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2007年10月30日

売国企業進出に沸く宮城

耐震偽造の姉歯・小嶋、“今が旬”の守屋前防衛次官、稀代の売国奴・岡崎トミ子や郡和子、ヒダリマキのアジテイターと化した浅野史郎、ボクシングのアホ発言で一躍脚光を浴びた高橋ジョージなど、香ばしい人物を次々と輩出する宮城県ですが(宮城選出だけど岡崎トミ子の生まれは福島)、そんな宮城県は日本最大の売国企業・トヨタ自動車の関連企業(セントラル自動車)の進出が決まったという事で、上を下への大騒ぎ。もちろん、激烈バカな河北新報もノリノリ。

宮城県がトヨタ担当新設 来月「整備室」発足、造成を支援(河北新報)

 トヨタ自動車の生産子会社「セントラル自動車」(神奈川県相模原市)が2010年に本社、工場を第二仙台北部中核工業団地(大衡村)に移転することに関連し、宮城県は29日、工業団地の造成を早急に進めるための専門組織「仙台北部工業団地整備室」を新設することを決めた。関連人事も同日発表した。11月1日、経済商工観光部内に発足する。

 課長級の室長ら7人体制。経済商工観光、土木両部の職員で編成する。工業団地造成にかかわる業務を担当する。複数の手続きを1カ所で済ますことができるワンストップ体制でセントラル自動車側の要望に対応し、ニーズ把握に努める。

 県は、同団地の住宅ゾーンに当たる大衡村奥田地区の住宅予定地122ヘクタールのうち108ヘクタールを、工業団地に用途変更する。セントラル自動車は、同地区に立地することが有力視されている。

 奥田地区は現在、林野で、新組織は林地開発や建築確認などの許認可申請を行う。工業団地を所有する中小企業基盤整備機構、県土地開発公社からの用地取得交渉も調整する。

 セントラル自動車の従業員約1300人の大半は、県内に転居するとみられる。将来は従業員らの住宅探しなどの要望にも応じていく方針だ。

 県はまた、部局横断の「奥田地区整備推進プロジェクトチーム(仮称)」も11月1日に設ける。都市計画の見直しなど全庁的な対応が必要な場合に対応する。

さすが「赤い」と言われる宮城県だけに、売国企業との相性はバッチリのようです。トヨタという企業の正体を理解しようともせず「トヨタが来れば経済効果はウハウハ」と捕らぬ狸の何とやらを地で行くバカさ加減に、宮城県民の一人として非常に情けない事だと嘆息しております。つうか、正直馬鹿馬鹿しい。

数年後を見てご覧なさい。散々税金でインフラ整備をさせられたり諸々の協力を強要されたりした挙げ句、経済効果は当てが外れ、トヨタが連れてくる労働単価の安い外国人によって地域の治安は悪化の一途。当然、地元の雇用になど全然結びつかない。「トヨタ方式」の為に絶え間なく出入りする大量のトラックの為に国道4号線を始めとする周辺の道路は慢性的な渋滞に陥り、更に滞留する排ガスで環境と地域住民の健康は破壊され、交通安全も脅かされる。

冷静に考えれば、散々な目に遭う可能性しかないじゃんか。

にも関わらず、


>宮城県は29日、工業団地の造成を早急に進めるための専門組織「仙台北部工業団地整備室」を新設する

オラはそんなごとの為に県民税納めでるんでねぇ。まして、トヨタみでぇな売国企業にあでがうような金なんか納めでね。オラの納めだ県民税がらは一銭たりともトヨタになんか金出すんでねぇど。

つうが、オラの納めだ県民税返せこのヤロー!!


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追記
とはいえ、宮城出身でも素晴らしい人達は結構います。結構びっくりするような人もいますね。なにより“聖将”今村均陸軍大将が宮城(仙台)出身だと知った時には驚きましたね。

posted by 物欲皇帝閣下 at 23:13| 宮城 ????| Comment(2) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ほら来たぞ

空豆福田が政権を握ったら必ずやるだろうと言われていたのが人権擁護法案の制定。先だって新党の立ち上げを示唆した平沼赳夫衆議院議員にも指摘されてましたよね。で、案の定始まった訳です。

人権擁護法案提出の動き再燃 法相が意欲 自民党保守派からの反発必死 (産経イザ)

 過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、2年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。

 鳩山法相は24日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。

 鳩山氏は19日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯(しんし)に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。

 鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。

 鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」(中堅)と早くも警戒感が広がっている。

 政府は平成14年3月、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済を目的に人権擁護法案を国会に提出した。だが、メディア規制も対象にしていることから自民党の保守派勢力などから反発が沸騰したため、15年10月の衆院解散に伴って廃案となった。

 17年には、自民党の現選挙対策委員長を座長とする与党の「人権問題等に関する懇話会」が中心となって修正案を提示したが、法務省の外局に新設する人権擁護委員会に令状なしの強大な調査権を与えることへの批判は収まらず、提出を断念している。

 与党懇は昨年8月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。しかし、9月に法案反対派の安倍晋三前首相が政権トップの座に就くと、党内には前首相の思いを忖度(そんたく)する空気が強まり、法案を議論する党人権問題等調査会の会長ポスト自体が空席となった。調査会は現在も活動を停止している。

 ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。反対派の議員連盟「真の人権擁護を考える会」を結成した平沼赳夫元経済産業相は郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。

 もっとも、自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」(若手)との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある。

それにしても、何度廃案にされてもゾンビの如く甦って来るこのしつこさは一体何なのだろうね。よほどこの悪法が成立すれば甘い汁を吸えるという事なのだろうね。同和利権だの朝鮮利権だのか?

どのみち古賀や二階や中川(女)や野中あたりが暗躍してるのは見え見えなんだけど、正直言って鳩山邦夫が絡んで来るというのは意外だったね。

先の総裁選で、派閥談合に対抗して孤軍奮闘する麻生閣下を支える側に回り、ちょっとは見所があるのかと思ったけれど、所詮はこの程度の男だったという事か。ま、現代においては「鳩山」なんて名字の政治家にはロクなのがいないという事かね。

いずれにしても、


これで鳩山邦夫は全ての保守派を敵に回した

というのはガチですな。ネット・リアル問わず、真の保守派はみんな人権擁護法案なる「人権弾圧法案」には反対している訳で、一時期保守の側に回って見せた鳩山邦夫だけれど、これでみんな幻滅という訳だね。兄貴もろともどっかに消えてくれよ。

で、朕としては今の自民党“売国リベラル”執行部が人権擁護法案をゴリ押しするというのなら、記事にあるようにそれをきっかけとした政界再編=保守の大同団結というのがあっても良いと思ってる。ちょうど「平沼新党」という受け皿も出来つつある訳だし、これをきっかけにミンス・自民の大分裂と保守の大同団結による新党発足→政権奪取という流れが出来るのならば人権擁護法案も葬られる訳だし、外国人参政権についても同時に葬り去る事が出来る。カルト創価を政権中枢から追い落として下野させる事も出来る訳で、憂国保守の議員諸氏にはその為の起爆剤として人権擁護法案再提出の動きを利用するくらいの行動を期待したい。

理性も知性もモラルも地に墜ちつつある我が国を救う唯一無二の方法は、真正保守が再び立ち上がり力を掴み、日本の伝統文化を守り日本国の主権と国益を最大限守り続ける事をおいて他にないのです。


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posted by 物欲皇帝閣下 at 21:58| 宮城 ????| Comment(5) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

訳わかんね

アホか。

国歌斉唱時の不起立教員名簿破棄へ…神奈川県教委(読売新聞)

 神奈川県教育委員会は29日、卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しなかった県立高校の教職員名などに関する情報について、収集を始めた2005年度の卒業式から07年度の入学式までの分を破棄する方針を決めた。

 同県個人情報保護審査会が今月24日、「(収集している内容は)県条例で『原則取り扱い禁止』とされている思想信条に該当する情報にあたる」として、是正を求める答申を出したことを受けた措置。

 同県教委は06年3月以来、不起立者の氏名や事実経過などの情報を各校の校長から収集。「(収集した報告は)客観的事実であり、内面にかかる情報収集はしていない」としていた。

 これに対し、氏名などを報告された教職員17人が、こうした情報収集をやめるよう県教委に請求。県教委は認めない決定をしたため、教職員側はこれを不服として、06年8月から同11月にかけ、同審査会に異議を申し立てた。

 答申は、「政治的信念及び個人の人格形成の核心をなす人生観、世界観が発露した情報」と判断。県教委の決定は取り消すべきだと結論づけた。

 県教委高校教育課は「答申を尊重する。来春以降の卒業式や入学式の対応は、県の個人情報保護審議会に諮問したうえで検討する」としている。

 県立学校の不起立者は、05年度卒業式で77人、06年度入学式で43人、同卒業式で48人、07年度入学式で25人ののべ193人だった。

神奈川県教委は一体どこまでアホなのかと。

こんなもん、単なる「服務規程違反」だろ。服務規程違反なんだから処分されて当たり前。処分があったんだから記録されて当たり前。民間なら何の疑問が差し挟まれる事もない、ごくごく当たり前の事。

そんな事が問題視されるという事そのものが、非常におかしい。常軌を逸している。

何が「政治的信念及び個人の人格形成の核心をなす人生観、世界観が発露した情報」だ。馬鹿じゃないのか。民間なら、こんな理由で服務規程違反を犯したら即日クビだよ、クビ。こんな緩い事をやっているから、いつまで経っても公務員の質が向上しないのだし、不祥事も絶えないのだ。

つうか、職場に「政治的信念」とか「個人的な人生観」とか「個人的な世界観」を持ち込むんじゃねぇ。許すんじゃねぇ。

少しは「税金で食わせて貰っている身分」だということを考え直して見るべきではないのか?

こうやって愚劣なヒダリマキの戯れ言を真に受けているから余計に連中が増長するのだし、風紀もどんどん乱れるんだよ。

ああ、本当にアホな話だ。


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posted by 物欲皇帝閣下 at 21:22| 宮城 ????| Comment(2) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

いつも思うが

毎度毎度対応が手緩いね。

尖閣抗議船の追尾打ち切り 監視態勢は継続(産経新聞)

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺で日本の領海を一時侵犯した抗議船を追尾していた第11管区海上保安本部(那覇)は29日未明、抗議船が中国に向けて航行を続けていることから巡視船による追尾を打ち切った。

 ただ、香港の団体が今年8月にも出港を計画していた経緯があることなどから、当面は強化した監視態勢を継続する方針だ。

 同保安本部によると、抗議船は28日午後6時22分ごろ、尖閣諸島魚釣島の西約22キロで日本の領海を侵犯。警告や放水を受けて反転し、西方に向かっていた。

尖閣諸島領海内への侵入、政府が中国政府に抗議(読売新聞)

 政府は28日深夜、尖閣諸島付近の領海内に中国人活動家が乗っていると見られる船が侵入したことを受け、外務省を通じ中国政府に対し「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このような事態が発生したことは極めて遺憾で強く抗議する」と申し入れを行った。

 これに対し、中国側は尖閣諸島は自国領と主張したうえで「申し入れは受け入れられない」と回答した。

これまでも何度も書いて来ているのだが

なぜ撃沈せんのだ?

奴らの犯行は明らかに確信であり、その上、中共を後ろ盾として何度も何度も犯行を繰り返しているのだ。いい加減、日本側も実力行使に出てはどうか。いとも簡単に領海侵犯を犯し、しかも撃沈どころか逮捕もされずにのうのうと逃げ帰られると来れば、ただいたずらに連中を増長させるだけであって、日本国の主権を守るためにはマイナスでしかない。よって、あまり舐めた真似を繰り返すと痛い目に遭うぞ、命を落とす事にもなりかねないぞ、という威嚇を行う必要があろう。

本来なら、尖閣諸島には自衛隊を常駐させて最前線の防衛を固めるべきだと思うのだが、一体政府はどう考えているのか。しかも、今回の騒ぎについては外務省からの声明は何一つ聞こえてこない。政府としての公式声明は町村官房長官のものだけだ。麻生閣下が外相だった時代ならば、まず考えられないことだろう。

ところで「人の嫌がる事をしない」がモットーの空豆福田だけど、支那がこうやってあからさまに「人の嫌がる事」をして来ている事については、どう思ってるのかね。いっぺん聞いてみたいもんだ(棒読み)。


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posted by 物欲皇帝閣下 at 20:59| 宮城 ????| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月29日

失われたものの大きさ

この記事を見ると、派閥談合の茶番に終わった自民党総裁選によって日本国が失ったものが、どれだけ大きなものであったのかを痛感させられます。

李登輝氏訪日めぐり日中神経戦 <1/2ページ>(産経新聞)

 今年6月にドイツで開催された主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)での安倍晋三首相(当時)と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談をめぐり、中国側がその直前の台湾の李登輝前総統の訪日を理由に会談を拒否していたことが27日、複数の関係者の証言で分かった。しかし、日本側が譲らず、中国側が全面的に折れるかたちで決着、会談は行われた。こうした安倍政権の“遺産”をどう継承できるかが、今後の対中外交の焦点になりそうだ。

 関係者によると、サミット開催に合わせた日中首脳会談は、日中間の戦略的互恵関係の促進や北朝鮮問題などを話し合うため、早い段階で日本側が呼びかけ、中国も応じる構えだった。

 ところが、中国側は、5月末になって会談中止を通告してきた。理由は、5月30日の李氏来日だ。中国政府は、28日の日中外相会談で楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相が麻生太郎外相(当時)に李氏訪日への懸念を表明していた。それにもかかわらず、日本側が李氏の入国に何の制限も加えなかったことを問題視したのだ。

 これに対し、日本政府は、「サミット正式参加国は日本だ。招待国の中国と無理して会談することはない」(当時の官邸筋)と会談の提案そのものを引っ込めた。

 これにあわてたのが中国だった。すぐに「李氏は日本で講演を予定している。これを(マスコミなどに)完全クローズにするなら安倍氏と会談してもいい」とハードルを下げてきた。

 それでも日本側が「会談開催に李氏訪日の件を絡めるならば、会う必要はない」という安倍氏の考えを伝えたところ、中国側は6月3日になって「条件はつけない。ぜひ会談を行いたい」と全面的に譲歩。8日の首脳会談が実現した。

李登輝氏訪日めぐり日中神経戦 <2/2ページ>(産経新聞)

 李氏は7日に靖国神社参拝と講演を予定通り行い、講演では、「多くの人々が中国経済の高度成長に惑わされ、危機の存在を否定するが的外れだ」などとも語った。

 日本側は「首脳会談で胡主席が、李氏に靖国を参拝させた日本を批判すると予想した」(官邸筋)。だが、胡主席は李氏の靖国参拝にさえ触れなかった。

 中国側が強硬姿勢をあっさり転換したことについて、外務省幹部は「それが中国の交渉術」とした上で、「これまで日本は中国の機嫌を損ねることばかりを恐れ、相手の思惑通りに動いていた。しかし、このときは日本がぶれず、譲歩を引き出した」と振り返る。

 外交筋は「安倍氏は靖国神社に行くとも行かないとも言わない『あいまい戦術』というかたちで靖国カードを保持していたので、中国も強く出られなかった」と解説する。中国としては、あまり日本を刺激すると安倍氏が反中国の姿勢を鮮明にし、結果的に、安倍氏の靖国参拝を招き、中国国内の暴動や反政府活動を誘発しかねない状況になるのを恐れたというわけだ。

 政権交代後の今月11日に北京で開かれた東シナ海のガス田開発に関する局長級協議で、中国側は、改めて強硬姿勢をみせている。

 こうした状況から、外務省内には「“親中派”の福田康夫首相に花を持たせる考えはない」との見方も広がり始めた。外交筋は、「福田首相は早々に『靖国には参拝しない』と述べ、靖国カードを手放しており、くみしやすいとみている」と指摘している。

支那の恫喝に屈することなく、自信を持って交渉に臨む毅然たる姿勢と、それを裏付けるように講演会でも「何も問題はないし、まして外国にどうこう言われる筋合いものでもない」と堂々と持論を展開されていた麻生外相。

あれからまだ半年も経っていないのに、もう大昔の事のように感じてしまいます。それほどに、今の福田・高村体制の外交姿勢は先祖返りし過ぎています。

日本国は、これほどに大きなものを再び失ってしまったのです。毅然たる外交姿勢、一貫しブレない外交姿勢。麻生閣下が外相であったからこそ成し得たものとはいえど、町村外相の時代でも過去の軟弱外交とは全く異なったものとなっていました。

しかし、いまや日本外交は福田・高村によって「町村以前」に先祖返りしてしまいました。

日本国がこの痛手から立ち直れる日は来るのでしょうか。それとも、権力の先祖返り・腐敗と共に壊死していってしまうのでしょうか。

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posted by 物欲皇帝閣下 at 00:29| 宮城 ????| Comment(6) | TrackBack(3) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月28日

“対韓配慮”の果て

日本の愚かな外交慣習のひとつに「対韓配慮」とかいうものがある。
その挙げ句が、この結果。

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委(読売新聞)

 【ソウル=中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は26日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」(1973年)の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

 同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

 記者会見には7人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。

 日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。(日本が)再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。

金大中事件というのは、南鮮の国家機関が日本国の主権を踏みにじるという、まさに北鮮による日本人拉致事件に次ぐ程の重大事件であったのだ。日本国は、本来であれば厳重な抗議および必要な制裁措置を南鮮に対して発動する権利があったにも関わらず、いわゆる「対韓配慮」とかいうくだらないモノの為に、曖昧な決着で妥協してやったのだ。このあたりの事情については、以下の産経の記事に詳しい。

対韓配慮で政治決着 冷戦時代の産物、金大中事件(産経新聞)

 【ソウル=黒田勝弘】1973年、日本で起きた金大中拉致事件は日韓関係を大きく揺るがし、韓国の国際的イメージを大きく傷つけた。とくに日本では現在の北朝鮮非難に匹敵する韓国非難の声が上がった。これを好機として北朝鮮は大々的に韓国非難キャンペーンを展開し、韓国は内外で窮地に立たされた。

 日本政府は当時、日韓協力拡大で経済建設を進めていた朴正煕政権を追い詰め、弱体化させるのはまずいとの政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図った。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だった。

 当時から「韓国情報機関による組織的犯行」というのは公然の秘密だったが、韓国側には「日本に頭を下げる」ことを潔しとしない雰囲気が強く、日本政府も韓国の対日感情を考え、深追いを避けた。その結果、日本政府は韓国批判の強かった野党陣営や左派・革新系などいわゆる進歩派勢力から非難され、これは金大中氏の政治的自由が回復する80年代半ばまで続いた。

 「過去事件の真相究明委員会」を設置した革新系の盧武鉉政権は、旧朴政権を軍事政権として批判、否定し、その歴史的業績を低く評価しようとしてきた。今回の調査もその一環で、事件の「真相」として情報機関の組織的犯行を確認することで朴政権を改めて批判している。

 しかし、「韓国の公権力による日本での不法行為」は日本にとっては「国家主権の侵害」になり、これは当時から残された課題として議論になってきた点だ。今回の調査結果で「主権侵害」が明らかになり、盧武鉉政権としては国として責任を負う立場から日本に対し「謝罪」や「遺憾」など頭を下げざるを得ないという、皮肉な事態になった。

 日本を舞台にした外国機関による拉致事件には、北朝鮮工作員による日本人拉致事件もある。事件の性格に違いはあるが、北朝鮮は最高責任者の金正日総書記が「謝罪」したものの、事件の真相解明が残っている。韓国の場合、真相解明を発表した後、「謝罪」をどうするのか、出方が注目される。

それにも関わらず、南鮮は自らが犯した国家犯罪を謝罪するどころか、またぞろ「日本が悪いニダ」と開き直る始末。日本に対してはでっち上げ・捏造・歪曲のモノを持ち出してまで「謝罪と賠償を求めるニダ」とストーカーよろしく何十年も粘着する癖に、自らの犯罪行為に関しては知らぬ存ぜぬどころかこの通り。どこからどう見ても謝罪するべき事件でも、「日本に頭を下げたくない」の一念だけで開き直る事しかしない朝鮮人という人種は、はっきり言って「異常」という他に表現のしようがない。

ネットで朝鮮人の正体を見知っている人間にしてみれば、この斜め上の反応は予想の範囲内ではあるが、ネットに触れていない人達や国際政治に興味の無い人達には、正直なところ良く理解されていない。こういった人達に「朝鮮人というのはこういう人種なのだ」ということを広く知らしめる為にも、この一連の経緯は広く報道して欲しいものである。ま、総連だの民団だの創価だのヒダリマキだのといった連中がマスコミに圧力を掛けて、この報道が広がるのを阻もうとするだろうけどね。

で、日本政府としても「対韓配慮」なるものが如何に馬鹿馬鹿しい結果を招いたのかをよく考えて、こんなくだらない慣習を今すぐ放棄して欲しいものだ。

・・・・けどなぁ、福田・高村じゃ無理だよねぇ・・・・orz


で、そういう観点から考えても、これはキッチリ決着付けようぜ、そろそろ。

違法操業取り締まりを 島根など3県が竹島問題で要請(産経新聞)

 島根県の溝口善兵衛知事や鳥取県の平井伸治知事、兵庫県の五百蔵俊彦副知事は25日、政府に対し竹島の領有権問題の早期解決や、韓国漁船による竹島周辺での違法操業の取り締まり強化などを要請した。

 陳情には各県選出の自民党議員も参加。政府側からは水産庁、外務省、海上保安庁の幹部が出席した。

 3県は竹島問題について(1)排他的経済水域の境界画定交渉の進展(2)韓国側の違法なベニズワイガニ漁などの取り締まり強化−を求めた。

竹島についても、南鮮への配慮などは全く必要無い訳であって、むしろ日本は国際法的な観点から考えても「主権回復」実力で竹島を奪回する権利さえ有しているし、現行憲法下でさえ侵略された領土と主権を奪回する目的で自衛隊に「防衛出動」を発動することは、「専守防衛」の原則と矛盾するものではない。

これだけの権利を日本国は竹島に対して有しているのであるから、南鮮による違法操業の問題についても実力を以て解決を図るべきである。何せ、相手は「交渉」というものが通用しない野蛮人であるのだから。

・・・・けど、福田・高村じゃなぁ・・・・orz


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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:28| 宮城 ????| Comment(4) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月27日

そりゃあ批判もしたくなるわな

閣内不一致と言われようと何だろうと、そりゃあンなこと言われれば批判のひとつもしたくなるでしょうよ。

官房長官、外相の「拉致進展で段階支援」発言を批判(日本経済新聞)

 政府内で26日、北朝鮮との関係打開に向けて拉致、核、ミサイル問題の進展に合わせて段階的に制裁解除を検討するとの新方針を巡る閣僚間の思惑の違いが表面化した。

 高村正彦外相は午前の記者会見で日本人拉致問題に関して「進展すれば度合いに応じて我々も行動を取っていく」と表明。一方、町村信孝官房長官(拉致問題担当)は午後の記者会見で外相の発言について「それを言って何か意味があるのか。相手に付け入る隙(すき)を与えるだけだ」と批判した。

 官房長官はさらに「関係者にはあたかも何人かが帰ってきそうだ、ウチは入っているんだろうか、とあらぬ誤解を招く」と被害者家族へ配慮する必要性にも言及した。

 福田康夫首相は記者団に、外相と官房長官の発言が閣内不一致ではないかと聞かれ「そんなことはない。思いは同じだと思う」と強調した。(23:01)

川口ポン子までの軟弱外交路線からの決別を図り、麻生前外相まで続く外交路線の基礎を作った張本人である町村官房長官にしてみれば、これまで拉致問題解決の為に積み上げてきたものを全てぶち壊しになってしまような高村の妄言を看過する訳には行かないでしょうね。

>それを言って何か意味があるのか。相手に付け入る隙(すき)を与えるだけだ

普通に考えれば一般人レベルでも判る話なのですが、これが日本の政治の世界で定説となるまでには恐ろしいほどの時間が掛かっている訳です。それほどの時間を掛けてやっと確立しつつあった北鮮との交渉姿勢(=対決姿勢)を、あっさりひっくり返されてはかなわない。まさに町村官房長官が懸念する如くの事態が現出するに違いないのですから。

>関係者にはあたかも何人かが帰ってきそうだ、ウチは入っているんだろうか、とあらぬ誤解を招く

これだってそう。まさに福田康夫が官房長官だった小泉訪朝の時がまさにこれであった訳です。こうした状況となって家族会の団結が崩れて一番得をするのは誰なのか?そんなことは判りきったことであって、それが判っていれば間違っても高村のような軽挙妄動など出来るはずがなのです。町村官房長官が憤慨するのも当たり前。

もともと「クニウリセブン」のひとりにも数えられているほどの媚中・媚朝の高村が今後も暴走するであろうことは想像に難くありません。そんな高村に対する強力な牽制という役割を町村官房長官に果たしていただきたいと思うものです。内閣
主犯首班である福田康夫に全く期待出来ないだけに、町村官房長官の役割は重大です。



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posted by 物欲皇帝閣下 at 01:22| 宮城 ?J| Comment(3) | TrackBack(2) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月25日

やっぱり後退

空豆ボゲジジイ内閣が発足して、外相に高村が就任した時からずーっと嫌な予感がしていましたが、やはり現実になってしまいましたね。

拉致問題、大幅後退の予感。

「拉致被害者数人帰れば、進展…」高村外相発言(産経新聞)

 高村正彦外相は25日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致事件について「拉致被害者数人が日本に帰ることで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べ、拉致被害者の一部の帰国が実現した場合には事態の進展とみなす可能性を示唆した。

 これに関し、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「生きておられる方がたくさんおられるんだろうから、全員帰すというのがあくまでも政府の基本方針だ」と述べ、政府の交渉方針に変化はないとの認識を示した。

 政府は昨年9月の拉致問題対策本部設置以降、何をもって拉致問題の「解決」とするかについて、拉致被害者全員の生存を前提に「すべての拉致被害者の生還」(当時の安倍晋三首相)と主張。一方で、6カ国協議での対北朝鮮支援参加の条件とする「進展」の定義については、「北朝鮮に条件闘争の余地を与える」(外務省幹部)と具体的な言及を避けていた。米国などは「進展」の定義の明確化を求めており、高村外相の発言は、今後の日朝協議に影響を与える可能性もある。

いくら町村官房長官が原則論を説いても、肝心の外相の認識がこの程度では北鮮と互角になどやり合えない。麻生閣下や町村官房長官(前外相)ならともかく、高村では全く駄目だろうと思ってましたが、案の定。

こんな事を現役の外相が言ってしまっては、単に北鮮に言質を与えるだけであって拉致問題に対しては悪影響しかない。状況は著しく後退してしまうでしょうね、これで。北鮮に対して言質を与えるという事は、記事中にもあるように「北朝鮮に条件闘争の余地を与える」だけで、拉致問題の真の解決を望む人々(当然、福田や高村はこれに含まれない)にとっては絶望的な状況に追い込まれてしまうことすら考えられる訳です。

はっきり言えば、これだけ北鮮とやり合って来て未だに北鮮との交渉の仕方の判らないような人間など外相失格、今すぐ辞職しろというところですが、まあ首相があの空豆では、状況の改善は望めないでしょう。

で、その空豆はといえば...

「拉致解決の意思、福田首相自ら伝えるのが大切」 町村官房長官が強調(産経新聞)

 町村信孝官房長官は25日午前の記者会見で、福田康夫首相と北朝鮮による拉致被害者の家族会の面会について「25日夕に、首相の26日の日程がアナウンス(告知)されると思う」と、26日に面会があることを認めた。その上で「首相は『自分の手で拉致問題を解決したい』と意欲を示している。その基本姿勢を首相自らの言葉で、拉致被害者家族にしっかり伝えることが大切だ」と強調した。

とりあえず、家族会との面会は行うようですが、ぶっちゃけどうせポーズだけでしょう。家族会の方々も空豆福田が真剣に拉致問題に取り組む訳がないというのは承知の上でしょうけれど。

官房長官時代の事もありますからね。

やる気もないのに「自分の手で解決」とか抜かしてみたり、パフォーマンスだけの家族会との面会を画策したり、本当に福田康夫というのはクズだなと。こんな最低なヤローが首相だもんね、なーんにも期待出来ないわ。

ところで、安倍前首相が「私の内閣で成し遂げる」とか言ったらマスゴミやクズ野党から「個人の功名心だ」とかフルボッコにされたのに、なんで空豆福田が「自分の手で解決」とか言ってもみんなスルーなのかね?ぜーんぜん理解出来ないな(棒読み)。


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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:44| 宮城 ????| Comment(2) | TrackBack(1) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

まあ、宮城ですから

御無沙汰しておりました。
一週間以上更新しなかったのは、支那出張の時を除けば最近無かった事なのですが、別に岡崎トミ子陣営や河北新報社に何かされたという訳ではなく(笑)、風邪による体調不良が思いの外に長引いたのと、PCの不調を復旧するのに手間取っていた訳です。

という訳で、早速記事に行きましょう。

先日行われた全国学力テストの結果が出ましたが、我が宮城県はというと実に宮城県らしい結果に終わった訳です。

全国学力テスト・宮城 深刻な学力不足(河北新報)

 4月に実施された全国学力テストの結果が24日公表され、宮城県内の平均正答率は小学校と中学校の全教科で全国を下回り、深刻な学力不足の実態が明らかになった。県教委は事態を重く受け止め、「教員の教科指導力向上や児童生徒の学習習慣の形成に生かす」(義務教育課)と、結果の詳しい分析を急ぐ考えだ。

 県内の平均正答率は小学校の各教科で全国を1.0―2.2ポイント、中学校では0.8―1.6ポイント下回った。東北で正答率トップの秋田県と比べると、その差は4.6―8.0ポイントと大きく開いた。

 最も全国との差が大きかった小学校の算数Bは、出題された14問中わずか2問しか平均を上回らなかった。中学校の数学Aも36問中6問にとどまった。

 特に、学んだ知識や技能を活用する力を問うB問題のうち、記述式の回答が求められた設問では、小中学校の全教科の正答率が全国平均を割り込んだ。

 全国平均に比べ極端に正答率が低い設問もあり、中学校の国語Aで出された「繁茂」の読みは、正答率が全国を17.0ポイントも下回った。県教委の担当者は「日常会話などではあまり使われない言葉。読書経験が足りないと答えづらいかもしれない」と分析する。

 県教委は今回の全国学力テスト実施を受け、結果を検証し具体的な学力向上対策を探る「県検証改善委員会」(座長・西林克彦宮城教育大教授)を8月に設置した。委員会は11月に本格的な作業に着手する予定だ。

 学力向上策として県教委は2004年から、岩手、和歌山、福岡の3県と共同で「4県統一学力テスト」を3年間にわたって実施。1、2年目は正答率がほとんどの教科で4県平均を下回ったのに対し、3年目には平均を上回る教科が大半を占めるなど一定の成果もあったが、今回あらためて学力問題に直面した。

 県教委義務教育課の村上善司課長は「地域や市町村ごとの結果も詳しく分析し、県内の児童生徒の学力にどんな課題があるのか探りたい。まずは全国平均に届くことを目標に、他県の実践例も参考にしながら学力向上に取り組む」と話した。

 県内では市町村立と県立の小学校6年生と中学校3年生全員計4万1677人が全国学力テストに参加した。

◎生活習慣/家庭学習は短時間 塾通い全国平均下回る

 全国学力テストと併せて実施された学習状況や生活習慣に関するアンケート結果によると、県内の児童・生徒は全国平均に比べ家庭での学習時間が短く、学習塾に通う割合も低かった。起床・就寝時間は全国よりも早い傾向にあり、規則正しい生活を送る児童・生徒が多いことも分かった。

◆小 学 生 

 学校の授業以外の学習時間は「1時間以上、2時間未満」が35.5%でトップ。「3時間以上」は5.6%、「2時間以上、3時間未満」は12.7%にとどまり、それぞれの全国平均10.9%と14.6%を下回った。

 休日の学習時間はさらに顕著で、2時間以上が15.4%と、全国(23.0%)と大きく差がついた。「全くしない」も1割あった。

 学習塾の利用状況では「通っていない」が62.5%と半数を大きく超え、全国(55.1%)に比べ7ポイント以上高かった。

 学力向上への効果が指摘される読書時間については「全くしない」(22.1%)と「十分未満」(15.4%)が合わせて4割近い。一方、テレビやDVDの一日の視聴時間は2時間以上が64.5%で、読書離れが進んでいる実態がうかがえる。

 生活習慣として起床・就寝時間を聞いたところ、起床が「午前7時前」と回答したのは79.6%で全国(74.5%)を上回った。就寝も「午後10時前」が49.4%と、全国より7.3ポイント割合が高かった。

 生活のリズムに関する設問で、起床時間について「一定している」「どちらかといえば一定している」と回答したのは88.7%。就寝時間が一定しているのも73.5%に上った。

◆中 学 生 

 学校の授業以外の学習時間は「3時間以上」が6.2%で、全国(9.7%)に水を開けられた。「全くしない」は9.6%で、逆に全国(8.4%)を上回り、勉強離れの傾向が表れた。

 休日の学習時間は「全くしない」(16.3%)と「1時間未満」(24.5%)が合わせて4割を占める一方、3時間以上は11.8%にとどまり、全国の14.9%を下回った。

 学習塾の利用状況は「通っていない」が47.0%でトップ。全国(40.2%)を大幅に上回った。一日の読書時間は、30分以上が32.1%と、全国(29.7%)より割合が高かった。

 携帯電話は43.2%が持っていなかった。通話やメールは、32.2%が「ほぼ毎日している」と回答したが、全国(33.1%)をわずかに下回った。

 起床時間は午前7時前が65.8%で、全国(63.9%)を上回った。就寝時間は、「午前零時以降」との回答が全国で30.1%だったのに対し、県内は27.4%と低かった。

ちゅう訳で、宮城県は小中学校ともに全国でも下位に低迷。ま、近頃の近所のガキどものバカさ加減を考えると激しく納得できますが。

けれど、この結果に納得出来ない連中もいるようで、たとえば岡崎トミ子・郡和子など稀代の売国奴議員を生み出した東北放送なぞは、朝の情報番組から「何でも順番で決める風潮は良くない」「テストの結果よりも個性を重視するべき」などと、まるで日教組のようなコメントを出す始末。

東北放送に限らずこんなバカな事を抜かしてる奴は山ほどいるんだけれど、こうやって日本の学力レベルを知らしめてやらないと、国際的に見た時の日本の知的水準がどれほど低下しているのかってところに思いが至らないんじゃないの?ゆとりだかなんだか知らないが、日本がトンデモ教育でバカを大量生産している間に、諸外国は著しく教育水準・知的水準を上げて来てる。実際、日本の基礎的な技術力が近年低下の一途を辿っているのと反比例して、インドなどの新興国の技術力は驚くほど伸びている。米国や欧州にしても然り。如何に日本製品が市場を席巻しようとも、基礎開発力においては日本は全く相手にならない。

つまり、教育水準の低下は日本の国際競争力の低下に直接的に結びついている訳だ。

東北放送も御多分に漏れずニュース番組では国際競争力だの国際化だの抜かすくせに、その一方で「教育で競争はけしからん」とか、まるで相反するようなことを平気で抜かす訳で、この辺がアッチ系マスコミのデタラメさ、薄っぺらさを如実に表している訳ですな。

ただ、河北新報の記事にある「塾通いが全国平均を下回ったから」なんていう理由付けには、あまりにもバカすぎ。やはり河北新報は激烈バカです。


で、
MSN産経ニュースに出ていた全国都道府県の結果一覧をみると、下位に位置している都道府県って言うのは、なんかこう、ある種の法則があるんじゃないの?としか思えないところもあるんですね。


最下位の沖縄(数かぞえられないもんね〜1,2,3,11万だし)はじめ、我が宮城、北海道、大阪、三重などなど。


なんか、下位ってヒダリマキとか在日とかが権勢振るってるようなところばっかりじゃない?


そう思ったのはどうやら朕だけでは無いらしく、例えば
産経新聞の阿比留さんなどもエントリーを立てられています。阿比留さんの見解では「一概に言えない」とのことですが、全体的に眺めるとどうもその傾向は少なからずあるようです。

それはなぜか?簡単な事です。

左が強い=日教組が強い。地域性も左寄りで反日的。だから、教職員が肝心な教育活動をしっかりと行わずに、政治活動や子供達へプロパガンダを刷り込むことにばかり精を出しているから。ただこれだけのことですよ。


沖縄なんかは全項目ビリという完全ビリを達成した訳ですが、その理由を「米軍占領下にあったというハンディのせい」などと抜かしているのですが、笑止千万。米軍の占領が解けて何年経ってるっつーんだよ。平成生まれのガキどもの教育水準と関係ある訳ねーだろ。

ガキどもを学校に行かせるよりも政治集会に動員したりして、ヒダリマキのプロパガンダの道具としてしか扱ってないからこうなるんだよ。

つうことで、朕の見解は「アッチ系の強いところは、教育水準が低い」ということに尽きますな。ついでに言うと、道徳的な水準も低いんじゃないのか?いずれにしても、こんな状況に安穏としていては、日本国の将来はありませんぞ。空豆ボケジジイは教育改革には無関心のようですけれど、こうしている間にも日本国は確実に没落しているのです。

長生きはしたくねぇなぁ、心底。


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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:13| 宮城 ????| Comment(8) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月17日

やっぱり民主党

「民主党」って名前の政党は、どの国でも支那中共が大好きなんだね。

ヒラリー議員、中国重視のアジア政策表明(産経新聞)

 【ワシントン=山本秀也】米次期大統領選に向けた民主党の指名レースで、圧倒的な支持率を集めるヒラリー・クリントン上院議員は15日、外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」(11−12月号、電子版)に寄稿した外交構想に関する論文で、米中関係を「今世紀の世界で最も重要な2国間関係」と呼ぶなど、中国最重視のアジア政策を表明した。

 同時に掲載された共和党候補のマケイン上院議員の論文は、「日本の国際的なリーダーシップを歓迎する」と表明。同党の最有力候補、ジュリアーニ前ニューヨーク市長も、前号(9−10月号)の論文で、日米同盟を「アジア安定の基礎」といずれも日本重視を明示していただけに、米国のアジア政策は、来年11月の選挙結果によって中国重視に傾く可能性が出てきた。

 クリントン議員は、米中が通商問題のほか、人権、チベット問題で相違を抱えるなど、「大きく異なる価値観と政治システム」が両国間に横たわることを指摘。中国の台頭が世界に新たな挑戦をもたらしているとしながらも、「中国を地球規模の枠組みに取り込むことが重要だ」として、協調的な将来に向けた米中の取り組みを訴えた。

 中国の役割として、クリントン議員は北朝鮮の核施設の稼働停止に向けた合意取りまとめを挙げ、「この枠組みの上に北東アジアの安保体制を構築すべきだ」と述べた。中国が議長国を務める6カ国協議の枠組みに関しては、民主党の候補者指名で現在2位のオバマ上院議員も、同誌(7〜8月号)で首脳会談の開催を含む安保機能の強化を呼びかけていた。

 フォーリンアフェアーズ誌は、次期大統領選に出馬を表明している有力候補者から、これまで共和、民主各党3氏を選び外交論文を掲載。日米同盟の重視に関する構想表明は共和党候補に偏っており、クリントン議員の日本への言及は「中国と日本を加えたクリーンなエネルギー資源の開発を米国が進める」という一文にとどまった。

 このほか、イラク政策についてクリントン議員は、当選した場合、就任から60日以内にイラク駐留米軍の撤退に着手する考えを表明した。

どうせ今度の大統領選挙で民主党が政権を握れば、日本に対しては非常に冷淡且つ強硬な姿勢になるだろうことは判りきった事ですけど、ここまであからさまに中共マンセーだと呆れ返るしか在りませんな。

日米関係などまるで眼中に無しで、とにかく支那マンセー中共マンセーですからねぇ。日本が今まで以上に蔑ろにされて、今まで以上にアメリカの食い物にされるのも見え見えですわな。思えば、アメリカが「構造改革」の名のもとに露骨に日本の内政に干渉し始めたのもクリントン時代ですからね。

ま、そうなったらそうなったで意趣返しに「思いやり予算」全面カットなんてしてみると面白いかも知れませんがね。「日米安保より支那の方が大事なんでしょ?」とか開き直っちゃって。

いずれにしろ、日本は既に売国空豆の屈中政権である上に、アメリカまでもが中共マンセーなんて事になったら、中共ばかりが高笑いでしたい放題という最悪の状況になる訳ですな。そんなんだったら、まだアホの小ブッシュの方が数段マシですな。



ところで、ミンス繋がりと言えば昨日取り上げた石井ピンの記事ですけど、朕が本気で石井ピンやミンスに期待していると誤解されている方もおられるようですが、んなことはぜーんぜんありませんので念のため。そもそも石井ピンと犬作といえば同胞同士。おまけに記事でも書いたように小沢と創価もズブズブ。まともにミンスが創価追及なんか出来る訳がありません。あれが単なるパフォーマンスなのは百も承知、むしろ嫌味のつもりのエントリーですので誤解無きよう。もうちょい嫌味強めで書けば良かったんですかねぇ。いつもが毒舌なので、穏やかに書く方が嫌味になるかなと思ったんですが(笑)。



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posted by 物欲皇帝閣下 at 23:13| 宮城 ????| Comment(10) | TrackBack(6) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする