外国人参政権問題に続いて、予想通りこちらも動きが出てきました。
どうなる人権擁護法案 推進派・反対派の動き活発化 政局の火種にも?(産経新聞)
2年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月3日の活動再開を決定。反対派も若手議員が29日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。
人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成14年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。17年2月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。
しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党4役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」(幹部)と期待を示す。
福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。
反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」(会長・稲田朋美衆院議員)は29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。
櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。
反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。
またも、
殆どの日本国民の利益にならない、特定団体・特定人種の為だけの大悪法
である人権擁護法案が、ゾンビよろしく甦ろうとしています。
この法案を推進する連中というのは、ほぼ完全に外国人参政権についても推進している連中、即ちゴミ虫どもです。
それにしても、先のエントリー「ゴミ虫、蠢く」でも書いた通り、何故にゴミ虫共がこれほどまでに日本国民と日本国の主権を蔑ろにし、国を売るような行為を嬉々として行うのかと言えば、そこに巨大な利権が存在するからに他なりません。これまで同和事業に投入された税金は15兆円を超えると言われ、また在日チョンに対する事業にも相当な額の税金が投入され、その中からキックバックを得たゴミ虫共もかなりな数に上るのでしょうが、そんな連中の利権のために“人権擁護”とは名ばかりの「人権弾圧法案」の成立を許してはなりません。
しかし、2年前に古賀誠と野中広務の企みを粉砕した安倍前首相・麻生閣下・中川(酒)氏・平沼赳夫氏らは全て無役あるいは自民党から離れた身にあって、2年前のように正面からこの悪法を粉砕できるような状況に無いのが苦しいところです。確かに自民党内にも根強い反対論者が少なくはないですが、古賀誠が表舞台に舞い戻り、更にあの執行部ですから、どんな手を使って切り崩しに掛かってくるか知れたものではありません。それでも、安倍・麻生・中川(酒)各氏が中心となり、無所属の平沼赳夫氏を仲介役として民主党内の反対派とも連携し、国会に法案が提出されても否決されるように超党派での法案反対の連携を取っていただきたいと、切に願っています。
まさに今、日本国は主権国家としての存亡の危機にあるのです。





