まず最初に。
先日の安倍首相慰安婦に関する発言が、案の定、海外のメディアでは恣意的に報道されて（ちゅうか、官邸が準備したっちゅう通訳が悪いのか？）
河野談話・村山談話の補強にしかなっていないという、非常にドツボにはまってしまっている昨今ですが、
何処ぞの誰かが出身ということで一躍注目された西日本新聞の、“安倍談話”報道に補足として付いていた説明が非常に厭らしいので、
取り上げておこうと思います。
従軍慰安婦問題（西日本新聞による解説）
第２次世界大戦中、朝鮮半島や中国などの女性が、戦地の「慰安所」
で日本軍に性的被害を受けたとして、日本政府に謝罪や賠償を求めている問題。今年に入り自民党議員有志が「おわびと反省」
を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討。安倍晋三首相は「談話を継承する」と表明する一方で、旧軍の関与について
「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と指摘、中国や韓国などが強く反発した。
サヨクだねぇ。見事に論点を誤魔化してるね。
そもそも、“従軍慰安婦”問題っちゅうものの核心は、「軍または政府による強制連行があったか否か」だった筈なんだけど、見事にスルー。
続々発見される証拠により、狭義の強制性を争うと確実に負けることが判っているものだから、広義の強制性、
即ち慰安所で売春行為を働かざるを得なかった、っていう内容にすり替えてる。
けどね、当時は公娼制度は生きてたし、客即ち日本兵も対価として料金を払ってた訳だから、要するに風俗店でしょ。
風俗店がけしからんというなら、日本軍のみならず全世界の軍隊が対象になる筈なんだけど、その辺の検証はないのね。
全く、こういういい加減な解説を紙面に載せて、読者をミスリードするのは止めていただ来たきたいもんです。
で、本題。
日本を貶めようっていう反日勢力は目に見える形でウヨウヨいるのは良く判るんだけど、
あまり目に付かない形で日本を外国の食い物にさせようと、余計なお世話をしてくれる勢力もまた一方にはいる訳です。ぶっちゃけ、
アメリカと財界ですがね。
在日米商議所会頭「日米で経済閣僚協議を」（日本経済新聞）
【ワシントン＝藤井一明】在日米国商工会議所のチャールズ・レイク会頭
（アメリカンファミリー生命保険副会長）は19日、日米の経済関係を強化するため閣僚級の定例協議が必要との認識を示した。
自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする「日米経済統合協定」に向けた交渉も提案した。
経済閣僚の対話の枠組みについては米中間で戦略経済対話が昨年12月に始まったのに続き、
日中間でも中国の温家宝首相の訪日により協議の発足が決まった。レイク氏は「日米中で協議を持っていないのは日米だけ。これでいいのか」
と語り「少なくとも年に1回は閣僚同士が会って人間関係を深めることがとても重要だ」と強調した。
経済統合協定については、関税の撤廃をめざすＦＴＡだけでなく、
競争政策の強化やビジネス環境の整備も含む包括的な内容にすべきだと主張。米韓ＦＴＡ交渉の妥結を例に「米国の意欲はある。
日本政府の意志が問われている」と指摘した。(11:25)
年次改革要望書やらなんやらで表に裏に日本の経済を牛耳り、食い物にしようとしているのが他ならぬアメリカな訳ですが、
そこに持ってきて今度はＦＴＡですか。ＦＴＡなど締結した日には、日本の農業は壊滅するだろうし、
長引く不景気で経営基盤が脆弱化している製造業・金融業もズタズタにされ、多くがアメリカ企業の傘下とされてしまう、
あるいはスティールに代表される“ハゲタカファンド”の食い物とされて日本経済は荒廃の一途を辿るでしょう。
それがアメリカの戦略でもある訳です。
それが判らない南鮮などはＦＴＡ締結でホルホルしてる訳で、朕にいわせりゃただのバカなんですが、
日本が今後真の独立を目指し勝ち取るためには、絶対にアメリカとＦＴＡなんか締結しちゃならない。
国家なんかどうでも良いと思っている経団連を始めとする腐れ財界人は、
まちがいなくテメエらの利益のためにＦＴＡを締結しろと政府に迫るでしょうが、ＦＴＡを締結したところで、
甘い汁を吸えるのは政財界の連中だけ。故に、世論はＦＴＡ締結反対の方向で盛り上がらねば、いずれ亡国のきっかけともなりかねません。
アメリカとのＦＴＡ締結など不要！！
日本の格付けを引き上げ、財政再建や構造改革を評価＝Ｓ＆Ｐ（ロイター）
［東京 ２３日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、
日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けをＡＡ─からＡＡに引き上げた。長期ソブリン格付けに対するアウトルックは安定的。
Ｓ＆Ｐによると、格上げは、財政再建、金融政策の正常化、構造改革に進展が見られることに基づいている。
短期格付けはＡ─１＋に据え置いた。
Ｓ＆Ｐによると、政府の着実な財政再建への取り組みを受け、日本の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００２年度末の８．２％
から２００７年度（２００８年３月期）末には５．０％に低下する見通し。一般政府のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）
の赤字額の対ＧＤＰ比は、２００３年度末の４．２％から２００７年度末には０．２％に改善するとみられる。
政府にとっては、財政再建を進めるとともに、
デフレ圧力を再燃させることなく民間部門のリストラを成功させることが課題となっているが、
今のところ適切な政策運営が行われているようにみられる、としている。Ｓ＆Ｐでは、社会保障債務、
財政投融資国債を含むネットベースの一般政府債務残高は、２０１２年度までには対ＧＤＰ比１３３％の水準で安定すると予想している。
大手銀行の財務の健全化も進んでおり、２００６年９月末時点では銀行セクターの不良債権比率は２．７％まで低下した。
日銀も２００６年３月に量的緩和を解除し、日銀当座預金残高の削減を始めたのに続き、
翌日物無担保コールレートの目標金利を２００６年７月に０．２５％に引き上げてゼロ金利政策を解除し、さらに２００７年２月には０．５％
に引き上げ、金融政策の正常化を進めることに成功しつつある。
Ｓ＆Ｐによると、日本経済は向こう数年間は、２００４年までの１０年間の平均成長率の２倍、実質２％程度の成長を遂げるとみられる。
ＧＤＰデフレーターも、今後プラスの領域にとどまると思われる、としている。
経済学に長けた方から見りゃあ馬鹿な話なのかも知れませんがね、昔っから思うんですが一体アメリカの格付け会社って、
何様のつもりなんでしょうね？
たかだかアメリカの１民間企業の癖に、上から見下すように他国の企業はおろか国さえも格付けをする。
その基準は各国の特有事情を全く無視したアメリカ会計基準即ちアメリカン・グローバル・スタンダードに過ぎない。んなもん、
アメリカ的な視点だけであって、それが完全に格付けされた企業あるいは国の姿を表されているかといえば、明確にＮＯだ。
朕に言わせりゃ、こんな格付け会社の“御神託”を後生大事に受け取って一喜一憂している連中は、はっきり言ってアホじゃないかと思いますね。
現実にそぐわない内容なら、“デタラメ言うな。余計なお世話だ！”とはねつければ良いものを。お前ら、
いちいちアメリカ様のたかだか一民間民間企業が与える“格”が無ければ商売も出来ないのかよ、
そこまでアメリカ様に身も心も売り渡しているのかよ、と言わずにいられません。
道州制：経団連が「推進委」新設へ ０８年秋めどに提言（毎日新聞）
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２０日、
現在の都道府県制度を抜本的に見直す道州制の導入を具体的に検討するため「道州制推進委員会」を新設する方針を決めた。
５月の定時総会で副会長に就任する松下電器産業の中村邦夫会長を委員長に起用し、
道州間の財政調整のあり方や道州制の導入に伴う経済波及効果の推計などについて議論を重ねて、０８年秋をめどに第２次提言をまとめる。
道州制について経団連は先月、第１次提言を公表。国の役割を外交・国防、金融など最小限に限定して中央省庁を再編、
国土交通省や農水省などが持つ権限の大半を、新設される道州に移譲することを唱えた。現在の４７都道府県を全国１０程度の道州に統合し、
市町村の数も大幅に削減するよう求め、１５年の導入に向けて関連法案を１３年に制定するよう政府に提言した。
経団連は、関連団体の経済広報センターによるインターネット調査（対象約２０００人）も実施。それによると「道州制に関心がある」
との回答が６６％を占めるなど「道州制に対する理解は徐々に広がりつつある」（経団連幹部）という。経団連は国に対して、
０８年３月までに首相直轄の「道州制導入に関する検討会議（仮称）」を設置するよう求めており、
経済界の主導で道州制論議が活発化しそうだ。【斉藤信宏】
これこそ余計なお世話。
道州制というのは行政の効率化、住民サービスの向上を主眼にして検討するべきものであって、
売国財界人の利益追求のために成されるべきものでは、絶対にない。
然るに、連中がこれだけの体制でこの問題に首を突っ込んでくると言うことは、そこに明確に奴らにとっての“利益”が有るからに違いなく、
それは即ち国民が奴らの搾取の対象にされるということと同義ということになる。
連中にしてみれば、道州制が実現して多くの権限が地方に委譲されれば、
地方自治体に圧力を掛けるなりして奴らの都合の良いように行政を変質させやすくなる。故に、自分たちのさらなる利益拡充のためには、
道州制を実現して国から権限を奪い、都合の悪い部分は次から次へと“改革”させて行けるようにするしかないのだ。売国財界人どもの魂胆など、
今や庶民からでさえ透けて見えるほどに浅ましいものとなっている。
財界やアメリカによる日本国民からの搾取を、これ以上放置してはいけない！我々は特定アジアやヒダリマキの動向のみならず、
日本を完全に食いつぶす“占領政策の完成”を目指すアメリカや、
シロアリのように国内から国を食いつぶす売国財界人の動向にも注意していかなければならないでしょう。
ああ、嫌な時代だねぇ。
以下、その他の記事。
米財務省、ＢＤＡに制裁発動…北の資金洗浄放置で取引禁止（読売新聞）
【ワシントン＝五十嵐文】米財務省は１８日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）」が北朝鮮による資金洗浄などの不法行為を放置していたとして、
すべての米金融機関との取引を禁止する制裁措置を正式に発動した。
同省当局者が明らかにした。
米政府は先に、ＢＤＡの北朝鮮関連口座２５００万ドル（約２９億円）の全額凍結解除を認める決定を発表したが、
金融制裁の発動でＢＤＡはドル決済が出来なくなるため、北朝鮮への資金返還が困難になり、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開がいっそう遅れる可能性がある。
財務省は３月１４日、ＢＤＡと米金融機関との取引を３０日以内に禁止すると発表していた。
少し前の記事ですが、これを見る限りアメリカ国内でも国務省と財務省が北鮮への対応を巡ってやり合っているという構図が見えますね。
そりゃ、財務省にしてみれば北鮮の偽ドル札を断固として許したくはないでしょうから、ヒル－
ライスの国務省のヘタレ具合にはイライラ来ているでしょう。国務省サイドの動きと正反対なこの財務省側の動きが、
何よりそれを物語っているように思えます。
財務省、突っ張れ！ヘタレの国務省に負けるな！
海洋基本法が成立、海洋権益めぐり一元的に政策推進（読売新聞）
国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が２０日午前の参院本会議で自民、民主、
公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。
海洋政策全般に関する初めての法律で、７月にも施行される。海底資源などの海洋権益をめぐって、
日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。
法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋相」の新設、海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。
海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまでは総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、
海洋政策の「司令塔」として各省庁との総合調整を行う。「海洋相」は、同本部の副本部長として首相を補佐する。
政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、
海洋環境の保全などを図る。
同法は、自民、民主、公明３党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を取った。政府・与党内では、「海洋政策相」
を国土交通相が兼務する案が検討されている。
一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全水域設定法も２０日の参院本会議で可決、成立した。
同法は、日本のＥＥＺ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径５００メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。
中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。
これも少し前の記事ですが、今さらながらの感はあるものの、やっと海洋基本法が成立しました。成立した以上は国益を守るため、
毅然とそして厳格に法を執行していただきたいと思います。今回の海洋法成立で、支那や南鮮などの経済的・
領土的侵略に対抗するための橋頭堡が築かれた訳ですから、これからドンドンと国益を守り日本の安全保障に寄与する関連法案を提出・
可決させて、足場をしっかりと固めていって欲しいものです。
しかし、共産党でさえ賛成した国益保全のための法案にすら賛成していない社民党。まさに日本のためではなく支那・
朝鮮の手先の売国政党であるということが、今回はっきりと露呈されましたね。
そんな社民党に対しては外患誘致罪の適用並びに破防法の適用をお勧めします。
９９７発電所に不正、電力１０社を監督処分…国交省（読売新聞）
全国の水力発電ダムなどでデータ改ざんや違法取水が相次いだ問題で、
国土交通省は２０日、電力１０社に対する処分を公表した。
１級水系全体の９６％に当たる９９７発電所に何らかの不正が見つかり、
全１０社に対し法令順守やチェック体制の確立などを求める監督処分を行う。
また東京電力の小武川第３水力発電所（山梨県）など１２発電所で悪質な河川法違反があったとして、使用停止や、
第３者による安全点検などを義務づける。
すでに水利許可の取り消しなどの重い処分が明らかになっている東電・塩原（栃木県）や関西電力・川合（奈良県）など３発電所に加え、
安全性を損なう改修工事が無許可で行われていた東電の小武川第３、北陸電力の中宮、市ノ瀬（以上、石川県）、中地山（富山県）
の計４発電所について、安全性が確認されるまでの間、使用停止とする。
また、中国電力の土用ダム（岡山県）など８発電所の８ダムについては、
ダムの安全性にかかわるデータ改ざんが長期間行われていたとして、今後１０年間、第３者による安全点検を義務づける。
電力１０社に対しては、再発防止策を提出させるのに加え、約束した点検体制や法令順守の取り組みが継続しているか、毎年１回、
再点検して報告するよう求める。不正を見抜けなかった国交省も、抜き打ち検査の導入など検査体制を抜本的に見直すとしている。
全然ダメダメじゃん。モラルハザードどころの話じゃないわ。電力会社に対する管理監督を根本的に見直し、
違法行為については厳重な処罰が加えられるような法改正も必要でしょ。
手塩に掛けて育ててきた電力会社のこんな体たらくを見せられて、草葉の陰で白州次郎はさぞや嘆いているでしょう。
対馬は固有の領土」、政府が答弁書（産経新聞）
政府は２０日午前の閣議で、韓国・馬山市が６月１９日を「対馬の日」
と定める条例を制定するなど、長崎県の対馬について韓国領だとする主張が韓国内にあることに対し、
「対馬がわが国の固有の領土であることは明らかで、韓国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかである」
とする答弁書を決定した。
答弁書はまた、韓国内で流布されている「対馬は韓国領土」などの言説については「政府としては、『言説』
に関連する状況を引き続き注視していく」と指摘している。
西村真悟衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
西村真悟議員、頑張ってますね。まさに西村真悟議員らしい切り口の質問です。こういう日本の国土・
国益への反応の仕方は心強いものがありますね。
それにしても、わざわざ“対馬は日本領”だなどという至極当たり前のことを、
わざわざ国会で確認せねばならないというのがどんな状況を指しているのか、外務省や防衛省は判っているんでしょうかね？国境の島・
最前線である対馬で今、何が起こっているのか、政府はもっと真剣に考え対応するべきでしょう。南鮮の状況を「注視」などといって、
また例によって実質的な放置を続けていると、いつ対馬が第二の竹島のような目に遭ってしまうか判ったものではありません。
最後は、この記事で。
揺れた長崎、戦い３日で田上さん 夕張市長選、再建請負人に期待（毎日新聞）
凶弾に倒れた市長の後継者に長崎市民は行政経験豊かなかじ取り役を選び、市長の娘婿は
「世襲」批判をかわし切れなかった。わずか３日間の短期決戦を制した元市統計課長の田上富久さん（５０）は万歳をせず、
「安全安心の街づくりにみんなで力を合わせて頑張りましょう」と語った。
財政再建団体に転落した北海道夕張市は地元出身の元会社社長に再生を託した。新市長の藤倉肇さん（６６）は
「痛みをもってスタートしないと本当の再建はない」と厳しい表情を見せた。
◆長崎市長選
◇課長さん、一夜で重責／横尾さんの妻「父にこんな仕打ち…」
（中略）
一方、伊藤市長の長女の夫で西日本新聞記者の横尾誠さん（４０）は２２日午後１１時５０分ごろ、長崎市内の選挙事務所に妻優子さん
（３６）とともに喪服姿で現れ、涙ぐみながらあいさつ。伊藤市長の大きな遺影が掲げられた会場で、横尾さんは
「伊藤市政への期待をあんな卑劣な暴力で止めるわけにはいかないと立候補した。私のいたらなさでこんな結果になり、
本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
優子さんは「本当にありがとうございました。父伊藤一長はこの程度の存在でしたか。父は浮かばれないと思います。残念です。
父の愛する長崎でこんな仕打ちを受けるとは思いませんでした」と声を詰まらせた。
横尾さんは、東京での記者生活を休職して補充立候補。１０００を超える団体推薦や伊藤市長の後援会組織を受け継ぎ、
遺族が喪服姿で街頭に立つなど、徹底して情に訴えたが及ばなかった。
（中略）
◇「伊藤一長」票も多数
長崎市長選の無効票は約１万４０００票あった。中には死亡した伊藤市長に投票し
「伊藤市長さんありがとうございました」などと書かれた票もあったという。無効票の中には、
期日前を含めて伊藤市長に投じた票が多かったとみられる。
銃撃されて亡くなった伊藤前市長は本当にお気の毒だと思う。しかし、長女の発言ははっきり言って有権者を馬鹿にしているし、
特権意識がにじみ出ていると批判されても仕方ない。
＞父伊藤一長はこの程度の存在でしたか。
誰もそんな事は思っていないだろう。
だからこそ敢えて「伊藤一長」と書いて投票した人だって少なくなかったのだろう。そういう人達の思いを、一体どう思っているのだろうか？
＞父は浮かばれないと思います。残念です。
父の愛する長崎でこんな仕打ちを受けるとは思いませんでした
結果的に伊藤前市長すら貶めることになったこの長女の発言の方が、よっぽど浮かばれないと感じるのは朕だけだろうか？そして、“仕打ち”
とは一体どういうことなのか。「伊藤一長」という名前を出せば、当選して当然だと思っていたのだろうか？そして、
長崎は自分たちのものだと思っていたのだろうか？本人達の意識がどう有れ、行政の私物化意識・特権意識があると、
そう取られても仕方がない発言だ。
確かに取り乱している、という状況はあろう。初七日も終わらないうちの投票なだけに。しかしながら、人の上に立つことを目指したので有れば、
そういう場面でもしっかりと自己をコントロールできなければならない。苦しくても、悲しくても、
歯を食いしばって毅然としていなければならない。それが人の上に立つと言うこと。それを判っているのだろうか？
そして、一番に言いたいのは「伊藤一長」と「横尾誠」は全くの別人である、ということを忘れていないか？ということ。長女は、
そして横尾誠自身は「伊藤一長＝横尾誠」であると勘違いしていたのだろう。あるいは、そうあろうとしたのだろう。しかし、
有権者は悲劇の中でもちゃんと見ている、ということです。伊藤一長が有能な市長であったからといって、
横尾誠が同様であるという保証は全くないのです。しかも、突然千葉からやってきたよそ者であり、
また色々とネットではよく知られている経歴や行動・言動などもあり、有権者はそれを受け入れなかった、伊藤一長と同質とは見なさなかった、
ということです。
そこが判っているならば、次回の選挙でリベンジをすればよいし、勘違いしたままなら金輪際誰も担ぎはしないでしょう。
よろしかったらポチッとお願いします→
| 
| 
