おしらせ（業務連絡）

突然ですが、今後しばらくの間は更新頻度を極端に落とさざるを得ない状況となってしまいました。

数年前より拙ブログを御覧いただいている方であれば覚えていらっしゃるかも知れませんが、過去に身体を痛めて数ヶ月にわたって休眠状態になってしまったことがあったのですが、最近になってそれが再発してしまった事に加えて、ちょっと退っ引きならない事態まで発生してしまい（ヒダリマキや創価や同和に何かされた、というわけではありませんので、念のため）、時間的にも心身的にも頻繁に更新できない状況になってしまいました。

とはいえ、国内では人権擁護法案や外国人参政権問題、年金（自治労）問題、無能な野党の国政妨害、海外では支那によるチベット大虐殺と弾圧を始めとした支那・朝鮮による横暴、アメリカの傲慢、オーストラリアのテロ支援などなど気になる事はたくさんありますので、このブログの更新頻度を落としている間でも、更新時間を大して要しない（長い文章を書かない）イザ版の別宅の方を中心に毒を吐いておこうと思っています。

いずれ、身体と周囲の状況が落ち着いたら、元のペースに戻すつもりです。

中共、またもチベット弾圧開始 虐殺と殺戮へ

既に御存知かとは思いますが、中共がチベットにおいて再び弾圧と虐殺を始めました。

こんな国にはオリンピックなど開催する資格はないし、そもそもオリンピックがあろうとなかろうと絶対に許される事ではありません。

が、日本のマスコミ記事は殆どが中共側の発表を垂れ流しているだけであり、その実情を知らせるに足らない者が多くを占めています。例えば、読売は扱いそのものが小さく、新華社電を伝えるのみ。朝日・毎日などに至って新華社電の垂れ流しのみならず明らかに中共寄りの内容（チベット側を完全にテロリスト扱い）になっており、それなりに取り上げているのは産経のみです。テレビも似たような状況です。

そこまで中共なぞに配慮する必要が何処にある！

よって、今回は下記に動画を貼っておきますので是非御覧いただき、中共によるチベット弾圧の実際を見ていただきたいと思います

ちなみに、あまりチベット問題に詳しくない方には、こちらの記事が大枠での流れを掴みやすいかと思います。

国際世論に耳貸さず?ダライラマの影響力恐れる　チベット情勢で中国 （産経新聞）

　【北京＝伊藤正】中国チベット自治区の区都ラサで発生した大規模な騒乱事件に対し、胡錦濤政権は、ダライ・ラマ１４世に扇動された分離独立運動グループの策謀とし、武力行使を含めた強硬姿勢で制圧する方針を明確にした。強硬手段は既に海外の懸念や批判を招き、北京五輪ボイコット論を強めかねないが、独立運動の封じ込めは、台湾問題などにも通じる国策であり、自制を求める国際世論に耳を貸すことはなさそうだ。

　１９５１年に中国軍が進攻して「解放」した後、共産党の対チベット政策は、毛沢東の社会主義化路線の下で、チベット人の反感を募らせ、５９年３月には、大規模な暴動事件に発展、ダライ・ラマがインドに亡命する事態になった。文革中にはラマ寺院の破壊など、伝統的宗教、文化が弾圧された。

　８０年３月、胡耀邦・元総書記が主宰したチベット工作会議で、毛沢東時代の誤った政策を正し、自治区幹部へのチベット人大量登用、宗教、文化の尊重、中央からの経済支援強化など８項目の方針を決める。同年５月には胡氏がチベットを訪問、中央と現地の緊張関係は緩和された。

　８０年代前半の共産党のチベット政策は、チベット人の物質生活を改善、チベット人による自治権を広げるもので、チベット人指導者が頻繁にトウ小平氏ら中央指導者と会談したが、チベット人の精神的指導者ダライ・ラマの亡命政府への厳しい姿勢は変わらなかった。

　８８年１月、ダライ・ラマ亡命後のチベット指導者になったパンチェン・ラマ１０世（全人代副委員長）が急死した後、その後継者選出問題などで、ラマ僧らが独立を求めるデモを始め、翌８９年春には騒乱事件に発展。このとき、ラサに戒厳令を敷き、騒乱を鎮圧したのが自治区書記だった胡錦濤氏だった。（※管理人注：上記動画にある８８年のチベット弾圧の当事者が現国家主席の胡錦濤）

今回の騒乱事件は、それ以来約２０年ぶりになる。この間、中央政府の支援でチベットは、経済発展を遂げたものの、ラサはじめ主要都市の経済実権の多くは漢人（漢族）が握り、漢人とチベット人の関係は緊張を深めていたといわれる。

　こうした中で、ダライ・ラマ自身は数年前から帰国を希望し、代理人と中国側との折衝を続けてきた。ダライは独立要求を取り下げ、信仰の自由など高度の自治権を求めたが、折衝は進展していない。中国側は、ダライの影響力を恐れ、その肖像の保持さえ不法としている。

　ダライ・ラマは今回の騒乱との関与を否定しているが、中国当局がダライを直接名指し攻撃したのは、中国の警戒心を示している。

　中国が台湾やチベットなどの独立を非合法にした反国家分裂法を制定、公布したのは３年前だった。改革・開放が進み、五輪を開催するまでになったとはいえ、独立運動への監視は厳しく、先には新疆ウイグル自治区で東トルキスタン独立運動が弾圧された。

　中国当局は独立運動の弾圧強化の名目のひとつに五輪でのテロ防止を挙げているが、民族の独立という基本的な要求を武力で鎮圧することには国内でも疑問が出ている。

　しかし、チベットや新疆ウイグル地区は、豊富な地下資源があることも加わって、中国は鉄道や道路建設に力を入れ、同化政策をさらに強化する方向にある。問題はそれが現地人の心をとらえられていないことにある。

余談ですが、政治や国際情勢に全く疎いウチのカミさんですらも｢坊さん平気で撃つのって駄目やん。最悪。｣と言っているくらいです。宗教者（カルトじゃなくて真の宗教者ね）を見境なく殺害する中共の行為が、一般的な概念から考えても如何に許されざる事であるのかが判る一例です。

それにしても、なんで日本にはこんな暴虐者を平気で崇拝する媚中・屈中の腐れ政治屋が大手を振って跋扈しているのでしょうか。考える度にに情けなくなります。

侵略者・中共許すまじ。

＜追記＞
下手なニュース記事よりも、産経・福島香織記者のブログ記事の方がよりチベットで起きている事への実感が伴っていると思いますので、こちらを引用させていただきます。

チベット暴動の悪夢再び！五輪どころじゃねぇ！  （北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ））

■チベット民族蜂起４９周年の３月１０日にラサでおこった僧侶に対する公安、武装警察らの暴力以降、１４日、ついに暴動に発展してしまいました。ラサが燃えています。

■１１日にセラ寺でおこった抗議デモは催涙弾で制圧されました。このあと、ジョカン、デプン、セラのラサ３大寺院は人民解放軍に包囲されていました。数千人規模のデモ隊と武装警察が衝突、警察の発砲して２人が死亡した、と自由アジア放送が報じました。セラ寺では、僧侶らが抗議のハンストを行って、当局の暴力に抗議しています。２人の僧侶が、抗議の意味で手首を切って重体。

■今、ラサの友人とチャットしています。１４日、街は中国系商店などが焼き討ちにあいました。この日の午後７時ごろ、娘熱路と２環路の交差点あたりで、衆人環視の中で３人のチベット族が撲殺されたそうです。誰に殺されたの？「そんな怖いこと聞かないで！私はここで生きていかねばならいの！」。パソコンに浮き出る英語の文章を見て、自分の愚かさを恥じました。恐怖を抑えながら、チャット必死で現地の様子を私に伝えてくれる彼女を、神様仏様、どうかお守りください。。

■友人によると、このほかにもparko （八角？） エリアで男性２人、女性２人が殺されたとか。あちこちで、暴行がおこなわれているもようです。インドからは応援のデモ隊がチベットに向かっているそうです。インド警察が押しとどめようとしていますが、おしとどめらるか。ああ、私の不注意で、怖がらせてしまって、友人はラインオフです。

■中国外務省の秦剛報道官は１３日の会見で、「少数の僧侶が社会動乱を起こそうと企てた。これはダライ・ラマ派の集団がチベット分裂をたくらみ、チベット人民の正常で調和ある平和な生活を破壊しようとした政治的陰謀。目下、政府と寺院民主管理委員会のおかげで沈静化している」と説明していましたが、ぜんぜん沈静化していない！

■これは中国当局の大失態です。こんな体たらくで、本当に五輪を開催するつもりなのでしょうか。デモくらいやらせてあげればいいのです。報道では、さも五輪反対がお坊さんたちの抗議活動の目的のように伝えられていますが、僧侶の願いは、政治犯として拘束されている僧侶の釈放です。この数年に急激に締め付けが厳しくなった宗教の自由です。ダライ・ラマ１４世が求めるのは独立でなくて自治だ、と譲歩を見せているのに、中国側が強硬手段をとるので、ダライ・ラマ猊下のやり方は生ぬるい！と思っている一部若い僧侶が「チベット独立！！」といいうスローガンを唱えてしまうのです。

■独立が現実的に無理なのは、多くのお坊さんも認識しているのです。本当は中国がちょっと譲歩し、自治と宗教の自由、そしてチベット文化への尊重をもてば、話し合いの余地が生まれる関係なんです。実際、昨年はダライ・ラマ１４世の密使が、私の聞くかぎりでも２度訪中しているはずです。

■なのに、中国側は僧侶に公然と暴力を振るいました。坊さんに暴力を振るうことが、どれほど信仰深い人々の怒りを買うか、国際社会から軽蔑されるか、わかっていない、まさか？まさか、中国の指導者ってそんなにあほなのか〜？本当に五輪を無事開きたいなら、この局面で絶対暴力をふるってはならなかったのです。

■胡錦濤国家主席は、すぐダライ・ラマ１４世に事態の収拾を助けてもらうよう、丁重に頼むべきです。でないと、血の気の多いチベット族の若い僧侶は抑えられない。宗教に生きる民族を抑えることができるのは宗教指導者だけなのです。万が一でも、解放軍の武力で鎮圧なんてことになったら、五輪はあきらめなければならない。

■１５日はポタラ宮近くのＲａｍｕｃｈｅという修道院のリノベーションという特別な日らしい。何かがおこるのか？事態は深刻を極めています。

＞五輪どころじゃねぇ！

まさにその通りです。今からでも北京五輪など叩き潰すべきだし、これまでのチベット大虐殺を直接指揮して来た大量殺人犯・コキントーの来日など許してはなりません！

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余計な事

まともなモノにならないのは火を見るより明らかなんだから、こんな余計な事はしないでいただきたい。

胡主席の来日時、日中「第４の政治文書」発表で調整（読売新聞）

　日中両政府は１１日、５月に予定される胡錦濤国家主席の来日時に、両首脳の会談成果を政治文書として発表する方針を固めた。

　両政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけ、調整を進めている。戦略的互恵関係を発展させ、単なる２国間関係にとどまらず、東アジア地域全体の国際協調を推進する新しい段階に入ったことを明記する方針だ。

　胡主席の来日は、大型連休明けの５月上旬で最終調整している。崔天凱駐日大使は１１日、都内で記者団に、「（日中）首脳会談の成果や合意の重要事項については、文書という形で示すのが適当だ」と語った。

　新しい政治文書では、日中が政治、経済、文化など幅広い分野で、国民レベルでの互恵協力関係を強化していく方針を盛り込む。北朝鮮の核、拉致、ミサイル、台湾などの安全保障問題や、気候変動など地球規模の問題への対応でも連携を深め、「地域の平和と安全に寄与する日中関係」を打ち出す方向だ。

　日本は、今年１月の中国・インドの首相会談で合意した共同文書で、中国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りに理解を示す文言が入ったことを重視。新政治文書でも、日本の常任理事国入りに対する理解と支持を明記するよう、中国側に求める構えだ。

　ただ、両国の懸案である東シナ海のガス田開発問題は依然、妥結の見通しは立っていない。

　日中共同宣言では歴史認識問題をめぐり、日本の「謝罪」が明記されずに中国側が反発した経緯もあり、新政治文書でも調整が難航する可能性もある。

なにが｢第４の政治文書｣だ、馬鹿馬鹿しい。

そもそも、今まで｢３つの政治文書｣などと言われてきたモノが、どれだけ日本の足枷となり、そしてどれだけ中共がこれを蔑ろにしてきたのか、まさか政府首脳や外交当局が知らないとは言わせない。にも関わらず、そんな糞の役にも立たない｢政治文書｣なるものを新たに発表しようなどと言うのは狂気の沙汰だ。

だいたい、今の日本政府とその外交姿勢において中共とまともに組み合える訳がなく（なにせ媚中・屈中がデフォの奴らばっかりだからね）、そんな状況で｢政治文書｣などというものを共同作成などしたところで、一方的に中共の都合の良い内容にされるのがオチだ。万が一にでも日本側の主張が盛り込まれるようになれば、いつぞやの｢戦略対話｣とやらの時のように｢こんなもの削除しても何の問題もない｣と開き直られるに決まっている。そんな“外交文書”に何の意味があるのか甚だ疑問だ。

そもそも、民主主義国家である日本国が、共産主義的発想の産物である｢政治文書｣などというものに同調する事そのものが根本的に間違っている。日本は民主主義国家であるのだから、民主主義国家としてのスタンスを毅然として守り、決して一方的に中共なぞに妥協しない事こそが肝要なのだが、どうもアホな官僚連中やボケな閣僚連中は全くそういったところが判っていない。嘆かわしい事この上ない。

いずれにしろ、日本国にとって無用な手枷足枷をこれ以上増やさないためにも、｢第４の政治文書｣などという愚かなモノには手を出さんでいただきたいのだが．．．

福田と高村とチャイナスクールだもんなぁorz

お前ら、どれだけ日本国を破壊する気だ？

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極めて当然の認識でしょ

サヨクメディアは今夜か明日には猛烈に批判を開始するんだろうけど、これは批判するべき内容じゃない。日本国の安全保障を真剣に考えれば、当然の帰結として導き出される話だ。

台湾有事は日本の問題　防衛政策局長が自民会合で発言（産経新聞）

　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日の自民党安全保障調査会で、台湾海峡有事について「中国から『周辺事態（認定）はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』（と答える）。日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べ、周辺事態法適用の可能性に言及した。これまで政府は台湾有事が同法の適用対象となるか明確にしてこなかった。発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛当局の強い警戒感を示したものといえる。

　高見沢氏は周辺事態法の適用可能性に触れる一方、「周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊は警戒監視を高め、それなりの対応を取らないといけない」と指摘した。

　高見沢氏の発言は、中国の軍事動向についての防衛省の分析を説明する中で出た。高見沢氏は２０年連続で２ケタの伸びを続けている中国の国防予算について「台湾（に独立）をあきらめさせる意図がある」と指摘。中国が台湾を攻撃した場合の日本の対応について「与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるということもある」と語った。

　平成１１年に成立した周辺事態法は「周辺事態」の定義について地理的概念とせず、対象地域をあいまいにしてきた。防衛当局者による今回の発言は、その間に増強された中国の軍備力が日本の安全保障にとって座視できない水準まで増強されたことを物語っている。

　米国防省は今月、中国が台湾制圧能力だけでなく、海軍力を強化し尖閣諸島や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めているとの報告書を公表。人民解放軍将官は一昨年１１月に東京で開かれた非公開のフォーラムで、台湾防衛のため日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍が日本の南西諸島を攻撃する可能性に言及している。

　ただ、高見沢氏の発言に対し、１３日の調査会で自民党の山崎拓元副総裁は「最も戦略的あいまいさを必要とする分野で、日本独自の判断では（認定は）なかなかできない」と指摘。町村信孝官房長官も同日の会見で「台湾だから自動的に適用されることには全くならない」と語るなど、台湾有事にどう対応するかの方針は定まっていないのが現状だ。　

◇

■周辺事態　放置すれば日本に対する武力攻撃に至る恐れのある事態など、日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。周辺事態が発生した場合、日本は自衛隊による米軍への補給・輸送などの後方地域支援ができる。中国の台湾軍事侵攻や北朝鮮危機などが周辺事態にあたるとみられるが、政府は同事態の定義に台湾を含む「極東」との概念を使わなかった。

◇

高見沢氏の発言要旨は次の通り。

　中国の軍事費増は台湾をあきらめさせる意図がある。日本は中台で事が起これば与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるかということもある。警戒監視を高めるし、周辺事態的要素もあるので、そういう前提で対応していく。

　周辺事態の話だが、私どもの考え方では仮に中台で何か起きれば、それはわが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の態勢としては当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない。中国から「周辺事態（認定）はどうするのか」と聞かれれば、「日本は当然する」（と答える）。「これはわれわれ自身の安全保障の問題なんだ。だから中台で事を起こさないでくれ、絶対やめてくれ」と言う。これは日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ。そういう姿勢を示すことが大事ではないか。

そもそも台湾と日本は隣接しているのであって、ここで有事が発生すれば当然日本だって警戒しなければならない。どんな偶然で戦闘が日本領内に及ばないとも限らないし、どさくさに紛れて中共が尖閣諸島や南西諸島に進撃してくる可能性だって極めて高い。これらに対する備えと対抗策を充分に備える事は国家として当たり前の事。従って周辺事態法の台湾有事への適用は当然というのも馬鹿馬鹿しくなるほど当然の話。

また、万が一台湾が中共に制圧される事にでもなれば、シーレーンは中共によって完全に分断され、日本は資源の輸入が完全にストップするか、あるいはウクライナがロシアにやられているように、日本の資源の全てを中共がコントロールするという最悪の事態が待っている。即ち、日本国の独立喪失＝日本滅亡である。そんな最悪の事態を回避するために、日本は常に中共の台湾侵攻に対して牽制せねばならない。

台湾は日本の生命線なのだ。

そういった観点から考えても、台湾有事＝日本の有事という認識は極めて当然の見方となる。

本来、国家というものは国家と国民の安全と利益を守るために、あらゆる面からの国家安全保障を思考し構築するのが義務なのだ。そして、絶対そこにタブーがあってはならない。まして、日本を始めとする太平洋地域への侵攻の野望を剥き出しにしている中共などに無用な配慮をするなど、極めてタチの悪い冗談以外のなんでもない。従って、本来国家安全保障を考えなければならない立場の連中が

＞最も戦略的あいまいさを必要とする分野で、日本独自の判断では（認定は）なかなかできない

とか

＞台湾だから自動的に適用されることには全くならない

などと発言して全く恥じないというのは、国家観が完全に欠如した

愚劣な発言

としか言いようがない。

中共の野望が顕在化して久しい今日、日本国はしっかりと国家観を持ち、国家安全保障というものに真剣に真正面から取り組み、タブーのない議論を深めて有事に備えなければならないのです。

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仙台“プロ市民”オンブズマン

おんぶだかだっこだか知らんけど、こいつらアホだ。

在外公館報償費開示「外交に支障の危険」　仙台地裁判決（朝日新聞）

　外務省が在外公館の報償費（機密費）に関する文書を公開しなかったのは不当だとして、仙台市民オンブズマンが外務大臣を相手取り、文書の開示を求めた訴訟の判決が１１日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は「外交上の支障を及ぼす危険性がある」などとして、文書の大部分を非開示とする判決を言い渡した。

　判決は、情報提供の対価や会合経費、外交交渉への協力費や会合経費などの文書が公開された場合、「情報提供者や協力者は情報提供を躊躇（ちゅうちょ）するようになる」と指摘。オンブズマンが開示請求していた１４０１件のうち、約９割について非開示とした。開示が認められたのは、外交交渉の準備のための会合経費などに限られた。

仙台地裁の判決は、当然の判断であって論評する必要すら感じませんね。そのまんまですもの。

で、宮城県民もしくは仙台市民なら御存知でしょうが、この仙台市民オンブズマンとかいう得体の知れない連中は、警察の報償費やら在外公館の報償費というような、治安や外交に関わる部分の機密費用ばかりをやり玉に挙げて裁判起こしまくってます。そのくせ、朝鮮総連やその関連団体に関わる費用（例の金剛山なんたらとかね）については、完全にスルー。

日本国の治安・外交に関する機密はやたらと暴きたがる癖に、敵性国家関係の費用支出に関しては完全に無視するというこの姿勢、そしてやたらと｢市民｣を強調する手法、こりゃあどこからどうみても重症のヒダリマキです。ありがとうございました。お前らなんかの好き放題に機密費の内訳を暴かれたら、日本国民の方が不利益を被り危険な目に遭うわ！

このアホどもは、左に偏向しまくった偽善を振り回して｢市民の支持を得ている｣と勘違いしているフシが物凄くあるのですが、とんでもない勘違いだという事に早く気がついていただきたい。むしろ｢痛い人たち｣扱いされているんだからさ。

悔しかったら、もっとまともな活動してみろプロ市民風情が。

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American "Double" Standard

こりゃまた判りやすいダブスタで。

五輪で配慮?米国務省の年次人権報告書、中国の指定はずす（読売新聞）

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省は１１日、世界各国の人権状況をまとめた２００７年の年次人権報告書を公表した。

　「世界で最も組織的な人権侵害国」として、北朝鮮やミャンマーなど１０か国を指定したが、昨年まで入っていた中国は外れた。今夏開催される北京五輪にブッシュ米大統領も出席予定のため、一定の配慮をしたとの見方も出ている。

　報告書は中国について、外国メディアに対する規制や労働現場での安全対策などで改善がみられたとしたが、活動家の主張を引用する形で、北京五輪による開発で住民の強制立ち退きが増加したと指摘。「人権の実態はひどいままだ」として、一層の改善が必要と強調した。また、チベットや新疆ウイグル自治区で宗教活動に対する規制が厳しくなったことにも言及している。

　また、北朝鮮については、「圧政」「孤立国家」と指摘した上で、「国民生活のほぼあらゆる面を管理している」と批判した。５日付のワシントン・ポスト紙は、核協議への影響を懸念する国務省の東アジア担当部局が北朝鮮の記述から「圧政」「孤立」の表現を削除するよう要請したと報じたが、結果的には前年とほぼ同じ記述内容となった。

所詮アメリカ如きが振り回す｢Justice｣なんざ、この程度のモノですよ。

中共の人権侵害の現状なんか悪化の一途だというのに、バカブッシュがジェノサイド五輪に出席するのに配慮して人権侵害国指定から外しただ？

くだらんね。

支那と北鮮と、一体何処が違うというのかねぇ。一党独裁の圧政国家で、言論の自由も表現の自由もなく、国家（または党）が国民のあらゆる部分に影響し干渉する。何が違うのかと言ったら、アメリカ企業にとってのマーケットの大きさの違いだけだろ。。大体にして、チベットや東トルキスタンあるいはスーダンの惨状を直接・間接に引き起こしているのは一体誰だと思っているのか。

こんな体たらくでエラそうにお題目を並べたり唱えたりするなよな。いっそのこと人権だ民主主義だなどという偉そうなお題目を理由にするんじゃなくて

｢今年アメリカ様が嫌っている国ベスト１０｣

とでも名称を変えればどうか。その方がよっぽどスッキリするし、アメリカの馬鹿さ加減も判るというモノだ。

いずれにしろ、アメリカなんざ、もはや信用に足る国ではなくなっているという事を心して付き合わんと駄目だということよね。盲従するなんて以ての外、せいぜい巧く利用してやるくらいの感覚としたたかさで付き合わないと、日本も手痛いしっぺ返しを喰らう事になるよね。

実際、アメリカは反日テロリストを支援してる｢テロ支援国家｣だものね。

あ、似たもの同士と言う事ね、支那とアメリカ。

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あたりまえだのクラッカー

言うまでもない事よの。

東シナ海ガス田問題　中国高官「裁判なら日本が勝つ」　不利認める（産経新聞）

　共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

　この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

　東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

　１８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

　これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

　中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

　国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、１９６０年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、８０年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

◆国際司法裁判所と国際海洋法裁判所　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は国連憲章に基づき１９４５年に設立され、所在地はオランダ・ハーグ。国家間の紛争を国際法による公平な裁判で解決することで、国際社会の平和と安全を維持することを目的とする。国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）は国連海洋法条約に基づき９６年に設立され、所在地はドイツ・ハンブルク。同条約の解釈・適用に関する紛争の解決を目的としている。

東シナ海ガス田問題は日本に正当性がある。

これ以上当たり前の事が他にあるか！

一体、何処の世界に盗人と盗みに入られた住人の裁判で、盗人が勝つなどと言う話があるのか。日本は｢盗みに入られた｣側であって、盗人に正当性なぞ微塵もない。だから支那の傲慢な態度は｢盗っ人猛々しい｣という言葉以外に当てはまる言葉がないのだ。

それにしても、

＞国際法はヨーロッパでできたものだから

ってよぉ、一体いつまで頭の中が１８世紀なのかね。かつて清王朝がこれと全く同じ態度で国際法を無視し続け、挙げ句、欧米列強に叩き潰され“東夷”小日本にまで圧倒された事を忘れたのかね。まあ、２１世紀の現代において未だ中華思想にどっぷりと浸かり華夷秩序が思考の根本にあるような前近代的な連中だからなぁ。それに加えて今や国家のアイデンティティそのものが｢反日｣を基盤に成り立っているから、理があろうがなかろうが意固地になって日本に反発するんだから、余計にタチが悪い。

で、この話が出たのが平成１８年〜１９年の協議という事は、即ち安倍内閣／麻生外相の時代だったという事です。こういう話を見るに付けて安倍内閣／麻生外相時代というのはまともな外交が出来ていたんだなぁと思う訳で、如何に過去の、そして現在の外交というのが駄目駄目なのかを改めて思い知らされますな。

いずれにしろ、日本側がキッチリ主張すればこういうボロも出してくるのが判った訳なんだから、今後は支那に妥協することなく日本の理を突き通せばいい。それこそが日本国の国益につながるのだ。


だけど福田に高村だものなぁ

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笑わせるな

なんでこう中共のやる事ってのは見え透いたベタベタな奴ばっかりなんだろうねぇ。

「人権団体は視力に問題あり」　中国、批判に猛反発（産経新聞／共同配信記事）

　中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、中国政府を批判する報告書を発表した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ、本部ニューヨーク）について「人権をウオッチするとしているが、視力に問題がある」とあからさまに非難した。

　秦副局長は、同団体について「白内障」「重度の弱視」などと侮辱的な言葉を繰り返し「眼鏡を換えてほしい」と指摘。「視力に問題ある人が見たものについての結論が信用できるか」などと発言した。

　ＨＲＷは北京五輪の関連施設などを建設する出稼ぎ労働者が搾取されている状況を批判する報告書を発表している。（共同）

これで人権団体の「視力」に問題があるというのなら、

中共は「知能」に問題がある

のはガチですな。

ギョーザ中国は「個別の事件」　中国商務相（産経新聞）

　中国の陳徳銘・商務相らは１２日、記者会見し、中国産ギョーザ中毒事件について「個別の事件とすべきだ」との立場を示した。さらに「中日は戦略的互恵関係を構築中で、この方向性は継続していくと思う」とし、事件が日中貿易に影響を与えるべきではないとの姿勢をにじませた。

　会見に同席した王受文・同省対外貿易局長は「中国食品輸出の４分の１が日本向けで、日本の輸入食品の１６％が中国市場から調達されている。キノコ、ニンニク、落花生の９０％は中国産。さらにそれら食品の生産・輸出の４７％を日系企業が担っており、その品質、衛生・管理技術は中国企業の模範となっている」と日中食品貿易の緊密さを強調した。（北京　福島香織）

問題を有耶無耶にして終わらせようという中共の意図が見え見え。空豆フフンウータン福田のおかげで日本国は足下見られっぱなし。

＞中日は戦略的互恵関係を構築中

嘘つきは中共の始まり

だと激しく思ふ。

「新疆の社会は安定」 ウイグル族代表が強調（産経新聞／共同配信記事）

　中国で開会中の全国人民代表大会（全人代）代表となっている少数民族８人が１０日、北京で記者会見し、新疆ウイグル自治区ウルムチ発の旅客機テロ未遂事件に絡み、ウイグル族の代表が「新疆の社会は安定している」と述べ、ウイグル独立派の行動は抑え込まれていると強調した。

　またチベット民族の代表が「（チベット自治区と青海省を結ぶ）青蔵鉄道が完成し、特に学生たちにとってとても便利になった」と指摘。他の民族の代表も「中国が経済発展し、少数民族地区も発展した」と声をそろえるなど、政府評価に終始した。（共同）

ウイグル族の代表？全人代の代表になるような輩が「ウイグル族」の代表な訳無いじゃんか。まあいつの時代、何処の国にも「裏切り者」は居るからな。もしかしたら人質取られてたり脅迫されて言わされてるだけかもしれんがね。

で、わざわざ聞かれてもいないのに新疆ウイグル自治区即ち中共に侵略され滅亡した国「東トルキスタン」や、同じく中共が侵略して滅ぼしたチベットに言及して「発展した」だの「安定している」だのコメント出すのかね？要するに疚しいところがあるからこそ「何もありませんよ」と嘯かなきゃ安心できないんだろ？

そりゃそうだわな、ナチスも真っ青の大量虐殺・民族浄化が現在進行形で行われてる地域だものな。

で、同じ産経の記事でも、くだらない共同通信の垂れ流し記事よりも香織ちゃんの記事の方が比較にならないほど「事実」を伝えています。

僧侶に公然と暴力　緊迫するチベット（産経新聞）

　【北京＝福島香織】１９５９年のチベット民族蜂起から丸４９年を迎えた中国チベット自治区ラサでは、僧侶・尼僧らが政治犯として拘留中の僧侶の釈放などを訴えるデモなどがあり、首謀者とされる僧侶など数人が公安当局に拘束された。観光都市ラサ市中心での衆人環視の中、神聖なる僧侶へ公然と暴力が振るわれ、地元では強い緊張が走っている。

　米短波放送・自由アジア放送などによれば、１０日、ジョカン寺近くの土産物街バルコで僧侶や尼僧を含む１０人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。聖職者への突然の暴力に、パニック状態になりバルコは一時封鎖された。またこの日、３００人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心１０キロの地点で武装警察に鎮圧され５０人以上が連行されたという。

　中国外務省は１１日に、デモを阻止し僧侶ら数人を拘束した事実を確認。「僧侶は一握りの民衆にそそのかされて違法行為をした」として法に従って処罰する方針を示した。国営新華社通信は、チベット当局者の話として、「デモは説得によって解散させられた」としているが、ラサ在住チベット族が産経新聞に対して送ろうとしたメールはすべてブロックされ、携帯電話ショートメールなどで「事情はよくない」「妨害されている」などと検閲をさけるための短いローマ字文面などで緊迫した状況を訴えている。

　一方、新疆独立を主張するウイグル族への圧力も強化されており、新疆ウイグル自治区ウルムチ発の旅客機ハイジャック未遂事件なども発生。五輪が近づくにつれ、国内の民族問題はむしろきな臭さを漂わせている。　

そう、これこそが東トルキスタンとチベットの現実なのですよ。中共による人権抑圧・人権侵害・大量虐殺・民族浄化などの非人道的行為が、今、この瞬間にも当たり前のように行われているのです。そして、これらの地域の文化も中共によって破壊され続けているのです。タリバンがアフガニスタンの仏教遺跡を爆破したよりも大規模な文化破壊です。

これが支那、これが中共の正体であり、奴らとその手先となるサヨクメディア（朝日新聞・毎日新聞・共同通信・時事通信・ＮＨＫなどなど）が垂れ流す中共礼賛記事などに惑わされてはいけません。中共はナチスよりもタチの悪い

支那チス

なのです。で、欧米の人権団体と違って、なぜ日本の｢自称人権団体｣の連中は、全く支那チスの人権侵害行為に対しては沈黙しっぱなしなんでしょうかね？隣国での事なのにね。

ということで、支那に幻想を抱くのは止めましょうね。
って、このブログの読者諸兄は、皆さんとっくにそんな事は御承知でしたね。失礼しました。

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闘いはこれから

先日開催された「所謂「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会」は非常に盛会であったとの事で、当日現場に行く事の出来なかった身としては一安心でした（要請書は勿論提出していますよ）。人権擁護法案という危険極まりない悪法に対する人々の危惧は決して小さくはないのだという事がこういった形で明らかになり、また反対派議連も活動を再開するようで、今後ますます人権擁護法案反対の連帯が高まる事を期待したいと思います。

人権擁護法案「断固阻止！」　反対派議員が気勢、亀裂ますます（産経新聞）

　人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。

　「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」

　集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。

　「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）−。

　集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。

　あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。

　一方、推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」（自民幹部）と強気の姿勢を崩していない。１１日の人権問題調査会では、平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科、総務３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授を招き、答申の経緯などをヒアリングする。

　しかし、反対、推進両派が法案修正などで妥協する余地は乏しい。このまま自民党内の亀裂が広がれば、福田政権はますます苦しい立場に追い込まれる可能性もある。

麻生閣下を筆頭として人権擁護法案反対の輪が広がりつつある事は心強いですが、反面、人権擁護法案推進派は産経・阿比留記者が御自身のブログでも下記のように触れている如く、

＞「議論を６回やったが、６回目には推進派はやたらと賛成意見を出してきた。だが、最初は法案賛成を述べた議員が、その場にのまれたのか最後は反対意見になった。そんなやつらまで（推進派は動員して）繰り出してきた」
（産経・阿比留記者のブログより）

全く油断も隙もないどころか恫喝脅迫といった手法を平然と使ってくる手合いですから、完全に法案が葬り去られるまで気を抜く事は全く出来ません。つまり、闘いはまだまだこれからなのです。

保守系ブログ言論を見渡してみると各々に立場や行動様式の違いがあり、立場や行動様式の違うブログ同士が公然といがみ合っていたり、あるいは同じ保守系ブログといえど立場や行動様式が己と異なるブログは全て否定するようなところもあるようですが、人権擁護法案＋外国人参政権という“亡国コンボ法案”に対しては、多少の立場の違いを乗り越え一致団結してこれらの大悪法を葬り去る事が出来るように連帯するべきじゃないかと思いますね。考え方の違いや行動様式の違いも何も、“亡国コンボ法案”が成立して言論弾圧・思想弾圧が始まってしまえばそれどころではなくなってしまう訳ですから。

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コキントー相手にせず

その昔「蒋介石相手にせず」ちゅうのがあったけれど、今こそ日本は「コキントー相手にせず」宣言をするべきではないのだろうか、と思ったりするのね。

駐日中国大使:ギョーザ事件「無関係」　胡主席の訪日延期（毎日新聞）

　中国の崔天凱・駐日大使は１１日、４月に予定された胡錦濤国家主席の訪日が延期されることについて、中国製冷凍ギョーザ中毒事件とは「まったく関係ない。個別の出来事で日中関係全般が影響を受けるべきではない」と述べるとともに、近く訪日日程が発表されるとの見通しを示した。５月上旬が有力視されている。東京都内の中国大使館で日本の報道機関各社に語った。

　崔大使は事件の捜査について「終了させるべきではない。両国が協力し、真相究明に向け努力すべきだ」と指摘する一方、「胡主席訪日と事件を関連付けるべきではない。解決の期限を訪日まで、と人為的に設定してはいけない」と述べ、事件が長期化する可能性を示唆した。【飯田和郎】

なんかグダグダと「このままだとコキントーが日本に来れないぞ、けどギョーザだの東シナ海問題なんか関係ないもんね」と恫喝しているんだか言い訳してるんだか訳の判らない理屈を捏ねくり回しているようですが、日本国民にしてみれば

コキントーなんか来なくても一向に構わない
（むしろ来るな）

訳ですよ。来て欲しいと思ってるのは空豆福田とか二階とか、その辺りの一派だけだからね。国民には一切関係のない話。コキントーが来ようが来なかろうが知った事ではないし、道義的に考えればチベット・東トルキスタンの「民族浄化運動」早い話が大虐殺を実施した張本人で、日本国民を危険に陥れても責任を認めるどころか開き直る無責任の権化のような存在で、東シナ海では日本への侵略行為を止めようとせず延々と日本国の資源を盗掘し続ける盗賊の首領など、日本国の国土の国土が穢れるから歩たりとも足を踏み入れていただきたくない訳ですよ。

と言う訳で、グダグダと意味不明の言葉を捏ねくり回し続けるコキントーなど、この際相手にする必要はないと思うのですよ。そもそも、奴が来日したからといって奴らの中華思想全開の傲慢な姿勢や、日本の媚中派・屈中派が変わる訳じゃないんだし。そういう意味では、小泉という人は支那に対する振る舞いは見事だったと思う訳ですな。まあ、時々気が狂ったほどの大譲歩をしたりもしてましたが．．．。

少なくとも、今の中共などと共存共栄なんて事は絶対に有り得ないんだから、いちいちコキントーがどうのオンカホーがどうのなんて話に惑わされるなよなバカ政府。

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