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2007年03月31日

教育どんどん変えようぜ

今回の教科書検定では、画期的な修正意見が出されたようですね。
長年、サヨクのプロパガンダに因ってねじ曲げられ続けてきた沖縄戦について、遂にそれを覆す検定意見が出て来たそうで。 良いことだ良いことだ。

日本史「沖縄戦集団自決」、「軍の強要」に検定意見(読売新聞)

 文部科学省は30日、来春から使用される高校中学年向け教科書の検定結果を公表した。

 日本史では、沖縄戦の集団自決に関する記述について、今回の検定から、日本軍の強制があったとする表現すべてに検定意見が付けられた。

 一方、数学や英語などの主要科目では、大学入試を見据えた教科書から、学力低下に対応するため小学校の内容を盛り込む教科書まで、 二極化が鮮明となった。

 今回の検定には、工業など専門高校の教科を除く普通教科7教科207点の申請があった。「生物2」の2点が 「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは、最終的に205点が合格した。

 日本史で沖縄戦に言及したのは、日本史Aと日本史Bの教科書計10点のうち8点。文科省はこのうち7点について、 日本軍が住民の集団自決を強要あるいは命令したという内容の記述に、「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との意見を付け、 修正を求めた。修正後の記述は「追いつめられて集団自決した」などとなり、 集団自決に軍が直接関与したとする表現は教科書からすべて消えた。

 文科省は最近の学説などを根拠に、「日本軍による集団自決の強要や命令があったかどうかは明らかでない」としている。これに対し、 沖縄県民からは「集団自決を軍と切り離して考えることは出来ない」などの反発が出ている。

 沖縄県教委は「『集団自決』を含む沖縄戦の実相については様々な指摘がある。今回の検定内容については把握していないので、 コメントを差し控える」としている。

沖縄戦の真実については、沖縄タイムスや大江健三郎による捏造により長いこと“軍により住民が自決を強要された” というのが通説となってきましたが、近年これらを覆す証言や証拠が次々出て来て、 これまでの通説は正しくなかったという見方が大勢を占めつつあります。この辺の話については朕がグデグデ良く判らない文章を書き殴るよりも、 「ぼやきくっくり」さんのエントリーが詳しく、判りやすく、ためになるので、 そちらを参照していただきたく思います(丸投げかよ!)。

沖縄タイムス始めマスゴミやブサヨが案の定騒いでいるようですが、その内容たるや、いつも間にか「広義の強制性」に論点をすり替えるなど、 防戦一方。本当に事実だというのなら、別に論点をすり替えなくたって議論できる筈なんだけどね。“従軍慰安婦=追軍売春婦” 問題と同じだよね、この辺のすり替え方は。それにしても、赤松隊長の善意を仇で返すとは、沖縄のサヨクというのは許し難いものがありますな。

しかし一方では、未だ自虐史観にどっぷり浸かり、そのうえサヨク的狡猾さで文部科学省を“騙し討ち”するような出版社も少なくないですね。 検定側も隙が有りすぎるのですが、それにしても嘆かわしい。

「諸説配慮」逆手に南京30万人…教科書検定後に犠牲者増(産経新聞)

 30日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、 白表紙本(検定前)になかった「30万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが2件あった。検定の結果、 犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。(渡辺浩)

南京事件

 日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。 文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。

 第一学習社・日本史Aと東京書籍・日本史Aはそれぞれ「極東国際軍事裁判で20万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、 検定意見を受けて「4万人前後」「数万」に加えて「中国側は、30万人としている」「中国政府は30万人以上を主張している」と 「30万人説」も記述して検定を合格した。

 「4万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』 が利用された」と話す。

 不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は 「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。

慰安婦

 政府は今月16日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」 とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」(実教出版・日本史B)、「連行され、 耐えがたい苦痛を受けた」(第一学習社・政治経済)といった記述が検定を通過した。

 主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。

 実教出版・日本史Bは昭和天皇を「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。

侵略

 日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Bは、倭寇(わこう)が 「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。

 一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」(東京書籍・日本史A)、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」(実教出版・日本史B) 、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」(清水書院・現代社会)などと、社会主義国に甘い表記となっている。

皇室

 昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Aは「明仁皇太子(現天皇)」 「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Bは即位の礼や大嘗祭(だいじょうさい)を「天皇代替わり儀式」と表記している。

勤評闘争

 実教出版・日本史Bは昭和30年代初頭の勤評闘争を記述。「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」 「再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定。

文科省は検定でこの見解を認めたことになる。

ここに紹介された事例、どれもこれもサヨク思想・自虐史観全開じゃん。ある意味、 こんな教科書でも検定合格にしてもらえる日本という国は、特亜に比べれば格段にまっとうだと思うよ。お上の言論統制が成されていない、 っていう最も端的な事実だものね。そういう環境に甘えるだけ甘えて好き勝手訳の判らない事をほざいて国を貶めようというサヨクという連中は、 ホント狂ってるわ。つくづく狂ってると思うわ。

つうかさ、最低限でも皇室に対して尊敬を払えない教科書は検定不合格にして良いと思うよ。 第一学習社と実教出版、コイツら特に酷いしね。教科書の編集・作成禁じてもいいんじゃね。

それにしても、なんでこうもサヨク思想・自虐史観に浸りたがるのかねぇ。未だに、こんな事を言ってれば“進歩的” だとか思ってるんじゃないでしょうね。さもなきゃ、編集者の脳みそが腐ってるんだな、こりゃ。朕に言わせりゃ、“新しい歴史教科書” が問題で、こんなクズ以下の教科書がまるで問題にもならない事の方がおかしいと思うし信じられないね。

文部科学省もさ、ブサヨに隙を与える曖昧な表現に逃げてないで、そろそろビシッと線引こうぜ。周辺国ナンタラとかいう基準も即時廃止してさ。 教育ってのは、自分の国の国民のために行うものであって、余所の国のためにやるもんじゃないんだからさ。

それと、これはないんじゃない?

どこまで「あり」? 教科書の漫画多用(産経新聞)

合格した高校教科書に漫画の掲載が相次いだ

 今回の高校教科書の検定では、約70ページで漫画が使われた「数学II」の申請本に100カ所を超す検定意見がつき、 約50ページ分を削除して合格となった。本格的な漫画教科書に対して、文部科学省が「学習内容と無関係なカットが多い」と「待った」 をかけた形だ。ただ、部分的に漫画を取り入れる合格本は相次いでいる。漫画はどこまで許容されるのか。 教科書のあり方に波紋を広げそうだ。

消えたRPG

 漫画を多用したのは啓林館の「オーレ! 数学II」。

 学力低下や理数離れが深刻化するなか、「数学嫌いの生徒は教科書自体を開かない。こんな教科書があってもよいのではないか」(同社) と親しみやすさを最優先して、全体の3分の1に漫画を掲載。タイムスリップして17世紀の宮殿に紛れ込んだ数学嫌いの高校生らが、 教師の指導を受けながら問題を解くことで現代への帰還をはかるロールプレイングゲーム(RPG)さながらのストーリーだ。

 だが、検定では、解法に悩む生徒に教師が「どうだ。できまい。はっはっは!!」と嘲笑(ちょうしょう)するシーンに 「何を意図してこのような発言をしているのか理解し難い」など修正を求める指摘が相次いだ。検定意見数はずぬけて多い102件。結局、 合格本ではストーリーも消え去り、漫画は添え物程度に使われるにとどまった。

 担当者は「検定意見がついてから修正するまでは約1カ月しかなく、漫画を描き直す時間的余裕もない。大幅削減は仕方ない」 と残念そうに話した。

 文科省は「漫画の活用自体を否定するわけではないが、学習内容と関係があることが前提だ。 サブストーリーは理解の手助けになっていない」というのが公式見解。ただ、省内からは「どこまで漫画化できるか試したのではないか」 「一発不合格にすべきだ」との声も上がったという。

 同社は昨年の「数学I」でも分量こそ少ないものの漫画教科書を作製した。だが、学校現場からは「内容を充実してほしい」 との要望も相次ぎ、採択率は0.5%にとどまった。

本末転倒?

 ムーミン、くまのプーさん、鉄腕アトム、ゲゲゲの鬼太郎、美味しんぼ…。有名キャラクターをはじめ、 限定的に漫画を取り入れる教科書は10冊を超えている。英語の4コマ漫画の吹き出しの内容を考えさせるものもある。

 漫画教科書をめぐっては、教育再生を掲げる安倍晋三首相が自著で「内容の乏しいマンガのような教科書も改めたい」と触れたこともある。

 日本マンガ学会会長も務める評論家の呉智英氏は「グラフィック化が進む流れの延長線だろう。漫画には、 物事を分かりやすく説明する解説機能があるので活用しない手はない。ただ、関心を持たせることだけに専心すれば、本質を教えられない」 と話す。

 「分数ができない大学生」の著書がある西村和雄・京都大経済研究所長は「漫画は新しい章に入る際のつまずきを取り除く効果があるが、 そのせいで練習問題が削減されるのなら本末転倒だ」。精神科医の和田秀樹氏は「そもそも漫画離れが進み、発行部数は減少している。 漫画なら若者が飛びつくという発想自体が古いのではないか」と首をかしげた。

リンク先の映像で、この“漫画教科書”の内容をチラッと見たけど、こりゃあ酷いね。んなもん教科書じゃない。 その辺で売ってるハウツー本のレベルじゃないか。

だいたい、学力の低下が問題になってるってのに、余計に理解力を求められないような内容にしてどうすんだよ。 何でもかんでも視覚的にすれば良いってもんじゃない。朕は数学は苦手ですが(なにの、それを求められるような仕事に就いてしまい、 日々酷い目に遭ってますが)、それでも数学を漫画にするたぁ間違ってる。そもそも、 数学の理解をそんなものに頼ってしか出来ないようになってしまったら、一番肝心な“数字をこねくり回すための理解力(表現変だなぁ)” が育たない。習得も出来ない。結果、日本の技術者全体のレベル低下につながる訳ですよ。今現在だって十分低下しちゃってるのに。確か、 藤原正彦著「国家の品格」にも同じようなことが書いてあったはずだけど、その辺のところ判ってるんでしょうかね、出版社の連中は。


とにかく、今回の沖縄戦の記述見直しは、きっかけに過ぎません。

ここ最近の間に次々とサヨクの捏造や実態が明らかになってきたことで、教育の流れも変わり始めているように見えます。 戦後の日本をここまで腐らせることになった元凶は、間違いなく「戦後教育」と「教育の場に巣くう売国サヨク=日教組」であり、 教科書内容の見直しと教育3法の改正がこれら日本を蝕む元凶を排除してくれることを望まずにはいられません。これからも、 どんどん教科書の内容を至極まっとうなものとして教育を立て直して行く必要があります。 戦後60年の間にズタズタになってしまった日本を再生させるためには、それは必要不可欠なものなのです。


つうか、根本的にGHQに押しつけられた教育基本法なんかイラネ。教育勅語を復活させれば良いだけの話。 あんなに判りやすく教育のあり方を示しているものはないものね。

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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:45| 宮城 ?J| Comment(0) | TrackBack(2) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月30日

煩い阿呆共

まず、最初にこれを書いときましょか。

今日、珍しくサヨク系のブログからトラックバックが届きました。まあ、記事への反論でも、サヨク系でも、 朕のエントリーした記事に関係する記事であればこれまで承認して来たのですが、どこからどう見たって記事とは関係ない内容。 なにやら国民投票法案関係の記事らしいのですが、トラックバックして来たのは随分と前の柳沢発言の時の野党批判のエントリー。 国民投票法案については一切触れていないエントリーです。

ブログトップにも書いている通り、記事に関係ないトラックバックについては公開しませんので、 この珍しいトラックバックは哀れ闇へと葬られてしまう訳です。

にしても、トラックバック元を見て驚いたのは、二言目には護憲護憲と喧しいサヨクは、その実、憲法のことなんかなーんにも知らないのだな、 ということ。なんせ“国民投票法案は憲法違反” “変な手続き” 等々、「?」な主張のオンパレード。どうも、 憲法に定められた憲法改正の手続きのことも理解していなければ、議院内閣制というものも理解していない御様子で、 しかも日本が間接民主制であるということも御理解いただけてないようです。護憲をやたら叫ぶ割に、なんだかなぁ、と。まあ、 辻元清美や浅野史郎なんかをリスペクトしているようですからお里が知れようというものですが。

それと、直近のエントリーではなく、もうかなり以前のエントリーにトラックバックを打って来るという手法、 英語のトラックバックスパムとまるで同じ手法ですな。つう事は、巷でよく言われている如く、 保守系ブログに多数のトラックバックスパムを打って来るのは、やはりサヨク系(あるいは創価)の仕業である、ということになるのでしょうね。 やり口同じだし。

だいーぶ昔のエントリーに、記事と関係のない内容のトラックバックを打つ。これは「嫌がらせ」というのです。
サヨク系って多いよね、こういう事をやる輩が。

朕は“他ブログ批判はしない”というのがポリシー(以前、お互いに罵り合うブログ同士(共に保守系)を見て、 凄く不毛な印象しか受けなかった)なのですが、ちょっと今回はカチンと来たので、ちょっと晒してしまいました。けど、 ブログ名とか出してないでしょ?(自己弁護)

あ、この件について万が一当事者(TB元)からコメントとか来ても承認しませんから、そこんとこヨロシク。スパム認定ですからねぇ。


という訳で、記事に行きましょう。

公明幹事長が下村副長官を批判 慰安婦めぐる発言で(朝日新聞)

 公明党の北側一雄幹事長は28日午前の記者会見で、 下村博文官房副長官が従軍慰安婦をめぐり「直接的な軍の関与はなかったと認識している」と記者会見で語ったことについて、 「官房副長官は、自分の意見を言う立場にない。安倍首相をしっかり守るのが役割で、個々人の意見についての発言は、慎重にしてほしい」 と批判した。

 安倍首相が河野官房長官談話を継承する考えを繰り返しているなか、問題を蒸し返す形で下村氏が自らの意見を表明したことに、 強い不快感を示したものだ。

 下村氏は26日の会見で、軍の関与を否定する見解を表明。その後記者団に、「(強制連行を示す公的資料が)発見されなかった以上、 軍や官憲による強制連行はなかったというのが、個人的な見解だ」と説明した。

だからさ、文句言うなら連立解消してから言えよ歩く憲法違反。

>官房副長官は、自分の意見を言う立場にない

んな訳あるかぁ。官房副長官とはいえ一政治家であり、政治家としての理念を持ち主張するのは当然だろ。それを否定するたあ、 民主主義国家の政権与党(笑)幹事長とは思えないお言葉ですな。

それと、アカピーもどさくさに紛れて勝手なことを言ってくれてますな。

>問題を蒸し返す形で

そもそも、アカピー自身が特亜と結託して“従軍慰安婦”なるでっち上げをしなければ、問題にすらならなかったのだがな。

「慰安婦問題を歴史の教訓に」 女性基金が外相に要請(朝日新聞)

 元従軍慰安婦への償い事業を12年にわたって続け、 今月末に解散するアジア女性基金の石原信雄副理事長(元官房副長官)らは27日、外務省に麻生外相を訪ね、 政府の支援継続を求める村山富市理事長(元首相)の申入書を手渡した。

 申入書では「慰安婦問題を歴史の教訓としていくことは、なお日本国民の課題だ。政府の働きに期待する」などとして、 高齢化する元慰安婦へのケア事業を引き継ぐNPO(非営利組織)への資金援助や、女性の人権問題に対する国際的取り組みの堅持を求めた。

 これに対して外相は、基金の活動に「深い敬意」を表明し、「基金解散後も、基金の事業に体現された国民と政府のこの問題に対する真摯 (しんし)な気持ちが引き継がれていくよう努力していきたい」と応じた。

同じ官房副長官でも、石原信雄ってのはサイテーですな。村山・河野の売国的スタンスをフォローし続けて来ましたからね。

>慰安婦問題を歴史の教訓としていくことは、なお日本国民の課題だ。 政府の働きに期待する

“根拠のないものを鵜呑みにして軽率な談話を政府見解として出し、 それが為に延々と国益を失わしめるようなことがあってはいけない”という意味での「歴史の教訓」ですか?

ま、世界が破滅したって村山富市や河野洋平や石原信雄がこんな事を言うとは思えませんがね。

この申入書の内容に対する、麻生閣下の“本音”が気になるところです。

<従軍慰安婦問題>下村副長官の更迭要求 共産・志位委員長(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり下村博文官房副長官が「軍の直接的な関与はなかった」と発言したことについて 「政府の方針を真っ向から否定する発言。放置できない重大問題だ」と批判、副長官の更迭を求めた。 

二言目には“更迭” “辞任を求める”しか言えない日本の野党っていうのは本当にカス。

>政府の方針を真っ向から否定する発言。放置できない重大問題だ

日頃、政府の方針を真っ向から否定している連中に言われたかない。ダブルスタンダードもいいところ。

下村発言―首相のおわびが台無しだ(朝日新聞社説)

あまりの内容の馬鹿馬鹿しさに、引用する気もおきません。それに、この社説については、 数多のブロガー諸氏が既にツッコミを入れておられますので、そちらにお任せします。

ただ、一言だけ言っておきたいのは、戦後日本を台無しにしたの張本人の中に朝日新聞自身が含まれている、ということの自覚はないのかね?と。 まあ、当然ないんでしょうけどね。


次は、“新たなる『富田メモ』”靖国合祀資料の件。

戦犯合祀、日本政府が積極的に関与(中央日報)

  靖国神社に太平洋戦争戦没者を合祀する過程で、 当初伝えられていた内容とは違い、日本政府が積極的に関与した事実が明らかになった。 

  読売新聞は29日、日本国立国会図書館が公開した「新編靖国神社問題資料集」を引用し、 「当時厚生省は合祀対象者を決定する過程で、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていたことが分かった」と報じた。 A級戦犯が合祀される9年前の1969年に厚生省と神社が合祀に関する協議をした事実も、今回の資料で明らかになった。  

  今回発表された資料集は、靖国神社が所蔵している非公開資料と、厚生省と神社側との協議内容など、計808資料、 1200ページ分量。 日本政府はこれまで合祀に関与しなかったと主張してきた。 

  厚生省は56年、戦没者の靖国神社合祀に関連し、「3年以内に完了」という指針を出した。 その後、 厚生省と神社の協議が進行し、合祀基準を細かく決めた。 58年4月の4回目の協議では、厚生省が「戦没者はB級以下から個別審査し、 支障が生じないよう、目立たない範囲で合祀するのはどうか」という内容の提案をした。 厚生省はまた「まず外地刑死者(B級戦犯) を目立たない範囲内で(合祀することを)了承してほしい」とし、具体的な基準まで提案した。 

  厚生省と靖国はA級戦犯の合祀に関連し、69年1月に初めて協議を行った。 神社側は作成した資料には「A級戦犯 (12人)は合祀決定とするが、外部発表は避ける」と記録されており、日本内外の反発を憂慮したことが明らかになった。 A級戦犯の合祀は78年10月に行われた。 

  京都産業大学の所功教授は「厚生省職員が神社まで行って積極的に合祀に関する確認作業をしたのは注目される」とし 「戦没者も靖国神社に合祀すべきという遺族会と戦友会の要請に厚生省が配慮したもの」と語った。 

  これに関連し、安倍晋三首相は29日、「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社で、厚生省は情報を提供しただけ」 と述べた。 

  これに対し、韓国外交通商部は29日、報道官論評で「韓国政府は日本政府がこれ以上真実を糊塗せず、 正しい歴史認識のもと、責任ある措置を取ることを望む」と強調した。

中央日報の記事ですが、内容は殆ど日本の新聞社や通信社の配信している内容と同じですな。最後の“余計な一言”を除けば。

これは日本のマスコミの論調にも言えるのですが、そも戦死・公務死の御霊を扱うのであれば、 戦死者名簿などの管理に関わる厚生省と協議せざるを得なくなるのは当然で、これを以て“合祀決定に国が関与した” というのは強弁に過ぎません。それに、安倍首相も答弁しているように合祀を決めたのは靖国神社自身の判断であって、 国が決めた訳ではありません。それなのに、如何にも国が靖国神社に圧力を掛けて“合祀させた”との印象を持って報道するというのは、件の 『富田メモ』の時と同じ手法です。

ということで、んなもんはどうだっていい話。

>韓国政府は日本政府がこれ以上真実を糊塗せず、正しい歴史認識のもと、 責任ある措置を取ることを望む

うるせーんだよチョン公。安倍首相の答弁が全てだろ。この他に何を求めてるんだバカチンが。
真実を糊塗しまくり、捏造歪曲しまくった正しくない歴史認識しかなく、無責任の極みを体現してる朝鮮人如きは黙ってろよオロカモノ。
つーか、その言葉、そのまんまおまえのところの酋長に言ってやれよ。


余談ですが、基礎知識ね。

現在の日本国には、「A級戦犯」などというものは存在しておりません。
「かつて『A級戦犯』として連合国に裁かれた方々」は、国会の与野党全会一致を以て「日本国内に於いて、この方々はいわゆる“犯罪人” ではない」との議決で名誉回復を果たされており、その死は「公務死」として認定されています。よって、“戦争犯罪人”なるものも、 “A級戦犯”なるものも、もはやこの日本には存在していないのです。

マスコミは、なぜかスルーしますがね。

分祀含めた議論を 靖国資料公表で古賀氏(産経新聞)

 日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は29日、厚生省(当時)が戦犯の合祀 (ごうし)を靖国神社側に積極的に働き掛けたとする国立国会図書館の公表資料に関し、記者団に「かなり国家が関与している」と指摘、 「やはり分祀(ぶんし)を含めた議論をしていいと強く思った」と述べた。また古賀派総会で「肝心なところが出ていない気がする。 旧厚生省側の資料はないのか」と不満を示した。

 山崎拓元副総裁は山崎派総会で「A級戦犯合祀は靖国神社側の独走との見方が多かったが、 むしろ旧厚生省が積極的に進めていたことが分かった。政府の責任は確かにある」と強調。 「A級戦犯の分祀ができれば安倍晋三首相も外交問題を惹起(じやつき)せずに参拝できるので、引き続き求めたい」 との考えを重ねて表明した。

またぞろ出て来たか、売国政治家の蛆虫どもめ。しかも2人揃って福岡選出かよ。
(ごめんなさいごめんなさい宮城県民が偉そうに言えた義理じゃないことは重々承知しております)

古賀誠と良い山崎拓といい、よくもまあ特亜のスポークスマン然として平気でそんなことが抜かせるよな。自らの国を、政府を、 英霊を貶めてまで権力と利権にすがりたいという姿は、無様だよな。一体、こいつらは本当はどの民族の人間なのでしょうか? 疑念がムクムクと頭をもたげて参ります。


以下は、その他の記事で。

「竹島」記述、即時撤回を要求=教科書検定に反発−韓国 (時事通信)

 【ソウル30日時事】韓国外交通商省は30日、文部科学省が発表した教科書検定結果で、 竹島(韓国名・独島)が日本固有の領土と明記されていることについて、「受け入れられないことであり、即時撤回を強く促す」 と記述修正を求める声明を発表した。

 31日に予定される麻生太郎外相と宋旻淳外交通商相との会談で、韓国側が教科書問題を取り上げ、強く反発する可能性もある。

うるせーんだよチョン公。

だいたい、内政干渉だろ。黙ってろ。

つーかさ、時事通信も何考えてんだよ。

>(韓国名・独島)

竹島は日本固有の領土なんだから、チョンが何と呼ぼうと知った事じゃないだろ。んなもん、書く必要なし!

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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:51| 宮城 ????| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

売国奴・河野洋平の正体

かかる国難を招き、国庫を特定アジアのドブへと捨てさせんとする売国奴・河野洋平の正体を知るにあたり、非常に判りやすいビデオがYou Tubeにありましたので、貼っておきます。


こんなものが衆議院議長であること、国会議員であることは許されません。奴は、もはや厳しく糾弾するべき犯罪者です。


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posted by 物欲皇帝閣下 at 00:22| 宮城 ????| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月29日

特亜とアメリカ

今日は、先日アップしようとしたものの、体調が不調から断念した記事をアップしたいと思います。 昨日辺りから話が出始めた靖国云々の話については、後日。ちゅうか、あの件は“富田メモ”と同じ胡散臭さ、 作為的不自然さを感じるんですよね、話が出て来た時期にしろ内容にしろ。ということで、本題。

「日本政府は責任ある態度を」… 米国務省の変化の理由は?(中央日報)

  従軍慰安婦問題に対する日本政府の態度に対し、米国が失望感を表している。 国務省は26日、慰安婦問題に関し、日本政府に‘率直かつ責任ある態度 (in a forthright and responsible manner)’を見せるよう求めた。 その間 「慰安婦問題は当事国間で解決する懸案」として介入を避けてきた米国務省の態度が変わったのだ。 国務省のケイシー副報道官はブリーフィングで「(慰安婦問題をめぐる)安倍晋三日本首相の謝罪を評価する」としながらも、 「日本が犯罪の重大さ(the gravity of the crimes) を認める率直かつ責任ある態度でこの問題を扱うことを望む」と注文した。 米国が明確な語調で日本政府が責任を認めるよう促したのは初めて。 安倍首相の就任後初めての訪米を来月に控えた時点で出てきたこの発言に、日本政府がどう反応するかが注目される。  

  ◇昨年まで日本の肩を持つ=米国務省は昨年、下院全体会議で採択されなかったエバンス議員(民主・引退) の慰安婦決議案に関連し、それとなく日本の肩を持っていた。 エバンス決議案が下院国際関係委員会に上程された際、国務省は 「日本を刺激する表現は控えたほうがよい」という立場を当時のリッチ国際関係委アジア・太平洋小委員長(共和)に伝えた。 このため決議案が国際関係委で採択される際、一部が修正された。 まず題目が「日本政府の責任」から「歴史的責任」とあいまいになった。 原案は慰安婦動員を「反人道的で非情な犯罪」と定義したが、修正された決議案では「反人道的」という言葉が抜けた。 慰安婦拉致と隷属化の主体も原案の「日本政府」から「日本軍」に変わった。 日本政府を意識した国務省の立場が反映されたのだ。  

  ◇国務省はなぜ変わった?=こうした国務省の態度が変わったのは、今月1日に安倍首相の「責任はない」 発言が出てきてからだ。 当時、日本を訪問中だったネグロポンテ国務副長官は慰安婦問題を「嘆かわしいこと」と批判した。 シーファー駐日米国大使も16日、「日本軍が強制動員した慰安婦が存在し、売春を強要されたのは明白」とし「残酷な行為であり遺憾」 と指摘した。 

   国務省関係者らが慰安婦問題に関連し、日本政府に不満を表している背景は何か。 ある外交消息筋は 「米国が日本政府の歴史認識を危険だと見なしたため」と説明した。 安倍首相の国粋主義的な態度がアジアの平和を害するおそれがあると憂慮しているのだ。 また民主と人権を重んじる米国的価値観とも合わないうえ、女性が前面に進出する時代の精神に背くと判断したということだ。  

   駐米大使館のある関係者は「米国の世論も国務省の態度に影響を及ぼしたようだ」と分析した。 安倍首相の妄言が出てきた後、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、LAタイムズ、 ボストングローブなど主要新聞が安倍首相を非難する社説を載せたことで、慰安婦問題は国務省が無視できないほど大きくなった、 ということだ。 別の関係者は「人権をより重視する民主党が議会を掌握し、民主党のマイク・ ホンダ下院議員が提出した慰安婦決議案の採択が、これまでになく大きな状況であることを国務省が念頭に置いているようだ」と語った。 「決議案は拘束力がないものの、史上初めて米議会で採択された場合、国務省もこうした面を対日外交に適用するしかないと考えている」 という説明だ。 日本人拉致問題で北朝鮮と対立する日本の態度が、 6カ国協議合意の順調な履行に支障をきたすことに対する米国の不満表出、という解釈も出てきている。

中央日報にしては、珍しく比較的まともな記事なのではないでしょうか。ま、如何にも南鮮らしい表現も見え隠れはしてますが。

この件(国務省のコメント)って、何故か日本じゃ異様に扱いが小さかったような気がします。何故でしょうかね?マスゴミからすれば、 今まではマイク・ホンダ個人や新聞社だけを対象とすれば良かった慰安婦報道が、 国務省までが出てくることによって反米感情の高まりにつながってしまう、ということでどこかから圧力が掛かったんでしょうか? なんか不自然です。特に、こういう記事なら喜んで飛びつきそうなアカピーや毎日、日経までもがあまりに反応が無いというのが、 チト引っ掛かるんですね。

で、“追軍売春婦”問題については朝日新聞と特亜が捏造し、河野洋平・村山富市・宮沢喜一・ 加藤紘一らがろくに検証もせず無批判に丸飲みしてしまったことで“既成事実化”されてしまった、 全く日本の政治史上でも最大レベルの汚点のひとつです。そして、ここに来てアメリカまでがこの話に追従してきました。無論、 アメリカの狙いは特亜のそれとは全く異なります。


>‘率直かつ責任ある態度(in a forthright and responsible manner)’ を見せるよう求めた
>「日本が犯罪の重大さ(the gravity of the crimes)を認める率直かつ責任ある態度でこの問題を扱うことを望む」


アメリカ国務省は、一体どんな意図を持って上記のような、日本から見れば“全く事実に基づかない無責任な要求”をしてくるのでしょう。 これらの表現は、戦後GHQが日本に対して求めた“戦争への反省”についての要求と酷似しています。特に、「犯罪の重大さ」と言う表現が、 それを最も端的に表しています。

中共や南鮮のロビイングが相当効いていて(逆に言えば、日本政府があまりにも野放しにし過ぎていた)、 アメリカの世論が奴らの思惑通りの方向に流れて国務省がそれを無視できなくなった、との見方もありますが、朕が思うには国務省はむしろ、 それに“乗った”のではないかとも考えています。

小泉政権後半から安倍政権へと続く流れの中で、インターネットの普及もあって日本国内の歴史認識は急速に“東京裁判史観”に疑問を呈し、 あるいは否定する、大きなうねりが生まれてきました。これは、未来永劫日本を骨抜きにし、 最終的には実質的に国家としての体を成さないものとさせるという占領当時からのアメリカ政府の対日方針と相容れないものです。

日本国民がGHQと東京裁判によって刷り込みされた“自虐史観”によって永久に贖罪意識を持ち続けている限り、 そして白人国家に歴史上唯一反逆した日本を抑え込み、あるいは“制裁を加え続ける”ことが出来る、というのがアメリカ政府の考え方ですから、 もし日本国民が東京裁判史観の欺瞞に気付き、自主独立の気概を持って再び立つようなことがあれば、それはアメリカにとって、 そして白人社会にとって、日本を抑えつけるための重しが無くなってしまうことを意味してしまいます。そして、それこそをアメリカは許さない、 ということを日本に示してきた、と言うことでしょう。

白人国家に反逆した有色人種国家は、永久に許さないと。そして、それを知らしめることが出来るなら、捏造であろうと歪曲であろうと、 アメリカはあらゆる手段を利用すると。日本が東京裁判史観から逸脱することは絶対に許さないと。

このところ急激に盛り上がってきた、慰安婦をきっかけとしたアメリカ国内の反日論評の背景には、このような考え方があると思います。即ち、 特亜が持ち込んできた“きっかけ”にアメリカが渡りに船と“乗った”という訳です。これが慰安婦問題でなくとも、 恐らくアメリカには良かったのでしょう。靖国問題でもなんでも多分良かったのだと思います。たまたま、 タイミング的に最も乗りやすかったのが“慰安婦問題”であったと。してみると、マイク・ホンダも、 実はまんまと踊らされていたのかもしれません。確信は無論ありませんけどね。

中央日報の記事にも、そして日本国内の論調の中にも“6者協議での合意事項の履行を睨んで、日本に圧力を掛ける手段としている” という話がありますが、まあ全く無いと言うことではないにしても重要な理由ではないと思いますね。むしろ、やはり安倍訪米に合わせて、 東京裁判史観に日本を縛り付けるために、緩んできた“タガ”を締め直しに掛かってきたのだと考えます。安倍首相は、 かねてから東京裁判史観には必ずしも囚われない、という姿勢を表明して来ましたからね。釘を刺すつもりなのでしょう。

これまで、“追軍売春婦”問題は中共・朝鮮の捏造・歪曲、そして愚かにもそれを丸飲みした河野談話との闘いという側面がありましたが、 これに“事実であろうと無かろうと関係なく日本に制裁を加えるための手段として利用するアメリカ”への対抗という側面も現れてきました。 日本は、特亜の邪な考えを排し、アメリカの傲慢を許さずに自らの立場を貫き通さなければなりません。 これまでの日本外交のヘタレぶりから考えると、如何に外相が麻生閣下であったといえども油断できませんが、 ここで日本が踏ん張り切れなければ、日本は永久に“東京裁判のくびき”から逃れる事が出来なくなってしまいます。

出来るのか、日本?

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2007年03月27日

愚劣なる野党&河野洋平

本当は例の“追軍売春婦”関係の記事で色々とツッコミを入れたい記事があったのですが、本日少々風邪気味で体調不調に付き、明日か明後日にでもアップしたいと思います。その代わりと言っちゃ何ですが、本日は軽め(?)のエントリーで行きたいと思います。

慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発(読売新聞)

 下村官房副長官は26日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について 「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。

 下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、 1992年から93年にかけて行われた調査に基づき97年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」 と述べた。

 同日夜、下村氏は記者団に、発言の意図を「(慰安婦の)強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と説明したが、 野党側は下村発言を一斉に批判した。

 民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。政府高官が決して言うべきでことではない。強く抗議したい」と述べた。 社民党の福島党首も「安倍首相は下村副長官を『歴史認識が誤っている』と指導すべきで、下村副長官が改めなければ罷免すべきだ」 と語った。 

もっと歴史を勉強する必要があるのも、歴史認識が間違っているのも鳩山と福島の2大バカの方なのは言わずもがな。こういう恥ずかしいことを平気で抜かせるバカが議員センセイでいられるいうことが、この上なく情けない。この国の政治ってのは、一体どうなっちまってるんだ?

ま、間違いなく言えるのは、コレだね。

罷免するべきは鳩山や福島のような愚劣なバカの方である。

安倍政権は下降するグライダー=「離陸できた」発言に皮肉−民主・菅代行(時事通信)

 「安倍政権は離陸したのか? もともと『小泉飛行機』 に引っ張り上げられたグライダーだ」。民主党の菅直人代表代行は27日午前の常任幹事会で、就任半年を前に「何とか離陸はできた」 と振り返った安倍晋三首相をこう皮肉った。

 菅氏は内閣支持率をグライダーの高度になぞらえ、「半年ほど前、高度7000メートルぐらいで自立飛行に入ったが、 今は高度3000メートルちょっとぐらいまで下がっている」と指摘。「エンジンがない安倍政権だから、 よほどの風でも吹かない限り上昇することはない」と酷評していた。

鳩ポッポに続いて、またもやミンス。今度は菅のドアホ。

自覚のないバカっていうのは、これほどまでに惨めたらしいというものの典型ですな。テメエのことを棚に上げて、こんな出来の悪い例えを得意になって喋って、こんなものが国民の共感を得ると本気で思ってるんでしょうかね。もしそうなのだとしたら。即刻議員辞職して、あと3回くらいお遍路さんやった方が良いと思いますがね。本気で政権を取ろうという気があるなら、こんなくだらない揚げ足取りでいい気になっていられる訳はないと思うんですが。まあ、現状でミンスなんかに政権を取られたら本当に日本は壊滅してしまうので、こうやって勝手にバカ面晒しててもらえば助かりますがね。

従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」 (朝日新聞)

 河野洋平衆院議長が昨年11月、アジア女性基金(理事長・村山富市元首相) のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで 「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

 河野氏は93年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、 各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに95年に発足し、 元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

 インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接(慰安婦の募集に)加担したこともあった」と認定した点について 「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦16人への聞き取り結果を理由に挙げ、 「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

 従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「(談話を出した) 責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

 3月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。 事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。 

近年で最も日本の国益を損ねた反逆者・河野洋平ですが、相変わらず自分が犯した罪の重さ・重大さ、国民に与えた損害の巨大さについての自覚も反省も無いようです。それどころか、開き直る始末。

捏造された嘘に対して“事実でない”という指摘をすることが「知的に不誠実」だというのなら、一体何を以て 「知的に誠実」だというのか。証拠が無くても、捏造でも歪曲でも、証言する人間がいて、その証言を丸飲みすることだけが 「知的に誠実」だというのだろうか。

そうだというのなら、朕が「私は河野洋平にオカマを掘られ、男として最大限の屈辱を与えられたので謝罪と賠償を要求します」と名乗り出たとしたら、その証拠が無くとも河野洋平は朕の証言を丸飲みし、謝罪し多額の賠償金をくれる、ということになる。要するに、河野洋平の求める「知的に誠実」というのは、こういう事であるとしか捉えようがない。

やっぱ駄目だ、売国奴は何処まで行っても売国奴でしかないや。即刻、河野洋平を証人喚問した上で逮捕し、国家と国民に対して与えた巨大な損失に対して賠償させるしかないね。ついでに村山富市も逮捕&賠償ね。


以下、他の記事。

<放送法改正案>番組ねつ造処分は「ドラマも対象」 菅総務相(毎日新聞)

 菅義偉総務相は26日、今国会に提出する放送法改正案で、 事実をねつ造した番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分を新設することに関し、 「ドラマでも事実を事実として伝える場面であれば対象になる。再現ドラマも対象だ」と述べた。ただ、 「社会的影響力が大きいものに限定し、悪影響が及んだ地域の広さや健康被害などを総合的に判断する」とも述べた。

 参院予算委員会で沢雄二氏(公明)の質問で答弁した。沢氏は、「報道内容の真偽をもとに行政処分を下す法律は世界に例がない。 関西テレビの事件の再発防止と、言論の自由の問題を混同している」と指摘。 放送内容に関する規制強化は憲法が保障する表現の自由に反しているとして、法案の再検討を求めた。【小島昇】  

ラジオで聞いた時にはニュース番組も対象になるようなこと言ってたね。
じゃ、まずNHKの“チャングム”はNGね。捏造の最たるものだし。TBSやテロ朝が得意な反日ドラマもそう。NEWS23や報道ステーションも即死。サンデーモーニングも当然ね。
...今テレビでやってる殆どのドラマとニュースは全部駄目やん。ま、どのみち地上波はロクなのないから朕には関係ないけどね、いつもCSばっかみてるし。朕は「たかじんのそこまで言って委員会」と「テレビタックル」と「タモリ倶楽部」と「ニュースJAPAN」と、来週から始まる安藤優子+滝川クリステル+櫻井よしこの報道番組だけ残ってくれればいいや。ぶっちゃけ、そのほかの番組は全部無くなったって全然困らない。殆ど見るに値する番組無いからね。

安倍首相、能登半島地震の激甚災害指定に「前向き」 (読売新聞)

 安倍首相は26日、能登半島地震の被災地復興へ向け、 激甚災害指定に前向きな姿勢を示した。

 首相は「被災者の方々は一日も早く復旧して、安心した生活を送りたいという中で、激甚災害の指定を強く希望されている。 私もこの要望に応えていきたい」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。

 これに関連して下村博文官房副長官は同日の記者会見で、「激甚災害制度は適用措置ごとに一定の基準があり、 指定の前提となる復旧事業費などを把握することが必要になる。現在、関係省庁で被害額などの把握に努めている」と述べた。

是非、早急な激甚災害指定をしてください。地震で被災した被害者の経済的負担は大変なものです。こういう災害への援助こそ、速やかに且つ確実に実施していただきたい。日本政府は、嘘つき周辺国家に払う必要もない金をばらまく余裕があるなら、国内の災害被災者に最大級の支援をするべきでしょう。今回の能登半島地震被災者然り、中越地震被災者然り。

ちなみに、宮城県でも数年前に発生した「宮城県北部地震」で県北部が震度6強の地震に見舞われ、多数の家屋が倒壊するなどの被害が出たことがありました。当時の県知事であった浅野史郎は、地震当日に「激甚災害指定を受けられるようにする」と言いつつ、結局は話をあいまいにしたまま、遂に激甚災害指定を受けることは出来ませんでした。朕の知り合いでも実家の家屋が倒壊した人がいましたが、おかげで県や国からロクな援助もないまま、自宅新築のために2000万円以上の借金を背負い込むことになったそうです。そして、浅野史郎からはそのことについて、未だに被災者に対して謝罪の言葉すらありません。

今回の、被災者の方にとって幸運だと言えるのは、石川県知事が浅野史郎ではなかったことであり、宮城県北部地震の被災者にとって不幸であったのは、宮城県知事が浅野史郎であった、ということです。

いずれにしろ、被災者の方々が一日も早く立ち直られることを願ってやみません。

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2007年03月26日

何か間違いがございますでしょうか?

ここしばらく外交問題化している“追軍売春婦”問題についての下村官房副長官の発言に、 またぞろ嘘つき南鮮メディアが噛み付いたようですな。ま、国内でも例によってアカピー始めサヨクメディアが騒ぎ始めているようですが。

日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」(中央日報)

  下村博文日本官房副長官は25日、日本軍が第2次大戦当時、 軍隊慰安婦を直接徴集したという事実を否認した。 

  下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と主張した。副長官は 「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味ではない」 と述べた。 

  下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」 関与した証拠はないという日本政府の主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に関する野党議員の質問に対する回答で、 こうした内容の声明を16日発表した。 安倍首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が謝罪した1993年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。 その声明は多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めたが、 旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった。 また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと主張した。 

  慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争をもたらしており、米国議会には現在拘束力はないが、 日本政府の公式謝罪を促す決議案が上程されている。

同様の内容の記事は朝鮮日報にも出ていますね。

下村官房副長官の発言は、これまで多数示されている追軍売春婦に関する数々の証拠の内容に沿った発言、 即ち相当部分事実であると確認されている内容なのですが、これに何か問題でも?

>「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」

これについては、朝日新聞が“従軍慰安婦”なる言葉を捏造するまでは全く確認もされていなければ問題にさえなっていなかったというのは、 今日広く知られた事実です。また、産経新聞の阿比留瑠比さんのブログの先日のエントリーにもあったように、 南鮮でさえ知られていなかったものが、朝日の捏造を境に言論封殺という手段によって“事実化”されていったということもはっきりしています。 また、同じ阿比留瑠比さんの別エントリーには、 詐欺師・吉田清二と朝日新聞が如何にして存在していない“従軍慰安婦” なる幻をでっち上げていったかが示されています。これも、 知っている人は実によく知っている話なのですが。

>「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」

これも、数々出て来ている証拠・証言の中に示されていることです。また当時は公娼制度が生きており慰安婦の存在自体合法でしたから、 慰安婦が居たことそれ自体は紛れもない事実でしょう。また、貧しい家の娘が稼ぎのために慰安婦になった(させられた)、 なんていう話は朝鮮半島どころか日本本土でさえ少なくなかったのです。よって、これを以て朝鮮人や支那人だけが不法に慰安婦にさせられた、 ということは成立しません。

また、慰安婦の徴集業者の中でも、朝鮮人が経営する業者のやり口の酷さは、 当時から日本人や台湾人の同業者からさえ眉を顰められるほどのものだったという証言もあります。つまり、 朝鮮半島において酷いやり口で慰安婦を徴集したのは日本軍でも日本政府でもなく、同胞の朝鮮人だったのです。そして、 それらの朝鮮人業者が儲けを求めて転戦する日本軍の後を追っていった、というのが真相なのです。

>「しかし日本軍が関与したという意味ではない」

これは前述の通りです。儲けを求めて業者が軍に追従していったに過ぎない。様々な戦時中の書物を見てみれば、そんなものはバカでも判ります。

また、当時日本に限らず何処の国も軍隊の周辺にも“慰安所”はあったのです。それは、まずは兵士の士気を維持するためということと、 市街戦に巻き込まれた一般人を強姦することの無いように予め性欲処理をさせる、要するに戦闘時における治安維持を目的として、です。 戦後の自虐史観プロパガンダで相当話がねじ曲げられてしまって信用していない人も多いようですが、 当時の日本軍は一般市民に対する略奪行為や強姦行為を厳しく禁じていたのです。 そういう秩序を維持することを目的とした慰安所は確かに存在していたのです。しかし、繰り返しますがこの時代は公娼制度が生きており、 また日本軍のみならず各国の軍隊に慰安所があるのは当たり前のことだったのです。

そういう環境の中での“軍の関与”といえば、慰安所の業者を募集することと、性病予防を目的とした娼婦の健康管理、そして避妊具の準備・ 手配くらいしかありません。まして業者に対して“何処何処から慰安婦をかっさらってこい”なんて命令を出す筈がありません。当然、 そんな証拠は何一つ残っていません。当たり前です。

これら歴史的事実から見ても、下村官房副長官の発言には、何ら間違いは無い訳です。

にも関わらずでっち上げを基に日本から金をむしり取りたい、あるいは(劣等感の裏返しである) 自尊心を満たさんがために南鮮や支那が恥知らずに騒ぎ立て、 そして日本を東京裁判史観に縛り付けて未来永劫にわたり日本人の真の独立を阻止したいアメリカがこれに (それが事実であるか否かと言うことには関係なく)同調して、日本に対して言われなき不当な誹謗中傷を受けている、 ということこそが事実です。そして、南鮮・支那・アメリカに対してこのような“隙”を与えてしまったのが悪評高き「河野談話」なのです。 事ここに至っても平然としていられる河野洋平という輩は、本当に心底卑しい売国奴であるのだと、つくづく思いますね。

なぜか日本国内では問題にならないようですが、GHQも日本政府に命じて慰安所を作らせているのです。そして、 その慰安所にはアメリカ兵が列を成して連日集まっていたのです。それでさえも、 GHQも日本政府の兵士は1万件を超える強姦事件を日本国内で起こしているのですが。南鮮のバカはともかく、 アメリカがこれ以上言われなく誹謗中傷を日本に対して行おうと言うのであれば、日本側はこの事実を示してアメリカに対抗すれば良い。 日本軍に帯同した慰安所が「性奴隷」の場であったというのなら、GHQ即ちアメリカ軍自らが日本政府に設置させ、 数多のアメリカ兵が足繁く通った、戦後日本の慰安所は一体何なのかと。

日本側のみの証拠物件だけでは信用できないと言うのなら、アメリカ側にも証拠物件が残っている(隠滅してなきゃね)案件で対抗し、 以てこの不当な誹謗中傷をやめさせるしかないでしょう。

嘘は嘘。捏造は捏造。
支那・朝鮮・アメリカがなんと言おうと、絶対に認めてはなりません。


以下、他の記事。

露国鉄「日本と技術協力を」 シベリア鉄道を再評価(産経新聞)

 ロシア国有鉄道のヤクーニン総裁は24日、27日からの日本訪問を前に、 新幹線など高速鉄道や鉄道車両製造に関する日本との技術協力に前向きの姿勢を示した。また、「シベリア鉄道(の輸送力や信頼性) は過小評価されている」と述べ、船舶と鉄道を利用した日露間の貨物輸送増大に期待を寄せた。

 総裁は大統領後継候補の一人とも目されており、訪日中はJR東日本や車両関連企業、国土交通省や外務省幹部との会談が予定されている。 (モスクワ 遠藤良介)

何を虫の良いことを。所詮、露助も支那と一緒やな判りきったことだけど。

国際法を無視して日本国固有の領土である北方四島を不法占領しているくせに、日本と技術協力?冗談も大概にせえや。 日本に技術協力して欲しかったら、キッチリ北方領土を返還してからにしてもらおうか。

ただなぁ、JR東日本幹部と会談するの?JR東日本は、 はっきり言ってヤマハやトヨタと同じでテメエの商売優先で国益のことなんか全然考えてないしなぁ。支那への新幹線輸出だって、 JR東海が筋を通して輸出・技術協力を拒否したのに、JR東日本がホイホイと技術も車両も売り渡して、挙げ句の果てに 「日本の技術なんか使ってない」とか言われてるしなぁ。JR東日本の馬鹿さ加減から考えたら、また露助にホイホイ技術を売り渡しそうだなぁ。 こんなんじゃ、全然外交のカードに使えんわな。

JR東日本だけ、もう一回国有化した方が良いんと違うの?

盧大統領「親米も親北もすべき」(中央日報)

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、26日午前「今後、 韓国が生存するためには親米もし親北もすべき」とし「北朝鮮を敵にしたら、その憂患にいつまで耐えられるだろうか」と述べた。 サウジアラビアを訪問中の盧大統領は、首都ヤドで開かれたサウジアラビア在住韓国人との懇談会で 「北朝鮮への支援は未来への投資と考えているのに、北朝鮮寄り政権かと言われたりする。韓国に北朝鮮寄りの政権があり得るか」 と主張した。 

  とりわけ「新たな未来作りのため克服すべき過去は克服しなければならない」とし「韓国戦争(1950〜53年) は国民として忘れがたいことだが、むかしのことばかり考え、そのため新しく進むべき道を開くな、というのは結局われわれが損すること」 とコメントしたりもした。北朝鮮に関連した盧大統領のこうしたコメントは今回が初めてではない。05年9月、 マスコミ各社の経済部長との懇談会でも「統一費用の概念は準備費用」、「北方への投資」と語ったことがある。 

  今年2月にローマ在住韓国人との懇談会でも「北朝鮮が望むままに与え問題を解決してこそ儲かる商売になる」、「マ− シャルプラン」などで北朝鮮への支援を強調してきた。しかも、今年2月13日に北京で開かれた6カ国協議で合意に至って以来、 北核問題の解決に向けた動きに弾みがついている。したがって、そうした流れを加速化するため、 北朝鮮への支援が必要だとする主張を強調したもの、と受けとめるべきだ。 

  実際、盧大統領はこの日、北核問題について数回「うまくいくだろう」と発言した。 「北朝鮮を説得するため言いたいことも控え、節制しつつ色んな努力をしたが今回うまくいきそうだ」、 「慎重な指導者は軽率に振る舞わないが、そうした感じがある」いった発言だ。また「今回うまくいくという私の主張があたれば、 これまで虐められたことがあまりにも悔しいので、少し気張りたい」というコメントまでした。 

  盧大統領はこれに先立ち「現在、韓国が進めているもので、皆さまより私が特別に多くの情報を持ってはいない」とし 「だが南北(韓国・北朝鮮)関係、6カ国協議の解決などについては若干は先に情報を持つこともあり得る」と語り、 自身の楽観的見方にそれなりの根拠があることを示唆。また、韓国経済が跳躍した契機に、60、 70年代のベトナム特需と中東特殊を選んだ後 「北朝鮮が開発される時期が来れば韓国経済がもう一度の強い競争力で世界市場に進む契機になる」と話したりもした。

ノムタンは今日も正常運転です。
大統領の任期が終わったら、まずはオツムの病院へ行かれることをお勧めします。

県:「障がい」表記に 国の法律用語を除き−− 2月定例会で条例案可決 /山形(毎日新聞)

 県は国の法律用語を除いて県の公文書、広報紙などから「障害」の表記をすべてなくし 「障がい」に改める条例案を2月定例会に提出し、可決された。県全体で「害」という漢字をひらがな表記するのは、 47都道府県では初めてという。

 「害」の文字は「害悪」「公害」などのマイナスイメージが強く、関係者から「遺憾、残念に感じられ、表記を改めるべきだ」 という声が多かったため、人権尊重の観点から表記を改めた。法律・法制度や、「電波障害」などのように人の状態を表さないものを除き、 県が作成する文書でも、「害」の漢字をひらがなにして「障がい」「障がい者」と表記する。また、県の組織の「障害福祉課」 「知的障害者更生相談所」などの名称も4月1日から「害」の字をひらがな表記に切り替える。

 斎藤弘知事は「ひらがな表記は、関係者から、直接ご意見を聞く機会があり、希望に応えたいと考えていた。趣旨を理解いただき、 (障害者も等しく生きる社会の実現を意味する)ノーマライゼーションの理念のもとで、これからの生活を快適に過ごしていただきたい」 と話している。

 県内では、天童市や村山市などが既に表記を「がい」としており、山形市も同様の条例改正を3月に行った。【佐藤薫】

いつも思うんだけど、こんな「言葉狩り」をやることにどんな意味があるのかね? 言葉というものは成り立ちまでの積み重ねがあって出来てくるものなのに、それを後付けの、 しかもくだらない理由で壊してしまうというのはどうかと思うね。こんな事を繰り返していると、 そのうち言葉というものの本当の意味というものが判らなくなってしまうに違いない。日本語の乱れがどうのこうのという割に、こういう 「言葉の破壊」を批判する人間が少ないのはおかしいと思うね。

それに、当の障“がい”者の方々は、こんな言葉狩りを本当に望んでいるのかね、甚だ疑問なんだけれど。(障“がい” 者の方の中にもサヨクカブレはいるでしょうから、そういう連中は望んでるかも知れませんが)。

むしろ、健常者の方が「“害”の字はイメージが良くありませんから、変えてあげましょう」なんていう事をすることこそ、 実は差別意識に根ざした、相手を見下した行為としか思えないんですがね、朕は。

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2007年03月25日

内憂外患

まずは、本日の地震で被災された北陸地方の皆さんにお見舞い申し上げます。また、 お亡くなりになった方には謹んで冥福を祈らせて頂きます。

朕の住む宮城県もとにかく地震の多い土地でして、かつて宮城県沖地震という巨大地震の経験もあり、 更にここ数年だけで3度も震度6クラスの地震に見舞われていますので、今日の能登の地震も他人事ではありません。その上、 震度6〜7クラスが予想されている次の宮城県沖地震も、30年以内の発生確率99%という状況の中ですので、 地震への備えをしなければと改めて思い知らされた次第です。


ということで、本日の記事に行きたいと思います。

北の拉致、 タイ国民も憤り 家族会訪問 首脳会談の議題へ(産経新聞)

 タイを訪問していた拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」 のメンバーが25日未明(現地時間)、4泊6日の日程を終えて帰路につく。タイで初めて拉致の実態を訴えた家族の言葉に、聴衆は 「拉致は重要な問題。協力していかねばならない」と理解を示した。家族と面会したタイ外務省の高官は、 来月予定されている首相訪日に言及、「(拉致問題が)首脳会談の重要な議題になるだろう」との見通しを示した。 北朝鮮への国際的な追及は、一層強まろうとしている。

 「人をさらっていくのは、国家の指導者としてあってはならない。ひどい憤りを感じる。妹は健在だと信じている」

 こう語ったのは、タイ人女性の拉致被害者、アノーチェ・パンジョイさん=拉致当時(23)=の兄、スカム・パンジョイさん。 家族会副代表で、田口八重子さん=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(68)とは妹を拉致された境遇が同じ。飯塚さんの励ましに 「こんなに力強く思ったことはない」と語った。

 アノーチェさんの存在は、曽我ひとみさん(47)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(67)の著書で明らかになった。1978年夏、 仕事先のマカオで無理やりボートに乗せられ、拉致された。

 北朝鮮問題も担当するタイ外務省のシントーン日本部長は、アノーチェさん拉致について、 北朝鮮に調査と共同作業部会の設置を求めているが、反応がないと説明。「拉致の疑いがある以上、タイと北朝鮮との関係は正常でない。 重要な問題で協力していかなければ」と、連携の必要性に理解を示したという。

 アノーチェさんが拉致された78年は、曽我さんのほかにルーマニア人、レバノン人の女性も拉致されている。 4人とも脱走米兵の妻となった。今回の訪タイ中、ルーマニア女性の身元がルーマニア紙の報道で判明。70年代後半、 北朝鮮が世界中で繰り広げた拉致の実態が明らかになっている。

 救う会の西岡力副会長は「拉致は日朝間だけの問題ではない。ルーマニア女性の家族とも連携を取りたい」と語る。 「平凡に暮らしていた人が、北朝鮮に連れて行かれたことへの怒りを、世界各国が表してほしい」。 飯塚さんは国際社会の圧力強化に期待を示した。 

北鮮が拉致しているのは日本人だけではありません。南鮮やタイを始め数カ国の国民が拉致されています。本来、 これらの被害各国と協調して北鮮を締め上げて行ければ、拉致問題解決を加速することが出来るのですが、 最大の被害国であるはずの南鮮は拉致問題を重要視せず、むしろ触れようともしません。また、南鮮の被害者家族にしても、 昨年の茶番を見ても判る通り完全に北鮮の良いようにされています。こんな国と日本の政府・ 拉致被害者とその家族が協調できるはずがありませんし、するべきではありません。

しかし、タイ政府は

>拉致の疑いがある以上、タイと北朝鮮との関係は正常でない

このように言い切れるだけの常識と理性があります。日本が拉致問題解決に向けて協調するべきは、 拉致問題から目を背け続け北鮮のプロパガンダにまんまと乗せられる南鮮などではなく、タイのように毅然とした態度を取れる国なのです。 マスコミの多くは、単に距離的に近いと言うだけで南鮮との協調・連携などと簡単に言いますが、連中と協調・ 連携したところで何の効果もありません。よって、タイを始めとして北鮮に対し毅然と拉致問題の解決を要求できる国々と連携しつつ、 北鮮を追い込んで行くべきです。

韓国外相、北資金問題、 来週中に解決=慰安婦発言で安倍首相を批判(時事通信)

 【ソウル23日時事】韓国の宋旻淳外交通商相は23日、ソウル市内で開かれた討論会で、 6カ国協議休会の原因となったマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮凍結口座の資金返還問題について、 来週中に解決されるとの見通しを示した。

 宋氏は「資金移管は技術的、手続き的な問題だ」と指摘。その上で、「来週中には技術的問題を解決し、 6カ国協議合意履行のプロセスに入るよう協議する」と述べ、核放棄に向けた措置を履行していく方針を強調した。

 一方、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が狭義の強制性を否定していることに関し、宋氏は「言葉遊びはしてはいけない」と批判。 「日本が人類の普遍的な価値基準にふさわしい期待に応じることを要求している」と語った。

で、その南鮮。本当にこいつらはバカとしか言いようがない。能天気にBDAの資産凍結問題が解決されるだの、 6者協議の合意履行だのと、まあ危機感の欠片もない。

BDAの資金問題が何故スムーズに行かないのかについて理解できていないのでしょうね。理解していたとしても、その真意が掴めていないのか。 それと、北鮮がそうそう約束など守る相手ではないということも完全に欠落している様子。

で、6者協議の合意がどうのこうの言いながら、その一方で当事者でもある日本の首相を批判ですか。 しかもデタラメ放題でっち上げ放題の追軍売春婦問題で。

>言葉遊びはしてはいけない

息をするように嘘を付く朝鮮人に言われたくありません。
つうか、朝鮮人にこの言葉を言う資格はありません。

>日本が人類の普遍的な価値基準にふさわしい期待に応じることを要求している

嘘や捏造は断じて認めてはいけない。正義を貫け。ということでつね?
それが普遍的な価値基準だと思うのですが、如何でしょうかね。 嘘や捏造を丸々認めて、やってもいないことに対して謝罪するなんざ、 少なくとも普遍的価値基準とやらには当てはまらないと思うね。

つうか、朝鮮人如きが“人類”なんて大きく出てるんじゃねぇよ。人類の普遍的価値とやらから一番逸脱してるのが朝鮮人だろうよ。


つぎは2ちゃんねるで見つけたネタですが、アメリカというのは本気で支那・朝鮮とグルになって日本と敵対したいようですな。

■安倍首相のダブスタ発言 (原題:"Shinzo Abe's Double Talk")

 北朝鮮問題をめぐる六者協議で、今週一番タフだったのは、ブッシュ政権ではなかった。 ブッシュ政権は、北朝鮮の要求する2500万ドルの預金を送金するため四苦八苦していたのだ。一番タフだったのは、日本であった。 日本政府は、数十年前に北朝鮮が拉致したとされる17人の日本人についての情報を提供するよう北朝鮮に要求しており、 回答があるまでは関係改善協議を一切拒否するとしている。こうした強硬な政策は安倍首相の倫理重視主義を反映するものだ。 安倍首相はこれまでも、国内での支持率低下を回復させるために日本人拉致被害者(その中には13歳で拉致されたとされる少女もいる) を利用してきた。

 安倍首相が北朝鮮側の非協力的態度を批判すること自体は当然のことだ。しかし、 第二次大戦中に日本が何十万人もの女性を強制連行・強姦してセックス奴隷にしたことに対する日本の責任を認める立場を後退させる動きを、 これと並行して安倍首相が見せているのは、奇怪であり人を不快にさせるものだ。アメリカ下院で、 日本の公式謝罪を求める決議案が審議中であることに対して、安倍首相は今月2度にわたり声明を出し、 日本軍が強制連行に関与したことを裏付ける文書は存在しないと主張した。先週末に出された閣議決定は、 いわゆる慰安婦に対する日本の残虐な扱いを認めた1993年の官房長官談話を後退させるものであった。

この問題についての歴史的記録は、北朝鮮が日本人 (うち何人かは教師や翻訳者にされた)を拉致したという証拠と比べて、説得力において劣るものではない。歴史研究者らによれば、朝鮮・ 中国・フィリピンなどアジア各国で奴隷化された女性は20万人にも及び、強制連行には日本兵らが関与したという。多くの生存者が、 自らの恐ろしい体験を 証言している。その中には、先ごろアメリカ下院で証言した3人の女性も含まれる。日本政府が、 彼女たちの被害に対する責任を完全に認めて補償したことが今まで一度もないというのは、悪いことだ。そして、 従来の談話の立場を安倍首相が後退させているのは、主要民主主義国家の指導者としては恥ずべきことだ。

安倍首相はもしかすると、強制連行に日本政府が直接関与したのを否認することが、 北朝鮮に回答を要求するにあたっての日本の倫理的立場を強化すると思っているかもしれない。しかし、それは大間違いだ。 日本人拉致被害者に関する情報を得るための国際的支援を欲しているのであれば、 安倍首相は日本自身が犯した罪についての責任を率直に認め、自分が中傷してきた被害者たちに対して謝罪すべきである。

▽ソース:ワシントン・ポスト(英語)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html

悪名高きオオニシノリミツが暗躍するニューヨーク・タイムスならまだしも、ワシントン・ ポストまでがこんなタブロイド紙並の無茶苦茶な内容で日本を誹謗中傷しようってんですから、アメリカさん本気です。

アメリカがそう来るのであれば、日本側としては進駐軍兵士により繰り返された多くの悲惨な強姦事件や、 GHQの命令によって設置させられた慰安所について、アメリカの責任を糺し謝罪と賠償を求めるべきでしょう。自らの行為に目を瞑り、支那・ 朝鮮のでっち上げによる言われ無き日本への誹謗中傷を繰り返すアメリカに対しても、日本は毅然とした態度で臨むべきです。

そして、最近何度も言っていますが、アメリカなどもはや信用に足る国ではないということを再認識するべきです。


次は、国内に目を移してみましょう。

「新YKK」を批判=国民投票法、与党案で決着図る− 丹羽自民総務会長(時事通信)

 自民党の丹羽雄哉総務会長は24日午後、京都市で講演し、加藤紘一、 古賀誠両元幹事長ら「新YKK」を念頭に、「ベテラン議員たちが錦の御旗としている東アジア外交が、 安倍政権下では行き詰まってしまうということだがこれは違う。こうした動きは厳に慎んでいただきたい」と批判した。その上で 「いよいよ天下分け目の参院選。今一番大切なことは、外に向けてエネルギーを発散することだ」と指摘した。

(後略)

山崎拓・加藤紘一・古賀誠で“新YKK”とはよく言ったものです。まあ、“トリオ・ザ・売国”とか“利権トリオ”とか、 そういう名前でも全然行けそうですね、このメンツなら。

で、丹羽総務会長も痛いとこ突きますね。

>「ベテラン議員たちが錦の御旗としている東アジア外交が、 安倍政権下では行き詰まってしまうということだがこれは違う。こうした動きは厳に慎んでいただきたい」

要するに、

「テメエらみたいな売国奴は黙ってろ」

と、まあそういうことですね。奴らが言うところ(曰く、錦の御旗)“東アジア外交” なるものの正体が自虐史観に基づく謝罪外交でしかないというのが当然念頭にあるんでしょうけれど。 自民党の総務会長が堂々とこういう発言が出来るような時代になったとは、良い傾向です。一昔前なら進退問題になってましたからね、 こんな発言してたら。ホント、良いことです。

ところが、「こうした動きは厳に慎んでいただきたい」といわれた矢先から、変な動きをするバカが居る訳です。

旧宮沢、津島派で中道結集を=「右だけでは政治の安定ない」−自民・谷垣氏(時事通信)

 谷垣禎一前財務相は24日、長崎県佐々町で講演し、今後の自民党の在り方について 「右の支持だけで安定した政治をつくるのは簡単ではない。右から真ん中ぐらいまで集められないと安定した政治をつくることはできない。 自民党もいろんな考えがあることを示さなければ、参院選もやせ細ってしまう」と述べ、 安倍晋三首相とは距離を置く中道勢力の結集に意欲を示した。

 谷垣氏は「右的な主張をしてきたのは安倍晋三首相、小泉純一郎前首相、森喜朗元首相の属する流れだ。昔、宏池会(旧宮沢派) と名乗っていた流れは思想的にはリベラルだ。津島派もそうだ」と語り、首相や小泉氏らの出身派閥である町村派との対抗軸として、 谷垣派を含む旧宮沢派系や津島派を挙げた。

出ました、ハニー谷垣!  

それにしても、安倍総理始め町村派の面々の主張を「右的」だなんて、どこまでアホなんでしょうか、ハニーは。 今までの日本が極左だったから右に見えるだけで、実際は極めて中道だということに気が付かないなんて、 支那で感染した梅毒が脳に影響しているのでは?と思わざるを得ないほど愚かな認識ですな。ホント、 こんなのが首相にならなくて良かったとつくづく思いますね。もし谷垣首相なんてなってたらと思うとゾッとしますわ。

つうかさ、そんなに「リベラル」を標榜したいんだったら、自民党を離党して社民党にでも行ったら?「新YKK」と一緒に。「日本的リベラル (笑)」っつたら、やっぱ社民党でしょうよ(爆)。

<公明党>太田代表、9条改正に慎重姿勢 テレビ番組で (毎日新聞)

 公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、憲法改正について 「我々は集団的自衛権は認めない。9条1項、2項は堅持する」と述べ、戦争の放棄をうたった9条の見直しに慎重な考えを示した。 太田氏はさらに「自民党の憲法改正草案は集団的自衛権を認めるということが裏にある。(同党とは)相当ぶつかり合う」と語った。 【高山祐】 

だったら、連立解消して下野しろ。

自民党が憲法改正・9条見直しを建前としている政党であるというのを判って連立組んでるんだから、ゴチャゴチャ抜かすな神懸かりのカスが。  

権力欲だけが異常に強くて政府与党であることだけを目的としているような卑しい創価の狗如きが、 偉そうにグチャグチャ文句垂れてるんじゃないわ!連立解消する度胸も意志もないのなら、せめて黙ってろよ売国カルトが。

強硬姿勢目立った菅総務相=与党などから慎重論− NHKの受信料義務化問題(時事通信)

 NHK受信料の支払い義務化をめぐる政府とNHKの攻防は、 菅義偉総務相の強硬姿勢が終始目立つ展開となった。総務相は昨年6月の政府・与党合意を基に、 放送法改正で義務化する前提として2008年度から2割程度の値下げをNHKに要求。経費抑制などの経営改革も迫り、 譲歩の構えはほとんど見せなかったため、同相の手法に対しては与党内などにも慎重な対応を求める声が上がっている。

 「自ら改革をやろうという思いが伝わってこない」「義務化だけしてNHKを焼け太りさせることは国民の理解を得られない」−。 菅総務相はNHKに対して厳しい言葉をたびたび口にした。受信料徴収に年間800億円近く費やしていることなども問題視し、 早期経営改革を要求し続けた。

利権にまみれて、やたらとNHKを甘やかすことしかしない片山虎之助(息子はNHK職員) みたいな俗物よりは100万倍マシなんじゃないかと。

今後もバシバシNHKをぶっ叩いていただきたく。

対等な関係実現へ、胡主席早期来日を…中川政調会長 (読売新聞)

 自民党の中川政調会長は24日、金沢市内での講演で、 4月に予定されている中国の温家宝首相の来日に関連して、「まずは(中国の)ナンバー1の胡錦濤国家主席が日本に来て、 安倍首相や皇室ときちんと交流して欲しい。それによって初めて、日中の対等の関係がスタートラインにつく」と述べ、 胡主席の早期来日が必要との考えを示した。

如何に中川(酒)政調会長の発言といえど、こればっかりは支持できませんね。

いや、別に支那と対等な関係を実現しろ(つうことは、暗に今までは対等でないということを示している訳ですが) というのには全く依存ありません。日本は支那の属国な訳ではないし、そのつもりもありませんし(一部の発狂者除く)。

ただ、何故に皇室が中共のような極悪集団と交流する必要があるのかと。 支那が未だに帝国で帝室が現存しているというのなら100万歩譲って判らない話ではありませんが、 中共如き血にまみれたイデオロギー集団は皇室の交流する相手としては対等ではないし相応しくもない。 交流したいというのなら政府レベルの交流にとどめるべきで皇室は絶対に関係しては駄目です。そんなことをした日には、 奴らは皇室に仇を成すだけです。未だ忘れられぬ江沢民の無礼の数々と同様の事件がまた繰り返されるのは間違いありませんし、 なによりも中共は日本の皇室を敵視し、亡きものにしようと対日工作している張本人なのですから。

中川(酒)政調会長には、その辺の認識を改めて頂きたいと思いますね。

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posted by 物欲皇帝閣下 at 22:54| 宮城 ????| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月24日

これは見たいぞ!

オッス、オラ閣下。オラにみんなの金を少しだけ分けてくれ!

...いや、意味はないんですがね、ちょっと言ってみたかっただけさ!
で、本題。いつもこのブログで扱ってる記事とは系統が違うんですが、これはちょっと見てみたいぞ、というような話が。

仏国立機関、UFO情報をネットで大公開 過去半世紀分 (産経新聞)

 フランスの国立宇宙研究センター(CNES)はこのほど、 過去半世紀にわたる未確認飛行物体(UFO)に関する情報をウェブ上に公開した。 公的機関がUFO情報を系統立てて公開する例は世界でも初めてといい、アクセスが殺到している。

 AP通信によると、公開されているのはUFOが飛び立ったとされる草原についた跡の写真や、 航空機乗務員による空中を漂う赤茶色の物体の目撃情報などさまざま。写真、スケッチ、ビデオなどの記録が約1650件、 目撃証言は6000人にのぼる。

 同センターには、年間50件から100件の情報が警察などを通じて寄せられる。明らかな見間違いなども多いが、 信頼できる証言や情報があるにもかかわらず約3割は説明がつかないという。

 フランス通信(AFP)によると、米国などでも法に基づく情報の公開請求は可能だが、CNESの公開は積極的な研究への貢献が目的。 胡散臭さがつきまといがちなUFOに関する情報だが、警察報告のコピーなども含む公的資料への関心が高く、アクセスが殺到し、 なかなかつながらない人気ぶりとなっている。ホームページのアドレスはwww.cnes.fr

これは見たい!フランス語はちーとも判らんが、けど見たいぞ。
今まではUFO関係の話といえば矢追純一の特番くらいでしか見ることができなかったが、公的機関が公表する「資料」 という形で見ることが出来るなんて、画期的でしょ。今まではUFOといえば「胡散臭い」もしくは「ネタ」 くらいの扱いにしかなってなかったけど、大槻義彦みたいにただ馬鹿みたいに否定するだけじゃなくて、きっちりと系統立った資料として、 フランス国立の機関が公表するというのは意味があるでしょう。

余談ですが、大槻義彦はただのバカだと思ってます。なんでも“プラズマ”のせいにすれば済むと思ってるようですが、学生時代に研究室で “プラズマ”を扱ってた朕に言わせれば、とんでもない話です。プラズマが麦畑を転がって焦げ後のひとつも残らない?んな訳あるか! プラズマの温度は一体何℃あると思ってるんじゃ!それに、強磁界も存在していない空間にいきなりプラズマが出現する訳無いだろ!それ以前に、 そんな強磁界があったら周辺の電子機器がみんなおかしくなっちまうわ。それに、自然界で、しかもただの地表で、 どうやったらそんな強磁界が出現するというのだ!説明してみろ大槻義彦!!

閑話休題。

で、朕は別にオカルト趣味じゃないけれど、UFOと宇宙人の存在は信じてますね。というか、統計学的に考えて、それこそ“星の数ほど” ある天体の中で、高等な知性と文明を持った生物が“地球にしか存在しない”という事の方があり得ないと思うんですね。それに、 学者センセイは“生命が誕生するための条件(水の有無だの空気の有無だの温度だの有機物だの)”を基にして話をすることが多いですが、 それってあくまでも地球上における科学力で判っている範囲だけの話であって、それを全宇宙に当てはめるというのは、物凄く思い上がった、 おこがましい話なんじゃないかと思うんですね。 もしかしたら地球人如きの考えの及ばないような生命誕生のプロセスだって存在する可能性は否定できない訳だし。なにせ母数が巨大ですからね、 文字通り「天文学的数字」だし。朕は、そういう立場に於いてUFOと宇宙人の存在を信じてる訳です。

つう訳で、このフランス国立宇宙研究センターの公開資料を見てみたい訳です。フランス語判らなくても、なんとかなるのかなぁ。
写真だけは何とかなると思うけど。

これ、是非ともNASAにもやって欲しいですな。面白いものがワンサカ出てきそう。ロシアとかメキシコとかも色々ありそうだしね。


ということで、いつもの路線に戻ってみましょう。

慰安婦決議案 反日中国系団体の主張に酷似(産経新聞)

【ワシントン=古森義久】米国下院に提出された「慰安婦」 問題で日本を糾弾する決議案の内容が在米中国系反日団体の年来の「要求」と文言や構成で酷似していることが明らかとなった。 この類似は同決議案の提案議員とこの反日団体との特殊な結びつきを改めて明示しているようだ。

 下院に民主党のマイク・ホンダ議員らによって1月末、提案された「慰安婦」に関する決議案は(1) 日本政府は1930年代から第二次大戦時の占領と植民地支配の間に、日本帝国の軍隊が若い女性たちを強制的に「慰安婦」 として世界に知られる性的奴隷にしたことを公式に認め、謝り、明白な方法で歴史上の責任を受け入れるべきだ(2) 日本政府はこの公式謝罪を首相が公式な資格で出す公的声明とすべきだ(3) 日本政府は日本帝国軍隊のための性的奴隷化と慰安婦の人身売買が実際には起きていないとする主張を明確かつ公的に否定すべきだ(4) 日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従うとともに、現在と将来の世代にこの恐るべき犯罪について教えるべきだ−と要求している。

 ところが米国議会筋によると、この内容はカリフォルニア州に本拠をおき日本を絶えず攻撃する中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」 (以下、抗日連合会と略)が活動に関して掲げる「使命」や「要求」の文言などにそっくりだという。

 抗日連合会が公式に掲げる「われわれの要求」をみると、確かに、同団体の「使命」 として最大なのは日本側に慰安婦強制徴用を含むすべての戦争犯罪に関し「公式かつ明白な謝罪を表明させ、認知させること」だとしており、 とくに謝罪や責任の認知に関して「unequivocal」(明白な)という共通の形容詞の使用が目立つ。

 「要求」はさらに日本側の「公式で明白な謝罪」と「戦争犯罪の否定の違法化」 「日本の侵略や戦争犯罪のあらゆるレベルの学校での教育の徹底」などを主要点としている。同議会筋の指摘では、これらの主要諸点は(1) 強制徴用の公式な認知と明白な公式謝罪(2)軍による慰安婦の性的奴隷化を否定する言論の禁止(3) 慰安婦についての今後の国内での学校教育−という決議案の主要諸点とぴたりと合致しており、「要求」と決議案は構成面でも一致している。

 94年に発足した抗日連合会は中国当局とも密接なきずなを保ち、 在米幹部の中国系米国人たちはホンダ議員にいっせいに政治献金をしてきた経緯もある。 幹部の一人はこの種の日本糾弾の決議案は同議員とともに作成してきたことを認めている。

今回の米下院の慰安婦決議の背景、たとえばマイク・ホンダの支持団体等々については、 ひとり産経新聞の古森氏のみが次々と事実を発掘し記事化して伝えている訳で、 そのおかげでこの案件にまつわる全体的な流れが見えてくるのですが、一体他のマスコミは何をしているんでしょうかね。 反日バッシングに対しては正当な理由があろうと無かろうと、唯々諾々として嵐が過ぎ去るまで我慢しているというのでしょうか? そんなことの長年の繰り返しが、一体どれだけの国益を失うことにつながったのか、反省が全くないと言うことですな。

国際社会において、言われるままに黙っていることがどれだけの不利益を被ることにつながるのか、日本は良く判っているはずなのです。なのに、 嘘・捏造・歪曲にさえまともに反論できない。そういう嘘・捏造・歪曲をどんな連中が、 どんな目的で吹聴し利用しようとしているのかを調べることも知ることも暴露することもしない。それでは、いつまでもやられっぱなしでしょう。 とりあえず謝る、ほとぼりが冷めるまで待つなどという日本的方法論は日本人にしか通用しないのです。国際社会に於いては、言うべき事は言い、 認めるべきものは認め、否定するべきものはきっぱりと否定する。そういう毅然とした態度で臨まなければならないということを、 日本政府も日本のマスコミもしっかりと認識するべきでしょう。それとも、未だそれが出来ないほど東京裁判史観・自虐史観、 あるいはサヨクのプロパガンダから抜け出すことが出来ていないのでしょうか、この国は。

いずれ、この手の支那・朝鮮をバックとする反日団体は雨後の竹の子のようにワサワサと出てくるでしょうから、我が国はそれらに対する準備と、 それらをぶっ潰すだけの覚悟をする必要があるでしょう。

慰安婦決議案、下院委員会採決は「5月に」(産経新聞)

 【ワシントン=山本秀也】慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議案で、 提案者のマイク・ホンダ議員(民主党)は22日、産経新聞などに対し、下院外交委員会(ラントス委員長)での決議案採決が 「5月ごろになる」と語った。決議案は当初、今月中に外交委で採決され、通過の場合は下院本会議に送られる予定だった。

 審議の先送りについて、ホンダ氏は現在決議案を審議中の小委員会でなお時間を要することなどを指摘。同氏の判断通りなら、 4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前後の決議案採択は回避される一方、 首相訪米が在米韓国系団体などの示威活動に遭遇する可能性は、委員会採決を控えて強まる可能性が否定できない。

 ホンダ氏と肩を並べる決議案の共同提案者は、当初の6議員から22日現在、49議員に増加した。決議案採択を求める反日組織 「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子(ソ・オクチャ)会長は同日、「100人の共同提案議員を集める」として、 下院内で議員事務所への陳情や組織メンバーによるビラの配布などを行った。

 配布されたビラは、慰安婦問題で安倍首相を非難したニューヨーク・タイムズ紙の社説(今月6日付)を全文転載。この社説は、 駐ニューヨーク総領事館が反論投稿を見送ったもので、日本政府の反論が米国内の読者に反映されないまま、 同紙の対日非難が一人歩きするかたちとなった。

 徐会長らの陳情について、ホンダ氏は「すばらしい努力だ」と評価した。駐米大使館などを通じた日本政府の米側への反論や説得には、 「メンツを保つのに精いっぱいなのだろう」と揶揄(やゆ)した。

安倍首相の訪米日程なんか気にする必要なんか無い。それがマイク・ホンダとその取り巻きの覚悟であるというのなら、 アメリカ議会の覚悟であるというのなら、予定通り採択してみたらどうか。 それが日本とアメリカの関係にどれだけ深刻な影響を与えることになるのかを測るためには、むしろ安倍首相の訪米にぶつけてみろ。

そんな覚悟もなく、チマチマと日程調整しながらデッチ上げの悪口を抜かすような真似はやめろ。マイク・ ホンダみたいな人間の屑にも悖るような奴が「日系」とか言ってんじゃねぇ。

だいたい、ビラ配ってるのなんてみんなチョンやチャンコロだろ、今朝の河北新報に共同配信の写真が載ってたが。おまけに「ニューヨーク・ タイムズ紙の社説(今月6日付)を全文転載」って、どうせまた在日チョンのオオニシがうろちょろしてんだろ、この社説。 チョンやチャンコロの嘘と捏造まみれの話は信じても、確たる証拠と検証に基づいた日本人の話は信用できないってか、アメ公は。ああ、 勝手にやってろ。そんな感覚じゃ、何が真実かなんてことは二の次だものな。利権と、日本を東京裁判史観に縛り付けたい、要するに「日本憎し」 が先に立ってるようだしな。

日本政府や外務省も、アメリカがそういう国だと言うことを、チョンとチャンコロがデッチ上げた嘘と捏造の方を重んじて、 一国の首相の訪米など、どうとも思ってない国であるということを身を持って体験し、知るが良い。そして、 如何に日本の真の自主独立が必要であるのかに考えを馳せてみよ。

中国公安相 「敵対勢力」の摘発掲げる(産経新聞/ 共同配信記事)

 中国の周永康公安相は20日までに、公安関係機関幹部らを集めて開かれた大会で、 今後の公安政策の柱として「内外の敵対勢力」や、当局が非合法化している気功集団「法輪功」の徹底取り締まりを掲げた。 公安省がウェブサイトで明らかにした。

 公安相は「敵対勢力」が何を指すのか言及を避けているが、 中国共産党の一党独裁に批判的な国内の民主化活動家や欧米メディアなどを指しているとみられる。

 公安相は「民族分裂勢力」も取り締まり対象として列挙。台湾の独立派、新疆ウイグル自治区の独立運動組織「東トルキスタン・ イスラム運動」などを指しているとみられ、監視強化を各機関に求めている。(共同)

何が「敵対勢力」だ。支那中共による侵略行為の被害者たちの反抗組織だろ。根本的に支那中共の侵略行為が悪いんだろ。ふざけんな。 東トルキスタンの惨状については、ブログトップのバナーをクリックしていただければ関連サイトに飛べますので、是非一読頂きたい。 これを読んだら、支那中共が「敵対勢力」などと抜かすのが、どれだけ人を馬鹿にした話であるかを理解頂けるはずです。

朕が支那に行ってる時にブログ記事をアップしたら、やっぱ「敵対勢力」認定になるのかなぁ?「内外の敵対勢力」とか抜かしてるしね、支那は。 ま、それでも記事アップは細々とでも続けるつもりですよ、この先また支那に出張になっても。

日欧などにイランとの取引自粛を要請 米国務次官 (産経新聞/共同配信記事)

 バーンズ米国務次官(政治担当)は21日、 核開発を進めるイランに対する経済制裁について、「欧州連合(EU)や日本が、 国連安全保障理事会の枠外でも行動するよう働き掛けている」と述べ、国際社会に対し、 イランとの経済取引を控えるよう求めていることを明らかにした。米上院の銀行住宅都市委員会の公聴会で証言したバーンズ次官は 「欧州の同盟国や日本などからの助けを、われわれは必要としている」と述べ、 米国が既に実施している制裁がさらに効果を上げるように協力を求めた。同じ公聴会に出席したリービー財務次官も、 財務省当局者がこれまでに40を超す世界の大手銀行と協議し「イランが国際金融システムなどにもたらす脅威などについて話し合った」 と述べ、「前例のない」規模で民間企業にも接触していることを明らかにした。(共同)

断る。

なんで日本とは直接対立していないイランとの関係を悪化させる必要があるのか。それに、 アメリカは言うほど北鮮に対して日本が望むような対応をしているのか?むしろ日本を裏切る事ばかりしてるだろうが。そもそもgive and takeにだってなりゃしない。

日本にしてみりゃ、無用な関係悪化を招くだけなのだから、アメリカ側もそれなりの誠意と覚悟を示してみろ。それからの話だろ。

今度は、国内に目を移してみましょうか。

野党、一転 松岡氏追及チームを発足へ(産経新聞)

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日の記者会見で、民主、社民、 国民新の野党3党による松岡利勝農水相の光熱水費問題に関する疑惑追及チームについて、「(社民党への)疑問も氷解した。 チーム立ち上げに急速に動くと思う」と述べた。

 社民党の又市征治幹事長が22日の会見で民主党の中井洽元法相の光熱水費問題も「(チームで)はっきりさせないといけない」 と述べたため、民主党は反発してチーム設置を当面見送ることを決めていたが、態度を一転させた。 

相変わらず愚劣なんだね、バカ野党は。
確かにさ、松岡農水相は褒められたモンじゃないよ。むしろ限りなく黒に近いと思うが、 だからといって身内の問題もキッチリと片を付けられないような連中が、テメエの事は棚に上げてギャアギャア騒いでいるなんてなぁ、猿以下だ。 だいたい、なんだよこれは。

 中井元法相の処分見送りへ 民主「説明責任果たした」(東京新聞)

 民主党執行部は16日、 政治資金収支報告書の光熱水費に虚偽記載が判明した中井元法相について、処分を見送る方針を固めた。中井氏の同日の記者会見を受け 「説明責任を果たした」と判断した。

 野党各党は光熱水費の疑惑が指摘されている松岡農相にも詳細な説明を求め、政府、与党を追及する構えだ。

 民主党の鳩山幹事長は16日の会見で「誤りを犯したことは非常に遺憾だが、架空の内容があったわけではなく、 支出も法的に違反しているものはない」と指摘。松岡農相に関し「いまだに隠ぺいを続け、どう考えても虚偽の発言をしている。 追及を緩めることは決してない」と述べた。

 民主党の野田国民運動委員長ら同党議員は16日夕、東京・有楽町で街頭演説会を開き、松岡氏について 「証人喚問に応じないなら農相を辞任すべきだ」と強調。

松岡農水相と同じ事をした人間に対して全く責任を問わず、ただ記者会見をしただけで「説明責任を果たした」などと、 人をバカにすることこの上ないわな。鳩ポッポの「架空の内容があったわけではなく、支出も法的に違反しているものはない」 という言い訳だって松岡農水相のそれと全く変わらないだろ。

こんな奴らが「追及チーム」だ?
アホが!単にバカが寄り集まってオナニーしてるだけだろ。
有権者をバカにするのも大概にしろよ!

民主党はまず、

・中井の虚偽記載事件
・近藤の朝鮮総連不法献金事件
・角田の朝鮮総連不法献金事件

これらについての真実を明らかにし、国会と国民に対して責任を取れ。

これなくして、オザワ民主党には何も語る資格はない。

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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:43| 宮城 ????| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ああ、そうねぇ。

自由に(本当に自由なのかどうかは別だけど)にストレス無くネットサーフィン出来る日本の環境は、 やっぱ良いねぇ〜なんて思いながらあちらこちら回ってみたところ、思わず「ああ、そうねぇ」と思える記事にぶつかりました。

【コラム・断】ああ、鎖国してえ せっかく島国なんだから(産経イザ)

 国内に住む外国人が増えて、治安が微妙に悪くなってきたかも、と感じる気分があります。 ニュース見てても事件は多いし、乱暴で気性も激しくて、嫁にもらってもカネめあて、 留学生も名ばかりでじきに都会に逃げ出しアルバイト、 なんかやっぱり信用できない、おっかない、と思ってしまう。これ、 サベツだ何だといわれる以前に、まず素朴な感覚じゃないかと。 そんな気分がいま、確かにある、それをまずきちんと認めないから、 ことがおかしくなる。

 「国際化」は大切です、どこの国のどんな人とも仲良くしましょう、というのは徳目としてはそりゃ結構。でも、 善意だけのすっぽんぽんでは、それこそ「非武装中立」並みの理想論。何より、異なる言葉で異なる神をいただく者が、 たとえ同じニンゲンの形をしていても、どれだけココロは異形のものか、そのことを思い知ってゆく過程もまた、正しく「国際化」のはず。 ナショナリズムと同じ、健康な「国際化」には、善意とともにココロの武装、気分はもう鎖国、という腹のくくり方も等しく必要です。

 財界の偉いさんなどは、これからの日本には外国人労働者が必要、とおっしゃる。いい人もいれば悪い人もいる、とも。当たり前です。 でも、その彼ら彼女らと日々顔をつきあわせるのは、いつも普段の暮らしの個別具体。「ならば、 自分のカネでガイジン使ってみてから同じこと言ってほしいよね」とぼやいたのは、小さな食堂を経営する、ある友人。

 ああ、鎖国してえ。せっかく島国なんだから、不要不急な人的交流なんざいっそ制限するのがいいのかも、と思う今日このごろ。 とりあえずはひとりごと、なんですが。(民俗学者・大月隆寛)

民俗学者の大月隆寛氏が産経に載せているコラムですが、図らずも「鎖国してぇ」というのは朕も感じているところでした。ま、 鎖国といっても江戸時代のような訳にはいかないでしょうから、実際には不要不急の外国との付き合いはしない、 日本国の意志に従わずに日本国を犯そうとする外国は如何なる理由があろうと打ち払う、というものなのですが、 見事に大月氏のコラムがそれに応えてくれている(?)内容な訳で、思わず膝を打ってしまった訳です。

まあ、この大月氏の意見には割と否定的な意見も少なくないようですが、少なくとも朕は賛同できますね。こんなバカな内外の状況が続く限り、 「鎖国してぇ」という思いは朕の意識から離れないでしょう。

慰安婦:安倍首相「韓国ではもともとキーセンハウスが盛ん」(朝鮮日報)   

 与党ヨルリン・ウリ党の柳基洪(ユ・ギホン)議員は20日、「安倍晋三首相(写真) が10年前に慰安婦問題を韓国のキーセンハウス文化に例える妄言を吐いていた事実が確認された」と紹介した。

 柳基洪議員はこの日報道資料を通じ、安倍首相が1997年当時、自民党保守右派議員らの集まり 「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めていた際に発言した内容を記録した本『歴史教科書への疑問』 を東京で入手したと発表した。

 柳基洪議員によれば、この本の313ページには97年4月、「河野談話」 作成に関与した石原信雄元官房副長官の講演が終了した後で安倍首相が行った質疑の内容が紹介されている。安倍首相は当時、 「実際には韓国にキーセンハウスが多く、そうした商売に多くの人々が日常的に従事していたため、(日本軍慰安婦の活動が) とんでもない行為ではなく、相当生活の中に溶け込んでいたのではないかとさえ思う」と発言していた。

 また、安倍首相は「彼女らが強制的に連行されたというならば、家族らや周囲の人々も知っているはずだが、日韓基本条約締結の際、 誰もまったく問題にしなかったのは非常に疑問だ。慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」 とも主張していた。

 柳基洪議員は「安倍首相は歴史的事実を歪曲(わいきょく)することだけでも足りず、 韓国社会全体をキーセンハウスうんぬんとしておとしめている。安倍首相の“河野談話を継承”などという発言は政治的ショーにすぎない」 と強調した。

安倍首相、ズバリ正解なのですが、何か問題でも?
むしろ大ハズレなのは河野談話だというのは御存じないようです。無知ってやーねぇ。
つうか、“ネチズン”ならともかく、政治家や政府の公式発言の中にやたら滅法「妄言」 なんていう言葉が平気で出てくる半島人のボキャブラリーって一体...。ま、大抵奴らが「妄言」 っていう場合は図星を指された場合なんですけどね。

慰安婦:駐日米国大使「売春を強要されたと思う」(朝鮮日報)

 米国紙ニューヨーク・タイムズは17日、米国のジョン・トーマス・ シーファー駐日大使が旧日本軍の「従軍慰安婦」について、「旧日本軍が犯した性的暴行の犠牲者だ」と発言した、と報じた。

 同紙によると、シーファー大使は16日に記者らと会い、最近元慰安婦の女性らが米国議会で「旧日本軍に売春を強要された」 と証言したことについて、「信頼に足りうる証言だ。女性たちの発言は事実と認められる」と述べた。

 シーファー大使はまた、「旧日本軍の元慰安婦たちは、売春を強要されたと思う。とても悲惨で残念な出来事だった」と指摘した。

 そして「このような蛮行が当時行われたのは自明のことだ。日本が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認めた“河野談話” の歴史認識を後退させないことを願っている」と付け加えた。

 同紙はさらに、日本政府が16日、旧日本軍による慰安婦の強制動員について閣議で公式に否定したことについて、 アジアはもちろん米国でも怒りの声が広がっている、と報じた。

 また、オランダのヤン・ペーター・バルケネンデ首相も16日、第2次世界大戦当時に旧日本軍が「慰安婦を強制動員した証拠がない」 という日本の内閣の発表に対し「驚きと不快感を感じる」と批判した。第2次大戦当時、 オランダの植民地だったインドネシアに住んでいた一部のオランダ人女性も旧日本軍の慰安婦にされている。

朝鮮日報2連発。一体、何を抜かしてんのかね、シーファーのウスラボケが。

これはちょいと前の記事ですが、まあ、なんつーか、もう一回ちゃんと勉強しろよというか、 そこまでして日本を東京裁判史観に縛り付けたい訳なんだ、というか、従軍慰安婦なんつうものは捏造だっていう確固たる証拠を見もせずに、 良く言うわな。見てて言ってるのかもしれんけど、それだったらもっと悪質だね。

こんなアホを“親日家”だの“知日家”だのとチヤホヤするのは金輪際やめて欲しいモンだね。冗談じゃないわ。所詮、 日本を東京裁判史観に縛り付けたままにしておくというアメリカ政府の方針に、 ただ唯々諾々と従うことしか知らないようなガイジンに日本を語られたくないわ。

最近のエントリーで何度も言ってるけど、もはやアメリカは全面的に信用するに足る同盟国なんかじゃ無い。 アメリカは確実に日本よりも支那中共の方に大きく舵を切っていることをお忘れ無く。

真相は?露紙「日本、四島返還要求を放棄」と報道 北方領土問題(産経イザ)

 日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、 北方領土問題について「極端な立場」を放棄する用意があると提案し、 北方四島の一括返還要求からの離脱を公式の場で初めて示唆したと20日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。

 コメルサントによると、谷内(やち)正太郎外務事務次官は先月、フラトコフ首相に同行し訪日したロシュコフ外務次官と会談した際、 安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において、「極端な立場」から離脱することを提案した。

 日本側はさらに、ロシアへの北方四島の返還要求をやめる代わりに、ロシア側も1956年の日ソ共同宣言に沿った2島(歯舞諸島、 色丹島)引き渡しによる解決という枠組みを放棄することを要求。両国が接近できる環境を整える必要性を強調し、両国首脳が 「勇気ある政治決断」をするよう促したという。

 コメルサントは「日露双方が、(北方問題で)まだ妥協するには至っていない」としながらも、「ロシア外務省は、 日本側が今回初めて四島返還要求を公式に放棄する意向を固めたものととらえている」と伝えた。

 しかし同時に、スキャンダル続きの安倍政権は7月に参院選を控えており、 政権の座をかけた対ロシア譲歩は事実上不可能であるとしたほか、ロシア側も来年に控えた大統領選が終わるまでは「(対日領土譲歩は) 思いも及ばない」問題であるとして、両国接近の可能性は依然として少ないと結論づけた。(モスクワ 内藤泰朗)