝鮮の核計画申告に関連し、「北朝鮮による核の放棄に向けた６カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ」と指摘した。

　電話会談は約２０分間行われた。米国が北朝鮮に対するテロ支援指定国家解除を米議会に通告する方針を示していることに、日本国内に解除への反発の声が強いことを踏まえ、首相側が２４日から申し入れていた。大統領とは、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて、７月６日に会談する予定だ。

　電話会談に先立ち、首相は２５日、自民党青年局の井上信治局長、柴山昌彦次長と首相官邸で面談した。この中で、首相は米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除方針について「拉致問題の解決も大切だが、核問題の申告による進展も大切だ。両方、総合的に大切にしていく。北朝鮮問題の解決に向け努力する」と述べた。

「日本人拉致問題は米にも重要」ライス長官が進展に協力意向（読売新聞）

　来日中のライス米国務長官は２６日、京都市内で記者会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本だけでなく、米国にとっても重大な懸念だ。米国は、（北朝鮮の非核化とともに）拉致問題についても（進展を）促していく」と強調した。

　北朝鮮による核申告を受け米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告するのを前に、拉致問題に具体的な進展があるまで解除すべきでないとしてきた日本に配慮した発言といえる。

　長官はその上で、「拉致問題の解決には時間がかかるだろうが、進展を期待し続ける。日朝協議が続くよう促していく」とも述べた。

　一方で長官は、核申告に核兵器が含まれないことを認めた上で、「プルトニウムの量が断定できれば、兵器化という点で、何が起きたか知るのに優位となる」と強調した。

「低俗過ぎる記事」で毎日新聞が謝罪　関係者を処分（J-CASTニュース）

  毎日新聞社は2008年6月23日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」「日本を貶めた」などの批判が相次いだとして、日本語と英語による「お詫び」を同サイトに掲載し、デジタルメディア局長などを厳重に処分すると発表した。

  J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト　『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信していた。これに対し、同社には「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」といった批判が08年5月下旬から寄せられていた。同社はこの時点で記事に問題があったと考え、これらの記事を削除したほか、検索サイトにも問題のある記事について非表示にするよう要請していたという。

デジタルメディア局長らを処分

　同社は、

「毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます」

と謝罪。「Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります」と述べているほか、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分するとしている。

毎日新聞「低俗過ぎ」英文記事問題で余波　“引用元"釈明、

「hentai」メタタグも（ITmedia News)

「低俗過ぎる」と批判を受けて削除された毎日新聞英語ニュースの記事について、引用元のサイゾーが元記事を全文公開し、「記事にあったような表現はしていない」と釈明。サイトに「hentai」などのメタタグが設定されていたことも分かった。

　毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）が掲載した記事が「低俗すぎる」などと批判され、同社が記事を削除するなどした問題をめぐり、ネット上で余波が広がっている（毎日新聞が謝罪、関係者処分　「低俗過ぎ」英文記事への批判で）。

　問題となった記事の引用元とされた雑誌「サイゾー」は6月25日、該当する記事の全文をWebサイトに掲載し、「記事にあったような表現はしていない」と説明した。

　MDNのコーナー「WaiWai」は昨年7月、「Defense Ministry turns to 'Lolita' manga character to reveal inner self"」（防衛省は、内情を説明するためにロリータ漫画のキャラクターに頼る）という記事を掲載。「サイゾー8月号によると、パールハーバーと南京大虐殺を行った政府機関の後継が、テディベアを持ったぶりっこのメイド少女キャラに、日本の防衛政策を説明させているようだ。最近は多くの政府機関がきわどい幼児性愛漫画キャラを使って活動を紹介しているが、防衛省のキャラは日本のオタクを惹きつけていると同誌は報じている」──などとしていた。

　サイゾー編集部には「本当にこんなことを書いていたのか」などの問い合わせが多数寄せられたという。このため、編集部は記事の全文を掲載し、「少なくとも『パールハーバーと南京大虐殺の後継』といった表記が『サイゾー』記事内には存在しないことを、ここに明記しておきます」と釈明した。

　記事が取り上げた「まんがで読む防衛白書 平成17年度版」の作者・でこくーるさんは、ブログで「自分の仕事が内容改竄（かいざん）紹介含みで海外の恥さらしになってると思うと、防衛省さんに申し訳なすぎる…」などと胸の内を告白している。

　でこくーるさんが毎日新聞に問い合わせたところ、「でこくーる個人にどんな迷惑がかかったのか？　万一そういったことがあったら誠心誠意処置を取らせて頂くがブログに書くなと言われた」という。

　また、MDNのトップページのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などが設定されていたことも判明。「hentai」は性的表現のある日本の漫画やアニメ全般を指す言葉として海外で使われている（Wikipediaの説明）。現在は削除されているが、「hentaiなどの検索キーワードで記事が上位に引っかかるようにする思惑があったのでは」と2ちゃんねるで議論になっている。

　問題となったのは、MDNのコーナー「WaiWai」が掲載していた一連の記事。国内の雑誌記事を引用しながら日本の風俗などを紹介していたが、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」といった批判が2ちゃんねるなどで相次ぎ、同社は21日にWaiWaiを閉鎖。23日に謝罪文をネットに掲載し、デジタルメディア局長らを処分する方針を明らかにしていた。