このところ、在日朝鮮人・朝鮮総連・北鮮につながる高利貸しが平気で跋扈するという、非常におぞましい状況になりつつある日本ですが、 連中がどれだけ汚いやり口をしているかということが如実に現れたニュースがありました。
消費者金融３社、大幅赤字転落へ 利息返還に備え引当金（朝日新聞）
消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社は３０日、 今年９月中間期の連結決算予想を下方修正し、当期損益がそれぞれ１６００億〜２８００億円の大幅な赤字に転落する、 と発表した。残る武富士も赤字になる見通し。日本公認会計士協会が監査基準を厳格化したことに伴い、利息制限法の上限を上回る利息（過払い利息） の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。０７年３月期でもアコム、 アイフルが会社設立以来初めての赤字、プロミスは６４年１月期以来の赤字になるという。
３社とも０６年９月中間期の営業収益は９億〜１２０億円の減収にとどまったが、将来の利息返還請求に備えた引当金を積み増し、 アコムが３５７５億円、アイフルが２２８１億円、プロミスが２１４４億円を計上。その結果、 当期損益はアコムは３３０億円の黒字予想から２８２１億円の赤字に、アイフルが２２８億円の黒字予想から１７９５億円の赤字に、 プロミスが２３５億円の黒字予想から１５９４億円の赤字となった。
３社は０６年３月期決算で、１年分の返還に備えた引当金として、それぞれ２１０億〜２３９億円を計上した。 過去の過払い利息の返還状況から算出した。だが、４月以降も利息返還請求は増加傾向にある。加えて、今回、 現時点で予測できる過払い利息について厳格に見積もったため、引当金を大幅に積み増した。
連中が、いわゆる「グレーゾーン金利」の悪用や違法な高利での貸し付けでどれだけの儲けていたのか、
これほどはっきりした話はありません。なにせ、
えらく景気の良い話だったものがグレーゾーン金利や違法金利を当てに出来ないとなったとたんに巨額赤字。つまり、
奴らがこれまでに上げてきた「利益」は全て「違法行為」あるいは限りなくそれに近いものであった、ということに他なりません。そして、
これらの「利益」がどれだけ北鮮に流れていたのか。考えるだけでもゾッとします。
一方、
この連中に近い国会議員や役人の抵抗にあって一時は骨抜きになるかと思われた貸金業規制法及びその関連法案の改正が閣議決定されたと言うことです。
灰色金利廃止など閣議決定（読売新聞）
政府は３１日午前、 消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法など関連法改正案を閣議決定した。出資法の上限金利（年２９・２％）を、 公布から３年後をめどに利息制限法の上限金利（年２０〜１５％）まで引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止する。 返済能力を超えた貸し付けを禁止する総量規制なども盛り込み、多重債務者問題の解決を図る。
政府は法案を同日中に臨時国会に提出する。少額・短期の融資に限って認める「特例高金利」について、 野党や世論の批判に配慮して導入を見送ったため、今国会で成立する見通しだ。
法案には、灰色金利廃止までの間に、貸金業者の貸し渋りなどがないか検証し、 特例高金利などの激変緩和措置の是非を検討する見直し規定も設けた。
返済能力を超えた過剰な貸し付けを防ぐため、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは原則禁止される。 夜間だけでなく日中についてもしつこい取り立てを禁止するなど、監督体制の強化は公布後１年以内に施行する。
はっきり言えばまだまだ内容的には不十分でしょうが、まずは第一歩を踏み出さなければなりませんし、
上限金利を引き下げグレーゾーン金利を廃止するというだけでも意義はあるでしょう。惜しむらくは「３年後をめどに」
などと悠長な内容になっているということ。そして
＞特例高金利などの激変緩和措置の是非を検討
こんな曖昧な記述が残っていることです。こんなもん、考えるまでもない。
国民の感情からすれば、むしろ法案成立と共に即日施行して欲しいくらいですし、是非の検討もへったくれもありません。
あんなグレーゾーン金利などという全面的に悪徳業者寄りの例外事項など存在してはならないのです。そして、これに反対するような人間など、
北鮮利権に絡む連中や闇社会の連中などごく少数です。
連中が跋扈する余地をひとつひとつ確実に潰してゆけば、やがて在日高利貸しの連中は崩壊し、それによる被害者も減らすことが出来る、
更に北鮮への資金ルートの一つを断つことが出来るという複合的な効果を得ることが出来ます。
こういう時にまともなことの一つも主張して、条文をより国民の望むものに変えさせることが出来るのなら、ミンスも少しは見直すのですがね…。
話がちょいと横道にそれましたが、これら在日高利貸しへの圧力強化と共に既存の銀行への圧力強化も是非行って欲しいものです。
現在のように悪徳金融業者が跋扈するようになった背景には、大企業の方にばかり顔の向いている銀行のアホどもが、
一般の市民に対してはあからさまに貸し渋りを行っていたということが大きな理由として存在します。
銀行が個人や中小企業への貸し渋りをしなければ、現在のような状況は生まれなかったでしょう。
大企業の数千億円の不良債権はチャラにできても、たかだか数百万程度の個人や中小企業への融資は出来ないなんて、
そんな馬鹿な話が許されて良い筈がありません。よって、ある意味で悪徳金融業者と「グル」である銀行へも強烈に圧力をかけ、
個人や中小企業への貸し渋りが解消されるような状況を作り出さねばならないのです。なにせ、銀行には巨額の「税金」
が投入されている訳ですから、奴らが国民のために働くのは当然な訳ですし。
まずは在日朝鮮人高利貸しをぶっ潰し、次はパチンコ利権にも手入れせねばなりませんよ。安倍ちゃん、判ってる？
在日ということで言えば、まあこちらもアコギな話。
公取委が「通話０円、メール０円」宣伝で事情聞く（読売新聞）
ソフトバンクモバイルが導入した新料金で、「通話０円、メール０円」などと宣伝していることについて、 景品表示法の「不当表示」に当たるかどうか見極めるため、公正取引委員会が同社から説明を聞いたことが３１日、明らかになった。
新料金は、条件によっては無料にならない場合もある。公取委は、無料にならないケースが明確に表示されていない可能性もあると見て、 慎重に調べる方針だ。
「来年１月１５日までに契約すれば月額９６００円の基本料金を７割引きの２８８０円に値下げする」 としている点についても説明を求めた。公取委は、ソフトバンクが仮に１月１５日より後も割引を続けた場合には、景品表示法で禁止する 「不当な二重価格表示」に該当する可能性があると見ている模様だ。ソフトバンクモバイルは、「公取委に求められて、３０日に説明した。 どのようなサービスを始める場合でも、弁護士に相談して、法的に問題ないという認識でやっている」（広報部）と話している。
「元在日」孫正義のやることですから必ず裏がある、というのは知っている人は知っている訳で頭から信用していませんが、
中には全然そのような知識もなく、まんまとダマされてしまう人も少なからずいるのでしょう。ドコモの社長が記者会見で謎解きをしていますが、
０円のはずが請求書を見て「予想外」などという悲劇（笑）がこれから全国のあちこちで見られるようになるのでしょう。が、
さすがに公取委は見逃してくれませんでしたね。当たり前です。ま、ヤフーＢＢや日本テレコムの時にも問題起こしてるしね、孫は。
まあ、ボーダフォンだった頃ならともかく、ソフトバンクモバイルなんぞ朕は眼中にもありません。
誰がソフトバンク傘下の通信業者なんか使いますかって。だったらＮＴＴ系の方がマシ。そういう朕はａｕですがね。
一応は電機業界の住人として、技術屋として選んだのがａｕ。ここから乗り換える気はありませんね。最近やっとWIN端末を手に入れたし。
余談ですが、そういえばこのところ有名ブログでも次々取り上げられている、不敬極まりない毎日新聞の記者も在日でしたね（詳しくはこちらとかこちらとかこちら等々を御参照ください）
。
やっぱ、在日なんかいらねえんじゃね。帰れよ、さっさと半島に。日本国はチョンの植民地じゃねえんだよ。それとも、
フランスあたりみたいに強制的に叩き出されないと出ていかねえのか？チョンどもは。
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