何が酷いって、こんなに酷い話はないでしょうよ。
資料館展示見直しに中韓の声 (中国新聞)
原爆資料館(広島市中区) を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、 館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、 韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。 リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を 『日本の植民地支配から解放した』 と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、 納得できる施設にしたい」と述べた。
原爆資料館ってのは、一体何のための資料館なんだよ!
原爆投下が『日本の植民地支配から解放』だ?
バカを抜かすなウスラボケ!!
何がアジアの声だ。何が何でも反日しか能のないチャンコロとチョンだけだろうが。チャンコロに至っては今やテメエらが核兵器保有国だろ。
奴らが原爆を肯定するのは、単に反日故の事だけだ。
しかも、原爆資料館の理事長がアメ公で、原爆を肯定するなんて論理破綻も甚だしい。アメリカで9.
11記念館とかイラク戦争記念館とかがあって、そこの理事長にビンラディンが就任して“9.
11はアメリカの犯罪に対する報いだと肯定するイスラムの国々もある”とかいってイスラム圏の人間をぞくぞく委員に起用するようなもんだろ。
そんな理屈が通ると思ってんのか?
しかも、公平に見た全アジアではなく、反日で凝り固まった、反日だけが唯一のアイデンティティの特定アジアしか見ないたぁどういうことだ。
そんな連中だけかき集めて
>多民族が共感、納得できる施設にしたい
アホか!!!
悪いが、広島市の有名なアホ市長・秋葉の差し金のようだけれど、こんなアホガイジンに好き勝手にやられているうちは、金輪際“ノーモア・
ヒロシマ”なんて言葉には共感できんね。2発目でも3発目でも好きなだけ喰らってろボケが。
んで、このアホガイジン、こんな事を抜かしてた様ですがね。
ひと:スティーブン・リーパーさん=広島平和文化センター初の外国人理事長(毎日新聞)
◇世界覆う戦争文化から、 平和文化への転換を
原爆を投下した米国の国籍を持つだけに、広島市の秋葉忠利市長から就任の打診を受けた際、とまどいもあった。しかし、 「僕の中に逆に偏見があったかも。ヒロシマが復讐(ふくしゅう)でなく、和解を重視する証拠です」と滑らかな日本語で話す。
父の仕事の関係で、子どものころは東京で育った。帰国後、大学時代はフロリダ州で過ごした。当時はベトナム戦争真っ最中。 戦場に送られないため、国に認められれば徴兵を回避できる「平和主義者宣言」をした。認められたが、 「本当の平和主義者としての宣言ではなかった」と振り返る。「すべての戦争が悪とは考えず、戦場への怖さもあった」と告白する。
日本語を学ぶため84年に来日。友人を頼って広島市に来て、翻訳・通訳会社を設立した。原爆投下については 「戦争を早く終結させてよかった」と思っていたが、核問題の本の翻訳や被爆者の証言の通訳などを通じて被爆の実態を知り、 考えが変わっていった。
98年に反核市民団体「グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション」を結成。00年には、 核実験をしたインドとパキスタンを訪問。大学などで被爆の実態を説明し、核廃絶を訴えた。これからは母国でも活動を始める。 「大統領選前に全米各地で原爆展を開きたい」と意欲を見せる。
「世界で初めて原爆が投下された日本だからこそ、核兵器廃絶を訴える力がある。日本からうねりを作りたい」。 希望に満ちた緑色の瞳が輝いた。<文・吉川雄策/写真・小松雄介>
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■人物略歴
米イリノイ州出身。平和市長会議事務局員などの実績が評価され、4月23日、原爆資料館を運営する広島平和文化センター理事長就任。 59歳。
>ヒロシマが復讐(ふくしゅう)でなく、
和解を重視する
復讐、しかも故無い復讐に執念を燃やすチャンコロやチョンを起用するなんて矛盾も甚だしいと思いますが。
>戦場に送られないため、国に認められれば徴兵を回避できる「平和主義者宣言」
をした
要するに、卑怯者だったと。
>本当の平和主義者としての宣言ではなかった
>すべての戦争が悪とは考えず、
戦場への怖さもあった
ホントに卑怯者だな。おまけに嘘つき。
>反核市民団体「グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション」
を結成
>核廃絶を訴えた
>大統領選前に全米各地で原爆展を開きたい
そのくせ原爆を肯定するたぁ、一体どんな了見だ、嘘つきが。
日本人舐めてんのか腐れアメ公が!
>日本からうねりを作りたい
結構です。迷惑です。
さっさとアメリカに帰ってください。それとも半島か大陸にでも渡るか?
とんでもないアホガイジンです。
こんなアホガイジンが原爆資料館の理事長とは。
世も末だorz
裁判員辞退 「留学準備」「家族介護」でも認めず 模擬裁判スタート(産経イザ)
平成21年5月までに始まる裁判員制度に向け、 裁判員候補者の呼び出しから審理までを行う模擬裁判が30日、東京地裁 (合田悦三裁判長)で始まった。 裁判員の選任手続きまで試行するのは全国初。呼び出された会社員ら20人の中には、 「1カ月後の留学準備」 「介護施設に母親がいる」といった事情を申し出た人もいたが、地裁はいずれも辞退理由にならないと判断。ただ、 今回は模擬裁判であるため、これらの候補者をコンピューターによる抽選の対象から外し、6人が選ばれた。
◇
東京地裁は今回、日立製作所、キヤノンなど都内の20社に協力を求め、社員から候補者名簿を作成。 各社から抽選で選ばれた候補20人が30日、呼び出された。
候補者は「被告人、被害者と関係があるか」「身近な人が今回の事件と同じような犯罪被害にあったことがあるか」 などの質問票に記載した後、裁判官、検察官、弁護人計9人の待つ部屋に呼ばれ、1人ずつ裁判長から質問を受けた。
質問は1人当たり2〜3分。(1)質問票はありのままに書いたか(2)ほかに公平な判断に差し障る事情はあるか(3) 裁判員になる3日間のスケジュール−の3点だった。
ある男性候補者は「1カ月後に留学を控えており、語学研修や仕事の引き継ぎで日々時間がいっぱいいっぱい」と申し出た。別の男性も 「母が介護施設にいて、1年前からたまに頭を打つ。そういう事態がない限り大丈夫です」と答えた。
合田裁判長ら3裁判官が質問後に合議。留学の男性は模擬裁判中の予定振り替えが不可能とはいえず、 介護のケースは支障が具体化していないとして、いずれも辞退理由として認めなかった。
また、弁護側が理由をつけずに候補者4人の不選任を請求し、この4人も除外され、くじで6人が選ばれた。
選ばれなかった日立製作所社員、岸田敏靖さん(43)は「面接ではにらまれているような感じがした」と、 多少の威圧感があったとの感想を漏らした。
同じく不選任になったコンサルタント会社社員、大野俊一さん(40)は 「候補者になって6月1日までの仕事のスケジュール調整が必要だった。選任手続きだけを1カ月くらい前にしてくれれば、 調整はもっと楽だった」と話した。
この後、裁判員に選ばれた人による模擬裁判が実施され、評議の様子も公開された。模擬裁判の判決は6月1日に言い渡される。 地裁はこの模擬裁判で、市民が参加しやすい制度の検証を行う。
これも酷くね?
家族の介護が辞退の理由にならない?一体裁判員なんてなどんだけ偉い仕事なんだよ。見ず知らずの罪人の裁判なんかに引っ張り出されるより、
家族の介護の方がどう考えたって大切だろ。仕事にしたって、たとえ平社員だってどうしても外せない仕事なんざゴマンとある。
客先絡みだったりしたら尚更。しかし、そういうケースは認めないってんだろ。長期で海外に行くためにはそれなりに準備だって必要だ。
生活をするためには、そういう事々のひとつひとつに対応して行かなきゃならないんだよ、一般人っていうのは。
そういうものを一切無視して「何が何でも裁判員の仕事をしろ」だなんて、無茶苦茶だ。一体、誰がその間の生活費を出してくれるんだ?
穴のあいた仕事をフォローしてくれるんだ?客や上司や同僚からの不信から守ってくれるんだ?そういう部分のケアも、
社会的コンセンサスも殆ど得られてないのに裁判員制度をゴリ押しするなんざ、NHK受信料義務化と同じくらいに筋の通らない話だ。
一般市民の生活がどんなものだか知りもしないような連中ばっかりが空論並べて勝手に決めるから、こんなとんでもない事になるんだ。
そもそも、朕は裁判員制度なんか絶対反対。
まず第一に、こんなものは日本の、日本人の風土には絶対に馴染まない。最近の“ゆとり世代”はどうか知らんけど、
たとえば大人数の中ではっきりと自己主張をするような人間が世の中にどれだけいる?「コイツ絶対に死刑」とか思っていても、周りが
「無期でいいんじゃね?」なんて雰囲気になったら、まず確実に「死刑」は引っ込めるだろ。しかも、傍聴席に「死刑反対」
とか馬鹿な事を抜かしてる「自称市民団体」の連中や似非人権派の弁護士連中なんかがズラッと並んでたら、まして主張出来る奴は少ないだろ。
たったこれひとつだけを取り上げたって、日本に合う制度では絶対にない。
第二に、範囲が刑事事件のみに限定されているという事。だから、外国(ぶっちゃけアメリカや支那)
相手の特許係争なんかには裁判員は登場しない。アメリカでは特許係争でも陪審員がいるから、
任天堂がやられたみたいにどう見ても理不尽なんだが陪審で負ける、なんて事が良くある。しかし、日本の裁判員制度ではそれがない。何故か?
アメリカに遠慮した、骨抜きの司法制度改革だから。つうか、司法制度改革なるもの自体がアメリカにねじ込まれたものだからね。
こんなアメ公に押しつけられた、欠陥だらけの司法制度改革なんざ受け入れる必要はないってのが朕のスタンスだから。
第三に、前述してるけど社会的コンセンサスも得られていなければ、裁判員として呼ばれたが故に生じる不利益に対する、社会的なバックアップ・
フォローアップが確立されてない事。ま、これは前述の通りだから、ここではグダグダ書きません。
第四に、今の日本の状況では、公平な判決を得る事はまず不可能な事。
だいたい、根本的に戦後教育自体が間違っている上に、最近の“ゆとり世代”に至ってはほとんどがDQNレベル。
教育現場には日教組が跋扈して偏向教育を行い、正しく公平な社会観・歴史観・道徳観なんざ殆ど教えられない。政治にも法にも興味がない。
こんな奴らがゾロゾロしてんだぞ。その上、創価のようなカルト教団の信者や、
反日しか能のない在日朝鮮人や在日支那人なんかもゴマンとしている。日本国や日本人をを貶める事しか知らない反日日本人もウヨウヨしている。
こういう“危険分子”を全て篩に掛けて、真に適正な人物だけを裁判員とするのならばともかく、無作為で選出するなんざ危険極まりない。
最近は裁判官クラスでさえもDQNが多すぎて困るのに、それに輪を掛けてDQNな素人を寄せ集めたって、
公平で公正な判決なんざ出る訳ねーだろ。
つうことで、こんなもん導入するこたぁねぇ。今からでも遅くはない、いや、今だからこそ、
裁判員制度の導入なんてものは即刻中止にするべきだ。
こんなものより、裁判官の質を向上させ、カルトやサヨクなどの偏向勢力に属する連中を排除するなど、
基本的な部分での法曹関係者のレベルアップ・モラルアップを図るのが先だ。アメリカに押しつけられた司法制度改革など、
日本国にとっては百害あって一理無しだ。
せき薬死亡、 原料輸出の中国・副局長「原因はパナマ側に」(読売新聞)
【北京=杉山祐之】中米パナマで昨年、中国産毒性原料を含むせき止め薬を服用した人が多数死亡、 中国の医薬品、 食品への信用を失墜させた事件で、中国国家質量監督検験検疫総局の魏伝忠・副局長らが31日、 北京で記者会見し、 主な原因はパナマ企業側にあるとの調査結果を発表した。
魏副局長によると、中国江蘇省の企業が2003年、グリセリンの代用品となる工業用製品「TDグリセリン」を、 スペイン企業に薬には使えないと念を押した上で1万キロ以上輸出。後日、スペインから「TDグリセリン」を輸入したパナマ企業が、 米国で薬に使用できる物質と偽って薬の原料にしたという。
魏副局長は、パナマで毒性物質を含む中国産練り歯磨きが見つかったとされる件でも、安全上の問題はないと語った。
出たぞチャンコロクオリティ。
何が何でも責任は認めない。何があっても悪いのは相手。自分は絶対悪くない。中華思想全開チャンコロクオリティは今日も健在。しかも、
中共の“調査”ほど信用出来ないモノなんか、地球上全部見渡したって殆ど無いだろ。捏造歪曲は得意中の得意だからな。
中共の行ってる事を無批判に信用するような奴は、はっきり言ってバカ。真性のバカ。
ま、要するに、
支那のものは買わない・使わない・食わない
この原則を守らないと身を守れないよ、と。そういうことだね。
支那の猛毒食物や猛毒薬品に比べたら、アメリカ産牛肉なんて可愛い可愛い。









