【お前らだけは】身の程知らず【有り得ない】

ハイ、タイトル通りです。
身の程知らずってのは、こういう連中の為にある言葉ですね。

<野田元郵政相>将来の総裁選立候補に意欲（毎日新聞）

　野田聖子元郵政相は２６日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、自民党総裁選について「出る資格を得られるなら、明治時代の固定化した家族像を押しつける民法を改め、男性も女性も人間として堂々と生きていける社会を作りたい」と述べ、将来的な立候補に意欲を示した。ただ、一方で「この１、２年の政局にはあまり関心がない」とも語った。

　次期衆院選をめぐっては「消費者庁という新制度が来年でき、国民がハッピーになったのを見届け、任期満了で解散するのが福田康夫首相らしい美学だ」と指摘した。【堀井恵里子】  

中川秀直氏が“戦闘宣言"　ポスト福田か?　政界再編か? （産経新聞）

　経済成長重視の「上げ潮派」リーダーである自民党の中川秀直元幹事長が、政界再編をにらみ、快気炎を上げ始めた。２６日発売の新著「官僚国家の崩壊」（講談社）では「霞が関改革」を掲げ、与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」や官僚機構との戦闘を宣言。講演でも歯にきぬ着せぬ発言を続ける。小泉、安倍両政権では黒子役に徹してきた中川氏だが、自著では愛人問題にも触れ、過去を“清算”しており、「小泉改革路線の継承者として『ポスト福田』を狙い始めた」（閣僚経験者）との見方も強まっている。（加納宏幸）

　「サミット後の政局は『霧の中』といわれるが、ビジョンが共有されればおのずと同志が結集するものだ。ビジョンが先であり、政界再編はその結果だ」

　中川氏は２６日、札幌市内で講演し、改革に抵抗する官僚機構と族議員の同盟関係を「（目に見えない）ステルス複合体」と名付けて激しく批判。官僚機構との対（たい）峙（じ）こそが政界再編の軸となるとの考えを強調した。

　夏から始まる社会保障・税制の抜本改革論議では、消費税率引き上げをめぐり「上げ潮派」と「財政再建派」の対立は必至だ。そうなれば９月の民主党代表選にも飛び火し、自民、民主両党が「改革派」と「守旧派」に再編され、新たな政治の枠組みが形成される−。これが中川氏の描く政界再編の「青写真」だ。

　著書はこの青写真を念頭に約３００ページにわたり霞が関批判を展開している。「霞が関を中心とする各界の劣化したエリートたちが見えざる抵抗勢力の複合体を形成し、われわれの前に立ちはだかっている」「無駄を残したままの増税は、劣化したエリートの延命のために負担を国民に押し付けることを意味する」−。

　著書では名指しこそ避けたが、一連の霞が関批判は、消費税引き上げ容認を唱える与謝野氏らへの牽制（けんせい）ともいえる。

　中川氏は昨秋、特別会計の余剰金「霞ヶ関埋蔵金」を財政再建に充てるプランを提案した。これを与謝野氏が批判したことに端を発した両氏の対立は根深い。与謝野氏は自著「堂々たる政治」（新潮新書）で「上げ潮派」を痛烈に批判しており、今回の著書は「意趣返し」ともいえる。

　一方、中川氏は著書で平成１２年秋に官房長官辞任の原因となった愛人問題に触れ、「付き合いを終わらせようとしたことがかえって彼女からの恨みを買い、何年も経てスキャンダルとなった」と赤裸々に告白した。問題を今後、再浮上させないためにあえて触れ、「みそぎ」にしたとの見方も強く、「次期内閣改造で入閣し、ポスト福田を狙うつもりでは」（自民中堅）との声も上がる。

　だが、中川氏が置かれた境遇は複雑だ。町村派の主導権をめぐり町村信孝官房長官との関係は冷え切っており、安倍晋三前首相は「ポスト福田」の有力候補である麻生太郎前幹事長との連携を強めている。小池百合子元防衛相らとの連携を深めれば、兄貴分の森喜朗元首相との関係にヒビが生じかねない。

　それでも中川氏が「改革の旗手」として名乗りを上げたのは、悲痛な決意の証ともいえる。

　「明治以来の日本を根本から転換する旗を立てようという私なりの覚悟をまとめた本だ。明日から批判のオンパレードかもしれないが、それで思わぬ人が『ステルス複合体』の一員だと明らかになるかもしれない。トップを狙うとか、そういうものを超越した本なんですよ。うん！」

はっきり言わせて貰う。

野田聖子も中川（女）も俗物中の俗物。
決して総理の器などではない。

全く、テメエの器も測れないような輩に限って、無闇に野望を持とうとするのだよな。

所詮は古賀や野中の子飼いでズブズブの利権屋、ビジョンも何もない癖に権力志向は異常に強い、典型的な談合政治屋・野田聖子や、“上げ潮”なる財源不明の経済政策で人を煙に巻き、総連や民団あるいはパチンコマネーを始めとする朝鮮系経済人に近く、民主党と同様に人権擁護法案と大量移民政策を推進しようする親朝鮮、というよりも名実ともに｢朝鮮族｣議員（大日本セキュリティ総合研究所さん）である中川（女）などという単なる“利権屋”になど、国民は何にも期待していない。思い上がるのもいい加減にしていただきたい。

で、こいつらに共通するのは、案の定こういうところです。

＞明治時代の固定化した家族像を押しつける民法を改め（野田）
＞明治以来の日本を根本から転換する（中川）

日本の伝統と文化を破壊したくて仕方がないようですねぇ、野田聖子も中川（女）も。日本の伝統的な文化と価値観を破壊して国体を転覆させ、さてどうしたいのですかな？支那や朝鮮の食い物にしますか？“グローバリズム”の名の下にアメリカにでも売り飛ばすのですか？

少なくとも言えるのは、

お前ら一切国民のことなんか考えてないのな。

そもそも器のない輩にお鉢は回ってこないし、間違って回ってきても国民から痛烈な一撃を食らうのが関の山でしょうよ。

まあ、

寝言は寝てから言って下さいね。

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民主党 やっぱりクズ

民主党なんぞ所詮クズなのは判ってましたが、この一週間の間でどれほど民主党がクズなのか、改めて認識させられましたね。

民主党:朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を…法整備で提言（毎日新聞）

　民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」は２０日の総会で、朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を付与する法案整備を求める提言をまとめた。選挙権行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定し、被選挙権は付与しない内容。近く党幹部に今国会中の法案提出などを要請する。小沢一郎代表は会見で「党内の意見がまとまれば、他党にも話をしながらできるだけ早く提案することになる」と述べた。

こんな話が出たのが一週間前。
そこから、

民主党、外国人地方参政権法案の今国会提出困難に（産経新聞）

　民主党の小沢一郎代表は２３日、党本部で渡部恒三最高顧問と会談し、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関の座長に就くよう要請、渡部氏は受け入れた。この問題をめぐっては、岡田克也副代表が会長の推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

　一方、反対派議連の代表世話人でもある渡部氏は会談で小沢氏に「挙党一致態勢で（政権交代に向け）国民の期待に応えるところにきている。この問題で党を二分し、ヒビが入ってはいけない」と、慎重に議論していく考えを伝えた。同法案の「今国会提出は困難」（幹部）な情勢だ。

こんながありながらも、結局

民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める（産経新聞）

　民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

　この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

こうなる訳です。

ミンスは在日朝鮮人のみならず、その他の外国人にまで参政権を与えようと画策してる訳ですが、その一方で１０００万人もの移民を受け入れようなどという政策も掲げています。

つまり、有権者の実に1割以上もの人数を外国人にしようと画策している訳です。

御存知のように（そして勘違いしているアホも多いのですが）、参政権というのは“納税に対して生ずる権利”などではなく、｢日本国民のみが有することの出来る『国家主権』の一部｣である訳です。つまり、本来「参政権」というものは国家主権の根幹を成すものであって日本国籍を有しない外国籍の者には与えるべきものではないのです。何故なら、彼らはあくまでも「外国人」であって「日本国民」ではなく、日本国の主権を享受する立場には無いからです。ぶっちゃけて言ってしまえば

日本国籍を持たない外人は、何処まで行っても外人に過ぎない

ということです。そして、それは諸外国においても至極当たり前に認識されている事に他なりません。

然るに、民主党はこの「国家主権の根幹」を、極めて安易で幼稚な論理を以て日本国籍を有しない外国人、しかも極めて多くの外国人にバラ撒こうなどと言っている訳です。そして、それは相対的に「日本国民」だけが有することが出来るはずの「参政権」の重みを著しく損なうことになるのです。

民主党のこのような考え方には「国家観」といったものや「国家主権」というものに対する理解は微塵も感じることは出来ません。


一方、民主党の「国家主権」に関する最近の発言といえば、こんなものもありました。

「国民は拉致問題に拉致されている」民主・岩國氏が発言（産経イザ）

　民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。

国家主権を構成する重要な要素といえば「国民」がある訳です。その点から考えれば、「国民」を守ることはこれ即ち「主権」を守ることとなり、自ら望んでいないにも関わらず危険に晒されている「国民」の安全を取り戻すことこそが国家の「義務」である訳です（イラク３馬鹿みたいに、警告されているにも関わらずそれを無視して好きで行ってる連中は別な）。

しかし、民主党の岩國哲人は「主権」に関わる「国家の義務」を放棄してでも北鮮に屈せと主張しています。自らや近い立場の連中が得るであろう「北鮮利権」を得んが為に、北鮮によって不法に拉致された国民の生活を無視し、その生命を見捨てろと言っている訳です。

即ちこれは

「国家主権を放棄せよ」と言うに等しい暴挙

に他ならない訳です。「拉致問題に拉致されている」などという愚劣極まりない品性も品格もない言葉を以てね。

“国家主権の割譲”などという空恐ろしい事を公約としている、件の「沖縄ビジョン」や、今回取り上げた「外国人参政権」と「拉致問題」への取り組み方を見て行くと、はっきりと判る事があります。

それは

民主党には「国家主権」の概念が決定的に欠如している。

あるいは

民主党は日本国の「国家主権」を毀損し、日本国が他国の影響下に置かれる状況を作り出そうとする意図がある

ということです。

「生活第一」などと心にもないキャッチフレーズを持ち出し、「政権奪取」などという言葉を毎日のように振り回す民主党の正体は「日本国の根幹を破壊し、日本国を他国に売り渡そうとする反日集団」に他ならない訳です。

こんな民主党に政権担当能力など無い！


民主党の政権担当能力の無さは、国家主権といった重い話のみならず、こんな所からも窺い知れます。

「エロゲーで人間性失う」　円議員掲示板に批判数百件 （産経新聞）

　「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」−。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。

　円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。

　これに対し、掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが（ストーリー重視の）エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。

　警察庁のまとめによると、平成１９年に摘発した児童虐待事件は前年比１％増の３００件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（１８歳未満）は同２０．２％増の３０４人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。

なんの調査も根拠も無しに、単なる思い込みだけで事件や犯罪の原因をゲームやネットのせいだと決めつけ、根本的な原因追及や対策を怠ったままでこんなくだらない議論を国会に持ち込み得意になっている、この愚劣さ。

別にエロゲーを擁護する訳ではないが、エロゲーをするから人でなしで変態で犯罪者などという論理は飛躍も飛躍、奇妙奇天烈摩訶不思議としか言いようのない理屈だ。エロゲーをする人間が全てそうであるなら、性的犯罪の発生件数はもっと爆発的な数字になっていても全くおかしくなかろう。しかし、現実はそうはなっていない。それに、その論理で言うならば「殺人がテーマの２時間ドラマを見る奴は殺人願望が強い殺人鬼」だということになるし、「盗みがテーマの『怪盗ルパン』のような本を読む奴は、異常に物欲と独占欲の強い窃盗常習犯」という事だって成り立つ。つまり世の中が犯罪者だらけになって然るべきなのだ。だが、現実にはそうではない。何故か？

殆どの人達は「仮想」と「現実」の区別がちゃんと付いているからだ。

しかし、円より子に言わせれば、世の中の人々は「仮想と現実の区別が付かない」ということなのだそうだ。

国民を馬鹿にするにも程がある。

自らの調査不足を単なる｢思い込み｣で誤魔化し、素っ頓狂な理屈を振り回して国民を愚弄するとは、なんとも気楽な職業なのだな、民主党参議院議員というのは。

民間企業ならエビデンス（根拠／証拠）のない主張など、全く相手にもされないぞ。


所謂「メール騒ぎ」や「埋蔵金騒ぎ」の時もそうだったが、民主党はエビデンスのない空虚で素っ頓狂な理屈を平気で振り回す癖がある。が、仮にそんなものを「政権政党」が大上段で持ち出してきたとしたら、それは国民にとっては迷惑以外の何者でもない。根拠もなく無責任な主張を振り回して混乱に混乱を重ね、結局迷惑を被るのは国民なのだから。それは暫定税率廃止→復活の一連のドタバタをみても判ることだろう。

こういう一連の流れを見ると、やっぱり見えてくるのは

民主党はクズ

という揺るぎのない事実なのです。

まあ、今の自民党もはっきり言ってクズですから、国民にしてみれば全く選択肢がないという誠に不幸な状態なんですがね。

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支那人は、やっぱり支那人

四川地震の被害については、最大の被害が出ていると思われが一切の詳細が伝えられないチベットからの情報を除いて、日々拡大の一途を辿っているようです。が、如何に大震災に遭遇しようとも支那人は支那人。国際社会の心配と救援を見事に踏みにじってくれるようなことを毎日毎日繰り返しているようです。

「テントが足りない」中国当局が援助要望、毛布や薬品も（読売新聞）

　【北京＝杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は２２日の定例記者会見で、四川大地震の被災地援助について、「被災地では３３０万張り以上のテント、簡易住居が必要だが、現在、４０万張りしか届いていない」とテント不足が深刻であることを明らかにした上で、国際社会に対し「テントを優先して援助してほしい」と要望した。

　それ以外でも、毛布や布団、衣服、食品、薬品、医療機器などを必要としているという。

中共は「テントが足りない！テントくれ！」と物乞いしてる訳ですが、その実態はといえば、

中国・四川大地震:テント横流し、偽募金…　悪質ケースに厳罰−−四川省政府（毎日新聞）

　【北京・鈴木玲子】四川大地震では不足がちな被災者用テントなど救援物資の横流しが指摘されている。四川省政府は２３日、物資の横流しや独り占め、ニセの募金など不正に関する通報電話を設置し、悪質なケースには厳罰で臨む姿勢を示した。

　被災地では余震への不安から夜間、テントや車で寝泊まりする人が多い。テントの品切れ状態が続いているが、中国紙「南方都市報」などによると、被災が少なかった成都市内では、当局が提供する「災害救援専用」と記されたテントが街のあちこちで見られる。

　ある専用テント内では数人がマージャンをしており、市民が中にいた人にたずねると、「関係者から手に入れた」と答えたという。政府関係者らによる横流しや闇取引の可能性が指摘され、被災者の怒りを呼んでいる。

予想通り、被災地には肝心な物資が届かず軍や中共が横流し。中共もそれを判っている上で、更に諸外国に物資を要求。

足りない足りない詐欺

ってところですな、さしずめ。

横流しはテントに限らず、他の物資や募金にも及んでいるようですな、こちらも予想通りで。

救援物資横流し、便乗値上げも＝１５０件摘発−四川大地震 （時事通信）

　【北京２３日時事】中国四川大地震で、国内外から続々と寄付金や救援物資が寄せられている一方で、四川省の被災地では救援物資の横流しや、便乗値上げが横行している。２３日、北京で記者会見した同省の李成雲副省長は、不当な値上げや料金徴収行為を６０件余、その他の違法行為を９６件摘発したことを明らかにした。

しかし、こんな状況に被災者の怒りは頂点に達してこんなことも。

中国・四川大地震:数千人、警官隊と衝突　救援物資横流し疑い抗議で−−羅江県（毎日新聞）

　【台北支局】香港紙・明報（電子版）は２３日、大地震の被災地・四川省羅江県で２１日、地元当局による救援物資の横流しを疑う住民数千人が、警官隊と衝突したと報じた。地元公安局の副局長らが負傷した。１２日の地震発生以降、被災地で大きな抗議行動が起きたのは初めてという。

　明報によると、地元商店に所属不明のトラックで食料品などが運び込まれた際、救援物資と疑った住民らが運転手を詰問。その後、軍用車が食料などを運び去ろうとしたため、怒った住民らが商店や軍用車を取り囲んだ。抗議の住民は「汚職反対」などと叫びながら行進。一部が公安副局長の額などを殴り、流血騒ぎになったという。

いやいや、人民解放軍やりたい放題。しかしそれも怪しくなってきた訳ですな。何せ人民が蜂起し始めた訳ですから。なんだかこの調子だと「被災者」が「被弾圧者」と読み替えられるのも時間の問題ですわな。如何なる事態であろうと、下層民が中共や人民解放軍に逆らうなど、奴らにとっては絶対に許されない事態ですからな。

もしかして、中途半端な状況での実質上の捜索打ち切りというのは、中共や軍の被災民に対する“報復”なのかも知れませんな。「震災のどさくさに紛れた中共と軍への反逆行為」へのね。

また、物資横流しの実態については「デジタル紙の爆弾」さんちでも報じておられまして、読んでみると「支那らしいわなぁ」としか言えないような実態な訳です。

四川川大地震の真実その３　まったく不足はない食糧。泥棒と役人がくすねて市民に届かずのお粗末（デジタル紙の爆弾／要登録）

無料とはいえ登録サイトなんで文章の引用はしませんが、要するに実は救援物資は十分足りているのに、途中で役人がどんどん横流しして行くので、被災地に着く頃には全然物資が足りない、という事になっているようです。予想のの範囲内ですがね。それにも関わらず、相変わらずクレクレタコラ状態の中共の遣り口は、

やっぱり足りない足りない詐欺

に他ならない訳です。こんなの、中共の要望に応じて物資や募金を送り込み続けても、結局は奴らの物資横流しの仕入れが増えるだけの事にしかならん訳です。つまりは、

海外の救援チームが直接被災地に乗り込んで物資を配給するのならいざ知らず、中共や軍に物資や義援金を渡しても、一切被災者の為にはならない

ということです。

その義援金にしても、普通に考えれば寄付する側の自由意志に於いて「施していただく」ものであるのに、あたかもそれが義務であるかの如く「義援金をよこせ！」とタカろうとするのも、また支那人らしいところです。

「義援金ない」ネットで外資非難広がる（産経新聞／共同配信記事）

　四川大地震に見舞われた中国で、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなどの外資企業を「義援金を提供しておらず、けち」と非難する声がインターネット上で急速に広がり、陳徳銘商務相は２２日の記者会見で「事実でない」と強調、火消しに躍起となった。

　人民日報（電子版）などによると、マクドナルドは５月１５日までに１５０万元（約２２００万円）を提供したにもかかわらず、ネット上では「同社は一切献金していない。不買運動で立ち向かおう」（サイト「網易」掲示板）などとする非難が相次いだ。同社は２０日、義援金１０００万元を上乗せすると発表したが、非難の声は収まっていない。このほか「松下」「トヨタ」など日本企業名も挙がっており、携帯メールなどを通じた不買運動参加を呼び掛けるメッセージなどが飛び交っている（共同）

まさに乞食体質丸出し。支那人の面目躍如といったところ。義援金を払っていないから不買運動、義援金が少ないから不買運動、さらに新たなターゲットまで物色中。

これヤクザの恐喝と同じだろ。

で、こうやってタカりまくった金は、中共と人民解放軍に横流しされて終了。こんなの見せられた日には、馬鹿馬鹿しくて募金なんかしてられません。


ということです。支那のこんな現実を知りもしないで、やれ募金だ、やれ支援物資だ、応じない奴は人非人だというような勢いで喚いている日本国内の偽善者共の気が知れませんね、朕は。

ところで、支那人らしいといえば中共の“大本営発表”もそうなのですが、その大本営発表にしてこの状態というのは、ちょっと恐ろしいことなのですが。

がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見（読売新聞）

　【北京＝佐伯聡士】中国の環境保護省当局者は２３日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で２２日正午までに、危険性のある放射性物質が５０個発見され、このうち３５個を回収したことを明らかにした。

　残りの１５個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まっており、現在回収不能という。当局者は、放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも明らかにしなかったが、「放射能漏れ事故は起きていない」としている。

　これまで新華社通信が「がれきの下に埋もれた放射性物質３２個のうち３０個を回収した」と報じていた。

　また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩絡みの事故が４件発生していたことを明らかにした。（ホウは「方」におおざと）

　ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、硫酸やアンモニウムなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。

　環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある３０か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。省当局が化学企業や汚水処理場など１万社以上の企業を徹底調査した結果、省内の７６％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。

　一方、中国政府は２３日、四川大地震の死者が前日の発表より約４６００人増えて計５万５７４０人に、負傷者が２９万２４８１人に達したと発表した。行方不明者は２万４９６０人という。

そもそも中共が言う「問題ない」「影響ない」という言葉ほど信用できないものはない訳で、現実は相当に深刻な、殊によってはアジアの安全保障を脅かしかねない事態につながっている可能性すらあります。

実際にはチベットの各施設は全て倒壊したという情報もありますし、記事中にあるように全ての核物質が回収された訳ではありません。しかも、そのうちの数個は単に発見されないのではなく“行方不明”であるとの話も出ています。従って、日本始め支那の周辺諸国そして世界の各国は、支那発の「放射能汚染被害」あるいは「紛失した核物質による核テロ」の脅威に晒されているといっても過言ではありません。

にも関わらず、そういった危険よりも自らのメンツを重視して真実を明かさない体質、これこそが支那人の支那人たる所以とも言えるでしょう。

今回の地震に対して、日本政府や日本国民が「被災者が可哀想」「被災者に援助を」などという感情的・情緒的な捉え方だけをしていると、遠からずとんでもないしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。

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トヨタ搾取体制の象徴だな

世のバカ丸出しの経営者や経営コンサルタントあるいは管理職の連中は、何かというと決まって「トヨタのカイゼン」とか抜かす訳だが、んなもの何のことはない従業員搾取の象徴みたいなものな訳だ。

ま、朕に限らずトヨタに批判的な人達の多くにとっては、とっくの昔にそんなことは判りきってた事に過ぎないんだけど、マスコミは全然それに触れて来なかった訳だ。だから世の多くのバカどもが、愚かなことに「トヨタ方式」などという言葉に踊らされてきた訳だ。

が、そろそろ「トヨタの闇」も表に出始めてきたようですなぁ。

トヨタ、ＱＣサークル活動を業務と認定…残業代支払いへ（読売新聞）

　トヨタ自動車が、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで生産性向上などに取り組むＱＣ（品質管理）サークル活動を業務と認め、原則として残業代を全額支払うことを決めた。

　６月１日から、月２時間までとしている残業代支給の上限を撤廃する。

　このＱＣサークル活動は、生産性向上を目指すトヨタの全社的活動「カイゼン（改善）」の柱だ。自主的な活動とされながら、生産現場の従業員約４万人の全員参加が原則で、活動の成果は人事評価の対象となっている。このため、位置づけが不明確で、サービス残業の温床となっているとの指摘もあった。

　２００７年１１月には、名古屋地裁が、勤務中に急死したトヨタの元社員の過労死を認め、ＱＣサークル活動についても「業務と判断するのが相当」との判断を示している。

　トヨタは、活動について事前に上司への申請を行うとともに簡素化し、月２時間程度に収めるように各職場に促す。

　同様のＱＣサークル活動は製造業を中心に広く行われ、不良品の削減など高品質を支える原動力となっている。製造業全体への影響力が大きいトヨタの方針転換で、他の企業にも見直しの動きが広がりそうだ。

“サービス残業の温床”も何も、

明らかな無償労働の強要、即ち労働基準法違反だろ。

労働基準監督局と厚生労働省は、速やかにトヨタを告発するのが筋だと思うのだがね。

大体にして、時間外の自主的な活動であるにも関わらず全員参加を強要し、その活動成果が人事評価の対象とされ、トヨタの経営陣も“トヨタのカイゼン方式”などと社外で講演しまくったりしてるのだからな。

これが｢業務命令による業務｣以外の何だというのだ？

んでさ、（どう見ても役所を恫喝する目的としか思えない）がこのQCサークル活動を制限することで品質にも影響が出そうだとか訳の判らん事を抜かしてるらしいが、

そんなことは本来の業務時間中になるのが当たり前

なんじゃないのか？業務時間中に品改善の検討も出来ないほど、トヨタの社員は忙しいのか？

パワーポイントで無駄な資料を作るのに忙しいだけじゃないのか？

製造業の全ての業務に於いて、品質改善はその根底にあり、あらゆる業務はそれとは無関係には存在し得ないと思うのだが、どうやらトヨタは違うようだな。

記事中にはさ、

＞高品質を支える原動力

なんて書いてあるけど、他の会社はいざ知らず、トヨタだけは別な。

なんせ世界の自動車業界の中でも群を抜く｢１００％以上のリコール率｣を誇り、それを隠蔽せんが為にあらゆるメディアに莫大な費用を掛けて広告を出しまくり、もし不穏な動きをするメディアがあれば｢広告引き上げ｣をネタに恫喝するのだからな。

“トヨタの高品質”などと言って消費者を騙しまくり、あるいは納入業者に法外までの品質要求と品質保証を求め、従業員にサービス残業を強要した挙げ句、トヨタの品質がどんな程度なのかというと上述した如く「１００％以上のリコール率」を誇るという惨憺たる状況な訳ですが、この非常にわかりやすい例を“ネット界の刺客”との呼び声も高い「Birth of Blues」さんが、先日発生したAT車暴走死亡事故から検証しておられます。

Birth of Bluesさん　「アクセルとブレーキの踏み間違え殺人事件　これは自動車メーカーの怠慢では？」

これを見ていただくだけも判るように、決してトヨタの製品なんざ高品質でも安全でもない。むしろ危険。利益追求でコスト削減などばかり注力した挙げ句、開発するべきものも開発しない、装着するべきものも装着しない、事故が起きても人が死んでも反省するどころか隠蔽するしか能がない。QC活動なんぞを社員に強要してもこのザマだ。

いくら建前だけ偉そうお題目を並べても、そこに「心」が宿っていなければ所詮はこの程度だって事ですよ。

そこのトヨタ信奉者のあなた、気が付いてますか？トヨタの正体に。


トヨタの「カイゼン」も「カンバン方式」も、トヨタ自身が何かを仕様という活動じゃないのですよ。

トヨタが抱えるリスクを極力減らさんが為に、納入業種・消費者・従業員などの“弱者”にあらゆるリスクを押しつける事にしか過ぎんのですよ。

そんな事を見抜くことも気付きもせずにトヨタ信仰を疑わない連中はアホだし、判っていて真似しようとする連中は、正真正銘の悪人ですわな。

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【行くだけ】もう、いいから帰ってこい！【無駄】

どうせ、中共は本気で震災の被災者を支援しようなんてハナっから考えていないんだから、もうさっさと帰ってこい！

四川大地震:医療チーム始動できず　希望食い違い（毎日新聞）

　【成都（中国四川省）西岡省二】「中国側の判断を待っている。何日もこうしているわけにはいかない」。中国・四川大地震で日本政府が派遣した国際緊急援助隊医療チーム（２３人）の田尻和宏団長は２１日、記者団にいらだちを隠さなかった。活動場所をめぐってチームと中国側の希望に食い違いがあり、成都入りして丸一日近く過ぎても調整がつかない。先に派遣された日本の緊急援助隊も、活動場所が二転三転し１人の生存者も発見できず帰国した。繰り返された活動場所をめぐる日中間の思惑の違いは、国境を越えた緊急支援の難しさを浮き彫りにした。

　日本の医療チームが四川省・成都入りしたのは、地震発生から８日以上過ぎた２０日午後１１時（日本時間２１日午前０時）。それから１２時間もたってから、中国側に、成都にある総合病院を視察するよう求められた。

　中国側は医療チームに、この病院での支援活動を要求してきた。病院は「骨折を中心に２３人が医師不足のため手術待ちだ。それを支援してほしい」と、具体的な内容を伝えた。

　だが日本チームが想定したのは、診療施設がなく医師がいない被災現場に直接出向き、仮設の診療所を設けて治療に当たる「野戦病院」方式。そのために簡易エックス線検査や応急外科手術などの装備を整え、成都に乗り込んできた。

　双方の意向はかみ合わず、長時間の調整が続く状態となった。田尻団長は中国側との調整が「簡単ではない」と強調したうえで、「直接話してこそ、わかることがある。お互いが一方の考えに引きずられても良い結果は出ない」と述べ、話し合いを尽くす考えを示した。

　中国共産党機関紙「人民日報」によると、ロシアの医療チームは２０日に成都入りし、２１日には四川省彭州（ほうしゅう）市で活動を開始。仮設の移動病院を設立し、負傷者の治療に当たった。新華社通信はロシアの移動病院について「手術室、病室、作業部屋などを備えている」と写真入りで説明した。

結局のところ、中共が外国の救援部隊や医療部隊を受け入れたと言っても、所詮は「中共が求める役回りを演ずる」ことを強要されるだけで、本当に被災者を救援したい訳じゃない。

人民解放軍を頂点とした“救援部隊”や“医療部隊”のヒエラルキーが厳然として存在し、それぞれの国の救援・医療部隊は、中共があらかじめ設定したそのヒエラルキーの中のポジションをあてがわれ、その役割を演ずることだけを期待される訳だ。だから、如何に日本の救援部隊・医療部隊が阪神大震災を始めとする震災への対応ノウハウに基づいた装備を準備しようと、それが中共の求めた役割に合致しなければ、この記事のように真っ当に機能など出来なくなる訳だ。

中共にとっては、“小日本”が人民解放軍やロシアに勝る医療設備を持ち込み、最前線で被災者を救援するということは「求められた役割」ではないのだ。何故なら“小日本”は人民解放軍やロシアよりもヒエラルキーのポジションが明らかに“格下”であるからに他ならない。“格下”がより上に存在する国の部隊よりも活躍してはいけないのだ。

だから、いくら日本が善意に基づいて被災者救援をしたいと望んでも、それは全然通用しないのだ。ポロポロとマスコミやネットにも話が漏れ出してきているが、先に派遣されていた救援部隊にしても、全く同じ扱いをされて無念のうちに帰国したではないか。

要するに、中共に対して“性善説”に基づいて支援・救援を申し入れたところで、それは結局中共に利用されるだけのことで、肝心な被災者には全くそれが届かない。そして、最も救援するべきチベットの人々に至っては、姿を見ることすらおぼつかないのが現状なのだ。

また、以前も触れたことがあるけれど、支那の社会に於いて｢まともな医療｣というものは“富める者”だけが受けることを許される特権のようなものなのだ。金のある患者に対しては手術も入院も“ちゃんとした”薬も処方される。一方、金のない患者は門前払いされるか、良くて適当に質の悪い抗生物質でもあてがわれてサヨウナラ。救急で病院に担ぎ込まれても、一番最初に聞かれるのは症状ではなく「お前は金があるのか？」というのが当たり前の社会。そんな支那の医療社会に於いて、被災者なら金の有無に関係なく分け隔てなく救出し治療する日本の医療チームは、相当に煙たい存在に違いない。「日本の医療隊は助けてくれたのに、中共の医療隊は何もしてくれないのか！」ということになりますからね、間違いなく。

中共の求める役割だけでなく、このような支那の医療社会の慣習も日本の医療チームの活動を阻む「壁」となっているのです。

だから、もう性善説や「日本的互助精神」に基づいた支那への救援活動や支援活動など止めてしまえばいいのだ。結局、毎度毎度裏切られて無念の帰国を繰り返すだけになるのだから。

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【ここにもいた】当たり前。つか遅すぎ。【盗っ人猛々しい奴が】

ハイ、ネタ的には完全に周回遅れになってしまいましたが、一応触れておきましょう。

竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ（読売新聞）

　文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

　これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

　解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

　同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

　同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６〜７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。

激しく今更感を感じないでもないですが、やらないよりは遙かにマシ。我が国が現在進行中の領土問題をどれだけ抱えているのか、その歴史的背景と日本としての立場をキッチリと教え込むのは重要なことです。領土は国家主権を構成する重要な要素のひとつ。そういったことも含めて、ちゃんとした認識が持てるような内容で指導して欲しいものですが．．．現場の教師はさてどう出ますかね。

御存知のように、組織率は低下の一途を辿っているとはいうものの、未だ日教組は教育現場に根を張って子供たちをイデオロギー闘争の道具にしています。そして日教組は朝鮮に近い立場を示す反日団体であることも周知の事実で、中には北鮮の主体思想を信奉するなどというＤＱＮまで存在しています。そういった連中が、果たしてキチンと竹島問題に対して取り組めるのか、指導が出来るのか、甚だ疑問ではあります。ともすれば、連中は日本ではなく南鮮の主張を子供たちに押しつけ、間違った歴史観・領土観・国家観を押しつけようとするやも知れません。ですから竹島問題の取り扱い方一つが、教師の資質を問うものでもあると言えるでしょう。もし竹島問題について真っ当に取り組めない教師がいれば、それは「不適格者」として教員免許を剥奪する対象として良いほどのものではないでしょうか。


ところで、日本がこう言えば、南鮮は当然火病が発症する訳です。

竹島の日本領土明記方針、韓国外相が駐韓大使に事実確認要求（読売新聞）

　【ソウル＝浅野好春】韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は１９日午前、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び出し、文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めたことに関し、事実関係を確認するよう強く要求した。

　韓国外務省報道官によると、柳外相は「（文科省の方針が）事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」と指摘。重家大使はこれに対し、「韓国政府の立場を本国に伝える」と述べた。

　この日の大使呼び出しは、李明博(イミョンバク)大統領が１９日朝、日本政府に事実確認と是正措置を求めるよう柳外相に指示したのを受けて行われた。

事実、ねぇ。
確認できる事実っつったら、ひとつしかないわな。

竹島はれっきとした日本の領土。
南鮮は日本の領土を侵略し、不法に竹島を武力占領している。

事実は、これひとつ。
南鮮の主張になど、一片の事実も真実も正義もない。何せ李承晩が戦後間もない身動きの出来ない日本から、まさに泥棒の如く奪い取ろうとしただけだからな。

「未来への努力に逆行」韓国、日本大使に是正要求（産経新聞／共同配信記事）

　韓国の柳明桓外交通商相は１９日、日本が新学習指導要領の解説書で竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたと報じられたことについて、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び「事実なら、未来へ向かおうとの努力に逆行するもので、即刻是正しなければならない」と伝えた。外交通商省が明らかにした。

　「事実なら強く是正を要求するように」との李明博大統領の指示を受けたもので、柳明桓外交通商相は重家大使に対し、報道された通りなら「韓国固有の領土である独島への領有権を棄損しようという不当な企図だ」と指摘した。

　韓国紙やテレビは、李大統領が４月に訪日した際に両国が「日韓新時代」をうたったことに触れながら「１カ月もたたないうちにこんな事態になった」（ＹＴＮテレビ）などと日本を批判した。（共同）

是正って何を？

竹島から南鮮軍を追い出せって？
それとも南鮮を不法占領する南鮮軍を殲滅しろって？

竹島に関して是正するものつったら、それしかありえんと思うのだがな。他に是正するものがあったら是非教えて欲しいものだわ。

＞韓国固有の領土である独島への領有権

ここにもいたよ、緑豆みたいな盗っ人猛々しいアホが。

そんなに“毒島はウリナラの領土ニダ”とか主張したいなら、いつまでも“負けるのは許せないニダ”などと逃げ回ってないで、国際司法裁判所に持ち込んで堂々と主張してみろや。この５０年もの間、日本はずっとそう言い続けてる筈だがな。


いずれにしろ、キチガイには所詮何を言っても通用しませんから、まずはしっかりと日本国内で南鮮による日本侵略の実態を広く認識させ、決して妥協しないような世論を着々と作り上げることが大事ですな。今更ですけども。そうする一方で、国際社会に対しては如何に南鮮が卑劣な手を使ってに御国の領土を侵略しているのか、その実態を明らかにして糾弾し、南鮮への国際的な圧力もどんどん高めていかなければなりません。

もっとも、売国福田政権がそれをやるとも思えませんし、仮にやったとしても“恥知らず”が歩いているような南鮮の連中に対して｢圧力｣が通用するのか？という疑問もある訳ですが。

ま、日本国内は国内でキッチリやりましょうや。

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震災は中共終焉の序曲となるのか

久々に記事タイトルを｢サブタイトルなし｣にしてみました。サブタイトルを考えるのもこれでなかなか疲れる訳で、今後はサブタイトルがあったりなかったりと言う事になるかと思います。

本題に入る前にもうひとつ。

支那関係や鳥インフルエンザ関係を中心として、毎日膨大な情報を発信されていた｢陳胡痒のWorld View｣さん（拙ブログからもリンクさせていただいています）が、突如楽天ブログから削除されてしまったそうです。どうやら何らかの圧力が楽天に掛けられたようですが、詳細は不明です。表現の自由や言論の自由が憲法で保証されているはずの日本で、実際こういう｢言論弾圧｣が行われている事に戦慄を感じますね。まあ、楽天と言えばヤフーと同じくアッチ系ということで知られた企業ですから、まあそういう背景なのでしょうね。陳先生はそういう方面にも鋭く切り込んでらしたので。

で、現在はライブドアの方に避難されているそうですが、｢米流時評｣さんに寄せられたコメントを拝見すると、残念ながら情報の宝庫といえた過去ログはバックアップしていなかったとのこと。あの情報の宝庫が消えてしまったのかと思うと本当に残念なことではありますが、心機一転頑張っていただきたいと切に願う次第です。ちなみに、拙ブログのリンクも新ブログの方に変更済みです。


で、本題です。

件の四川大地震から一週間以上が過ぎた訳ですが、メンツと機密保持にこだわった中共の初動の拙さ、その後も繰り出す手のことごとくが被災者よりも中共のメンツ中心に展開された事、そして中共関係者の権力腐敗による人災の側面がクローズアップされる事により、被災者の中共への怨嗟の声はこれまでにないほど高まってきたようです。

「小学校舎倒壊は手抜きが原因」児童の遺族、市を告訴へ（読売新聞）

　【都江堰(とこうえん)（中国四川省）＝竹内誠一郎】四川大地震で校舎が倒壊し、児童数百人が死亡した中国四川省都江堰市・新建小の児童の親たちが「校舎倒壊は手抜き工事が原因」として、同市政府を告訴する準備を進めていることが１９日分かった。

　中国で横行する公共施設の手抜き工事は汚職の温床とされているが、大地震で学校校舎の倒壊が多発したことで、政府に対する親の怒りが高まっている。

　同小は震災前の児童数約１０００人。校舎は１９９０年代に建てられたが、地震で一瞬のうちに崩れた。だが、周囲のアパートなどは大きな被害がなかったことから、遺族の間で市政府の手抜き工事を追及する声が強まった。

　遺族数人が中心となり、テントで暮らす数百人の遺族に告訴への参加を呼びかけている。２年生の息子を亡くした董勲(とうくん)さん（３７）、苟忠琴(こうちゅうきん)さん（３１）夫妻は「役人がわいろを受け取るために工事費を安く上げた結果だ」と話した。６月１日に告訴する予定で、同市市長らを相手取った刑事告訴となる可能性が高いという。

　中国の学校の校舎は、簡単に崩れることから「おから工事」と呼ばれる手抜き工事の象徴となっており、今回の地震では各地で計約６９００棟が倒壊した。

支那に於いて中共や軍・武装警察の関係者がこの手の汚職で利権を貪るのは、四川省に限らず日常茶飯事。無論、朕が仕事で行く広東省などでも当たり前のように横行しています。手抜き工事や袖の下などは当たり前ですからね。朕の会社の近くなどでもスーパーや商店の２階の床が抜けた！なんて話は時折耳にするくらいですから。余談ですが、軍関係者や武装警察関係者が裏でスーパーや飲食店果ては風俗店まで経営してるなんてのは極々当たり前の光景ですので、念のため。

で、これまではそれが直接大きな被害につながる事がなかったんで、権力側のしたい放題だったのでしょうけれど、今回はそれが未曾有の大被害の象徴的なものとなってしまった。これは中共や軍・武装警察関係者にとっては面白くないでしょう。こうやって公然と人民が権力側を攻撃する材料を与えてしまった訳だし、状況が状況だから弾圧する訳にも行かない。これはこれまでの中共とその取り巻きの今までの遣り方が通用しない状況が現出したという事に他なりません。

土石流２００人生き埋め、道路復旧１５０人死傷…四川大地震（読売新聞）

　【北京＝佐伯聡士】中国の四川大地震から１週間がたった１９日、政府は地震の死者が四川省や甘粛省などすべての被災地で前日の発表より約１６００人増えて３万４０７３人に、負傷者が２４万５１０８人に達したと発表した。

　四川省内の工場など工業分野の直接の経済損失だけで６７０億元（約１兆円）に上った。

　新華社電は１９日、交通運輸省当局者の話として、四川省の被災地で、１７日以来発生した土石流に、避難民ら約２００人を乗せたとみられる車両５台が相次いでのみこまれ、生き埋めになる事故があったと伝えた。

　これ以外に、１２日の地震発生以来、１９日までに、道路復旧に当たる作業員１５８人が死傷したという。余震が続く中、省内２１か所にできた土砂崩れダム（堰(せき)止め湖）や水力発電所について、決壊などの大規模な「二次災害」を引き続き警戒している。

　１９日の中央人民放送（ラジオ）によると、四川省綿竹市で同日、ダム決壊などの恐れがあるとして、約９００人が避難したという。

　また、避難民に対する救援物資の不足は依然として深刻。鉄道省は１４万５０００張りのテントを被災地に輸送したが、外務省は１９日、テントが大幅に不足していることを明らかにした上で、国際社会に対し、救援物資提供の際に、テントを優先的に提供するよう呼びかけた。

　一方、地震犠牲者の「全国哀悼日」の初日となった１９日、地震が発生した午後２時２８分（日本時間同３時２８分）から３分間、全国各地で自動車や列車、艦船が一斉に警笛や汽笛を鳴らし、防空警報が鳴り響く中、国民が黙とうした。

そこに持ってきて、人民解放軍の頭数ばかり投入する割には二次災害への対策も不十分で、それが為に新たな被害者を多数発生させるような状況。中共も軍も事態をコントロールする力が不十分である事をモロに露呈させてしまいました。そもそも、陸軍なんざ工兵能力の高さがそのクオリティを測るバロメーターになるものですが、災害出動時の陸上自衛隊を比べて見ても人民解放軍にはその能力が皆無に等しいということが人民や世界の目に晒されてしまいました。

もっとも、工兵能力を人民の救助活動などには当てず、記事中にもある多数の決壊しかかったダムやチベットにある核施設の修復に集中して投入しているのかも知れませんがね。コキントーの現地入りも、実際の所は救助活動や復旧活動の為ではなく、ダムと核施設の被害状況の確認と修復に全力を挙げる（場合によっては、それどころじゃない状況になっているかも知れませんが）為ですからね、そもそも。

とはいえ、被災者はそんな事は当然知りもしなければ予想も付いていないでしょうから、目の前に突きつけられるのは｢中共と軍の無能｣と言うことになる訳です。

しかし、中共も軍もそんなことには全くお構いなし。だから、こういう事が起きる。

「うそつき地震局は解散すべきだ」　余震予測で成都市民パニック

　【成都市（中国四川省）＝矢板明夫】２０日午前１時ごろ、真夜中にもかかわらず、成都市の中心街は枕や布団などを抱えた人で騒然とした雰囲気に包まれた。２時間前、地元の四川テレビなどが「１９日夜から２０日未明にかけて、●（＝さんずいに文）川付近で震度６から７の余震が発生する可能性が高い」とする同省地震局の緊急公告を放送したため、市民らはパニックに陥っていた。

　●（＝さんずいに文）川県は１２日に起きた大地震の震源地で、成都との距離は９０キロ。目抜き通りの道端では、郊外に出る車にのせてもらおうと、多くの市民が懸命に手を振る。ある中年男性は「成都は高層ビルが多過ぎるから、家族と一緒にとりあえず農村部に行こうと思っている」と興奮気味に話していた。

　大きな荷物を抱えた大学生風の若い女性の５人連れは、「みんなでおしゃべりしながら広場で朝を待ちたい」。

　しかし、２０日昼を過ぎても大きな余震はなく、公園などで一夜を過ごした市民は「うそつきの地震局を解散すべきだ」などと不満を爆発させた。

　四川大地震の直前、一部地域でカエルの大移動などの現象があったが、地震局は地震を予測できなかったとして、市民から「税金泥棒」などと厳しい批判を浴びた。名誉を挽回（ばんかい）しようと「余震のデータに基づく専門家の分析」による予測を発表した。しかし、予測が外れたことで、市民がいっそう不信感を募らせる結果を招いてしまった。

中共はメンツばかりを気にして、被災地の流言飛語の類とレベルの変わらない、大して確度も高くない地震情報をここぞとばかりに流布して、大ハズレ。まあ、警戒する事に越したことはない訳ですが、それでもここまで煽ってここまでハズレれば、まあ怒るわな。考えてみればハズレて良かったと思うんだが、ハズレればハズレたで大騒ぎするのは支那人のお約束ということで。

ま、これはまだ良いとしても、

胡主席ら訪問で救出２時間中断、被災者から苦情…香港紙（読売新聞）

　【香港＝吉田健一】１７日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じたところによると、四川大地震の被災地を訪問する中国の胡錦濤・国家主席ら指導者に対し、被災者から、訪問歓迎のため救出作業が中断するなど貴重な時間の浪費につながると反発の声が出ている。

　学校倒壊など甚大な被害を受けた四川省北川チャン族自治県では、胡氏が１６日に訪問した際、人民解放軍兵士らが胡氏を出迎えたため、捜索・救出活動が２時間にわたって完全に中断したという。

　同県の元中学教員は同紙に対し、「救助隊は学校の門付近でしか作業しなかった。胡氏に同行のメディアが気づいて、写真を撮るようにするためだ」と怒りをぶちまけた。

今そこで助けを待っている人間がいるというのに、そんなことよりもコキントーと中共のメンツを優先させてなんと２時間も作業を完全に中断するなんざ、もはや狂気の沙汰。中共がどれだけ人民の命など二の次に考えているのかを如実に表している話です。

これのみならず、

中国中央ＴＶ、校舎倒壊現場の黙とうで日本隊に「演出」（読売新聞）

　日本の国際緊急援助隊が活動していた北川第一中学の校舎倒壊現場では１９日、中国全土で一斉に行われた黙とうに合わせ、追悼が行われたが、国営の中国中央テレビの職員が「帽子は取ったほうがいい」「そこの隊はもっと右へ」などと動きを細かく指示して“演出”を図る場面があった。

　この現場には、日本隊のほか、中国人民解放軍や地元消防隊など総勢数千人が参加。同テレビの職員の合図で、一斉にがれきを掘り起こし始め、地震発生時刻の午後２時２８分になると、全員が帽子を取って整然と黙とうして見せた。

　日本隊の小泉崇団長は「あんな演出があるとは思いもしなかった」と目を丸くしていた。同隊には１９日、「ともに救助活動を取り組んだ場所で黙とうを」と中国外務省を通じて提案があったという。

◇

【北京＝河田卓司】四川大地震の犠牲者への「哀悼の日」初日の１９日、捜索・救助活動を続けているロシア、韓国など海外の救助隊もそれぞれの現場で犠牲者に黙とうをささげた。

　ロシア隊は都江堰(とこうえん)市で作業を続けており、これまでに１人を救出し、４人の遺体を収容した。韓国隊は什(じゅう)ホウで作業し、１７人の遺体を収容した。シンガポール隊も什ホウで５人の遺体を発見している。（ホウは「方」におおざと）

まだ救助活動が完全に終わった訳でもないのに、セレモニー性を重視して現場での３分間の黙祷を強要するという中共の発想もどうかと思うのだが（その時間があったら救助活動すれば？）、その上、演出までするとはね。そりゃこんな事ばっかり繰り返されれば、現場の被災者は怒るわな。そこに埋まっている被災者よりも中共のメンツとセレモニー優先だものな。

その一方で、人民解放軍の本音はと言えば、

日本の緊急援助隊は煙たい?　住民歓迎も軍は「メンツが…」（産経新聞）

　日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。（綿陽市北川県　野口東秀）

　中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧（きぐ）し受け入れに消極的だったという。

　その懸念は、被災住民に関する限り払拭（ふっしょく）されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。

　捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

　１７日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の１人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

　ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか？」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

　それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている。

これまで何度となく｢支那人は何よりもメンツを重視する自己中心的な連中｣と指摘してきましたが、こういう場面に於いてさえもその性向は遺憾なく発揮されているようです。結局、人民解放軍の兵士そのものは被災はしていない訳で、自分は被災していないのだから自分のメンツが立つようになれば、別に被災者がどうなったって構わない訳です。ま、これまで触れてきた通りで、これが人民解放軍や中共の本音に他ならない訳です。これで“人民解放”軍だというのですから呆れて物も言えないんですが。

ただ、支那の古典を良く読まれている方ならばピンと来ると思うのですが、支那の権力者にとって人民など権力を支える為の生け贄に過ぎないというのは古来からの伝統であって、「米流時評」さんの最新エントリー「見捨てられた死の谷・中国棄民の伝統」そのまままに、被災者すらも中共や軍のメンツの為に利用されてしまうのでしょう。

しかし、支那の歴史上において地震・洪水・飢饉・疫病などの天災に対して時の王朝（政府）が対応を誤り、王朝（政府）への人民の反感が高まった時と言うのは大抵「易姓革命」の端緒となって来ました。してみると、チベット・ウイグル大弾圧やここ数年毎年起こっていた大洪水、今年初めの猛烈な寒波、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ・手足口病の猛威などから今回の大地震とその対応の拙さに至る流れというのは、もしかしたら中共崩壊の序章なのかもしれません。


ところで、

四川大地震で放射性物質がビルの下敷き、放射能漏れは否定（産経新聞／共同配信記事）

　新華社電によると、中国・四川大地震の被災地を訪れている周生賢環境保護相は２０日、今回の地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなったと述べた。このうち３０個は回収、残りの２個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取ったという。

　放射性物質の具体的種類や核施設の名前などについては明らかにしなかった。今回の地震で、放射性物質を保管した建物が破壊されたことを政府高官が認めたのは初めて。ただ、周氏は、同省内の核施設はすべて安全な状態にあると強調し、放射能漏れの可能性などは全面否定した。（共同）

新華社電という「大本営発表」ですらこの内容な訳ですから、これまでの例から考えて実際はどれだけ酷い状況であるのか、想像するに難くはありません。中共がこれらの施設に対してＩＡＥＡの査察を受け入れるというのならば別ですが、もし中共がそれを頑なに拒むようならば、状況はチェルノブイリに匹敵するほど破滅的と考えても大げさではないでしょう。ある日突然支那や朝鮮半島、果ては日本にまで「死の灰」が降ってくる可能性さえも考えた方が良さそうです。

同じく、ダムについても「大本営発表」のレベルで相当な危険が伝えられていますから、もしこれらのいくつかでもが決壊に至れば、これから先も極めて大規模な二次災害・三次災害が引き起こされる可能性は高いでしょう。そして、それが「三峡ダム」に起きたとしたら．．．地獄絵図ですな。


とはいえ、やはり朕が最も心配なことと言えば、これに尽きます。

地質学的には更に揺れが酷かったと言われているにも関わらず、未だ一切の詳細が伝えられていないチベットの人々はどうしているのか。

そして、中共が混乱に乗じてチベット族掃討に拍車を掛けていないのか。

本当に心配です。チベットが。

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【会社は公器？】痛みは全部弱者にｂｙ お手洗い【またまたご冗談を】

本当は色々と書きたい記事もあるんですが、今日は時間がないので短めで。
とはいうものの、決して看過できない話でもあるんですが。

「消費税、１０％ではすまない」御手洗・経団連会長（読売新聞）

　日本経団連の御手洗会長は１９日の記者会見で、年金や医療、介護などの社会保障財源に消費税を充てる場合の見通しについて、「高齢化社会で社会保障費用が毎年１兆円ずつ増えている。２０２０年といった超長期になると（経団連が提言している）１０％では済まないと思う」と述べ、将来は消費税が１０％を上回る可能性が高いとの見通しを示した。

　経団連は０７年に消費税を１５年までに１０％に引き上げるよう提言したが、１４日に公表した社会保障制度改革の提言では消費税の具体的な引き上げ幅に言及していなかった。御手洗会長は「０７年当時と経済状況は大きく変わった。消費税にはいろいろな考え方があり、そういう点を含めて議論していきたい」と述べ、今後、抜本的な検討作業を進める考えを示した。

また始まったぞトイレジジイ。

高齢化だ社会保障費用の増加だと国民の不安を煽るだけ煽って、最後に「その為には増税しかないぞ」と恫喝ですか。

まさに経団連加盟企業が消費者に対して行う広告と同じ手法ですな。

ま、ある面では正鵠を射た話でもあるんですけどね、ことトイレジジイや奥田みたいなのがこういう事を言ってもなーんの説得力もない。だって、

国民には増税を受け入れろと恫喝する反面で、自分達は利益を確保したいが為に「法人税を下げろ」と政府与党を恫喝しているのだものね。

はっきり言って、お手洗いのキャノンや奥田のトヨタのような“グローバル企業”（笑）などと呼ばれている企業に対して税優遇などしても、国の為にも国民の為にもならない。何故なら、奴らはそれで得た利益を日本国内に還元するのではなく、海外あるいは外国人に投資してしまうのだから。

とんだ“競争力確保”だわな。

だいたい、税収不足だ何だとお手洗いは言ってますがね、そもそも労働者の平均賃金を抑えにかかり、正社員を増やさず派遣や外国人労働者ばかりを多用する手法を蔓延らせ、結果的に日本国内の経済活動の停滞や、所得税をはじめとする税収入の低下を招いた張本人は、他ならぬ経団連や経済同友会の連中だろうが。その他にも、戻し税だとか色々とテメエらだけはちゃっかりと得が出来るシステムを押しつけさせてるし。最近だとホワイトなんたらとかいう“残業手当廃止法案”とかな。それを棚に上げて「法人税は減額しろ！国民負担は増やせ！」だなどと、よくもまあヌケヌケと言えたもので。

「恥知らず」っていうのは、こういう奴らの事を言うのですな。

朕が就職したバブル全盛の頃には｢会社は公器｣と言われて、｢会社とは利益を上げるばかりではなく、それを社会に還元し奉仕してこそ認められる｣と新人研修で叩き込まれたものですが、今ではそんな話は微塵も見られなくなってしまったのですね。何せ財界のトップからして｢会社は利益を上げる事が全て｣｢還元するのはステークホルダーが最優先｣なんてことを平気で抜かすような御時世ですからな。社員も消費者も、大企業から見れば単なる搾取対象であって、奉仕をする対象に還元する対象にも見えないのでしょうな、奴らとっては。

思えば、｢会社は公器｣とう考え方が日本の企業から失われはじめてからですね、日本の社会がそれまで以上におかしくなったのは。このままで行けば、ほどなく日本企業のモラルも、日本社会のモラルも地に墜ちてしまいますな。

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【まさか】演出に決まってるじゃん【信用してないよね】

なんか、昨日辺りから急速にこういう話が広まってるよねぇ。

「反日」消えた?　救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐 　震災が「反日」の壁砕く（ＺＡＫＺＡＫ）

　信じられない事態だ。犠牲者が５万人にのぼる恐れもある中国四川大地震で、外国として初めて日本の国際緊急援助隊が被災地入りしたが、中国のネットが「ありがとう、日本！」の書き込みであふれたのだ。チベット問題での国際的孤立から日本重視に移りたい政府。アニメなど日本文化の大量流入で「親日」の土壌があった民衆。だが、お互いにそれを表明することは「売国奴」を意味し、最大のタブーだった。それが未曾有の震災によって「反日」の壁が崩れ、歴史が動いた。

　≪私は日本人が嫌いだった。かつて無数の中国人を殺した。でもそれは前の世代のこと。援助隊は人数こそ少ないが私はとても感謝したい。中日の永遠の友好関係に発展することを望む。日本の友よ、ありがとう≫。中国のニュースサイトへの書き込みだ。

　東京消防庁ハイパーレスキュー隊や海上保安庁特殊救難隊で構成された援助隊は１６日未明に空路、四川省成都に入り、午前のうちに北に４００キロの被害が激しい青川県に入った。「雨が降って水分があるので、生存者がいると信じている。地獄の状況だと覚悟している。１人でも多く救いたい」と隊員は語った。

　７２時間という生死を分ける目安の時間を超えての投入となるが、ハイパー隊は３年半前の新潟中越地震でがけ崩れ現場から皆川優太君＝当時（２）＝を地震発生から９３時間ぶりに助け出した実績があるだけに中国側の期待も高い。

　中国メディアは援助隊到着前から「阪神大震災などで豊富な経験があり、世界最先端の機器を携えやってくる」と大々的に報道。≪ただ、ただ、感謝している≫≪なんでもっと早く呼ばなかった。彼らの経験はすごい≫≪ずっと日本に偏見があったが、日本人はいい人だ≫とネットの書き込みが相次いだ。

　騒ぎには予兆があった。地震直後から中国人の間で「なんで経験豊富な日本の部隊に派遣を要請しないんだ」という声が出た。日本が５億円の支援を表明すると「もう歴史なんて言い出すべきじゃない」「未来志向だ」との意見まで出た。

　政府は胡錦濤主席の訪日前後からチベット問題での日本人の好意的な声を大きく報道させるなど、友好ムードを醸成しようとしてきたが、ジャーナリストの富坂聰氏は「政府の支援要請前に民衆側からここまで思い切った意見が出るとは驚いた。こんなこと言っても大丈夫かと思った。政府にとっては嬉しい誤算では」と話す。靖国問題やガス田開発問題があり、対処を間違ったら国民から売国奴扱いされかねなかったからだ。

　国民側も同じ。２０、３０代の大半は海賊版の日本アニメを見たり、ゲームをして育ち、日本に憧れを持つ者が少なくなかったが、親日的なことをにおわすと袋叩きにされた。特に震災地域は日中戦争で重慶爆撃を経験、最も反日感情が強い地域とされ、日の丸部隊の活躍は想像外だった。軍が救助活動を主導しており、援助隊受け入れには軍部が難色を示していたともいう。

　それが一気に受け入れに動いたのは道路の復旧さえ進められないほどの救助活動での軍の失態で、現地で指揮する温家宝首相は「民に養われていることを分かっているのか！」と軍幹部を面罵したという。

　今回の動きは国民意識を固めるため、戦後６０年以上、共産党政権が堅持してきた「反日」放棄の兆しをうかがわせており、富坂氏は「これをどう発展させるかは、日本側にかかっている」と指摘している。

正直言うと、朕はこの記事を見た時に｢ポカーン｣としちゃいましたね。なんですかこの｢興奮隠しきれず｣といったような記事は。どうも本気で支那人が｢反日｣を捨て始めたと思ってらっしゃるようで、なんともお目出度い限りですな。

こんなの、中共が支那のメディアに指示した｢陣頭指揮するオンカホーと、現場で“懸命に働く兵士”と“感動的な救助の場面”をピックアップして放送しろ！｣っていうのと同じ類の話じゃないか。

大体にして、日本の救助隊が現地入りした日には、コキントーも現地に入っている。御存知の通りコキントーは日本から戻ったばかり。コキントーが日本から戻るなり発生した大地震での被災現場に、日本の救助隊が向かう。これ即ちコキントーの外交成果という、とっても判りやすいプロパガンダ。ついでに言うと、救助活動にも復興活動にも巨大な金が必要。一番金を巻き上げやすいのは何処だ?もちろん日本だ！ということで、｢それでは小日本を持ち上げておいて日本の国民感情を“金を巻き上げやすい報告”に操作しておけ！｣という、これまた判りやすいプロパガンダも仕込まれてる訳ですよ。

そんな判りやすいプロパガンダなのに、まさか本気でこんな事を信用してないよね？

こんな話を流布させる一方で、現場では日本の救助隊に向かって「何故もっと早く来なかった！」と罵声を浴びせてる連中もいるらしいですね。んなこと言われても、そもそも受け入れしなかったのは中共な訳で日本のせいじゃないんですが、こういう中共にとって都合の悪い話など当然支那国内じゃ伝えられていません。結局、日が経つに連れて死者が増え、日本の救助隊が実質的に｢遺体探し｣になってしまうと、結局一方的に日本が悪い事にさせられるんですよ。日本の救助隊にそんな事をさせておきながら、人民解放軍はさっさと撤退始めてますからね。そうなりゃ、必然的に現場にいる日本の救助隊に怨嗟の目が向けられる訳ですよ。

判ってないなぁ。

＞信じられない事態だ

じゃなくて、信じるなよ。

そもそも支那のインターネットなど中共の管理下にある。中共が前述したような理由で日本を持ち上げろという指示を出せば、中共のサクラがどっと湧き出して日本礼賛のコメントを書きまくる。その一方で、反日的なコメントは片っ端から削除される。その結果が、この記事の内容の状況な訳ですよ。今までの中共の遣り口や、地震が起きてからこっち、ずっと中共がやってる震災を利用した宣伝工作を見せられていれば、そんな事は容易に想像が付く。

ホント、判ってないなぁ。

こんな記事がまことしやかに流されるようじゃ、日本の報道なんてのも程度が知れますな。在野のブロガーやねらーの方が、よほど正確に事態を捉えていると思いますがね。

余談ですが、何で日本の救助隊がいの一番で受け入れられたか判ってますかね、この記事書いた記者は。

日本以外に中共が救助隊の受け入れを表明したのは南鮮・台湾・ロシアなど。つまり｢中共に逆らわない｣もしくは｢中共の意向通りに四の五の言わずに動く｣連中ばかり。つまり、日本のこういう連中と同格に見られているという事ですよ。｢チベットの救援もさせろ｣とか｢中共の救援作業は足りない｣とか、中共にとって都合の悪い動きは一切せずに、言われた通りの所に行って、黙って救援作業を行う国。そういう連中だけを受け入れて居るんですよ、中共は。実際いまだアメリカを筆頭とした欧米諸国の救援隊は受け入れ拒否したままですからね。つまり、被災者救援よりもこれまた政治的な理由の方を優先してる訳です。子分のミャンマー軍事政権も、親分の中共も、まんま同じですよ。

まさか、これにも気付いていないとか言わないよねぇ？


え？朕があまりに支那を憎んでいるが故に邪推してるだけじゃないかって？

まあ、そう思われるのも無理はありませんが、朕も仕事で長期にわたって支那に行かされたりして、散々外側のみならず内側からも支那を見て来てますから、それらの経験に基づいた予測に過ぎませんよ、こんなのは。憎しみ以前の問題、客観的な観察の結果です。

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【盗っ人猛々しいとは】ただの泥棒だろ【まさにこの事】

既に散々流れたニュースですから、ちょいと今更感は否めませんが触れておきましょう。

捕鯨調査船が鯨肉持ち帰り?　グリーンピースが告発状（産経新聞）

　環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」は１５日、日本の調査捕鯨船「日新丸」が調査捕鯨で捕獲した鯨肉を個人的に持ち帰った疑いがあるとして、同船の乗組員１２人に対する業務上横領罪での告発状を東京地検に提出した。これを受け、水産庁も不正な持ち出しがなかったか、実態調査に乗り出す方針を固めた。

　１２人は、日本鯨類研究所から調査捕鯨の委託を受けた船舶貸船会社「共同船舶」（東京都中央区）の乗組員。

　グリーンピース・ジャパンによると、４月１５日に東京港に帰港した同船から発送された荷物を追跡したところ、乗組員１人が青森市内の自宅あてに送った段ボールから、鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる部位２３・５キロが塩漬けの状態で見つかった。市場価格は１１−３５万円相当の高級品という。さらに、最低４７箱の荷物に鯨肉が入れられ、１２人の乗組員の自宅に送られた疑いがあるとしている。

　同団体は配送所から、乗組員の了解を得ずに荷物をを持ち出し開封していたが、「横領行為の証拠を入手するためで違法性はない」などと主張している。

　一方、日本鯨類研究所によると、調査捕鯨船の乗組員は「土産」として１人最大で約７−８キロの鯨肉を、無償で持ち帰ることができる。石川創・調査部次長は「鯨肉は船内の施錠された冷凍庫で厳重に保管されており、勝手な持ち出しは不可能だ。船内は狭く隠すスペースもない」とする。

　共同船舶では「勝手に段ボールを開けたことは盗みであり、許されない」と、グリーンピース・ジャパンの行為を強く非難している。

船員が鯨肉を持ち帰る事は水産庁からも認められた権利であり、正当なもの。当然、違法性はない。

一方、如何なる理由があろうと捜査権を持たない民間団体が、許可無く他人の持ち物を持ち出し開封する事は絶対に許されない。

捜査権を持たないものがそのような行為を行った場合、どのような扱いとなるのか。

窃盗罪という犯罪行為になる。


で、共同船舶が告発した事に対して、それでも空豆緑豆はこう抗弁する訳です。

「横領は土産以外」と強調＝調査船鯨肉持ち帰り−環境団体（時事通信）

　調査捕鯨船乗組員が捕獲した鯨肉を横領したとして東京地検に告発状を提出した環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」は１６日、改めて記者会見を開き、問題の鯨肉は乗組員が持ち帰る「土産」以外のものだと主張した。

　グリーンピースは情報提供者の証言として、土産は冷凍肉で、調査船から冷凍・冷蔵品用の宅配便で発送されており、量も数キロだったと強調。今回確保した鯨肉は２３．５キロあり、塩漬けで常温保存されていた点を挙げ、土産とは異なるとした。

　乗組員が発送した鯨肉入りの段ボール箱を西濃運輸の青森支店に無断侵入して入手したことについて、グリーンピースの星川淳事務局長は「巨大な横領行為を明らかにするにはこの方法しかなかった。西濃運輸に迷惑を掛けたならおわびしたい」と述べた。

要するに「盗むしか方法はない」などと開き直った訳です。

お前らは一体どこのキャッツアイのつもりだアホンダラ。

マンガの見過ぎじゃボケ。盗みに正当な理由もへったくれもない。それに、この２３．５キロの肉が本当に横領されたものなのか、数人分をまとめただけなのかだって判りゃしない。つまり、証拠もない。そもそも捜査権もない。

こんな開き直りが通用するのなら、

銀行強盗だって正当な行為になるわ愚か者。


まんまと荷物を抜き取られた西濃運輸についても、当初リアクションが全く無かった事から「内部に共犯者が居るのでは？」という疑惑もあった訳ですが、結局こちらも告訴。

宅配荷物紛失で被害届＝環境団体持ち出しの鯨肉か−西濃運輸 （時事通信）

　日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領したとして、環境保護団体グリーンピース・ジャパン（ＧＰ）が告発状を出した問題に絡み、鯨肉を配送した西濃運輸（岐阜県大垣市）が１６日、宅配中の段ボール１箱が盗まれたとして、青森県警に被害届を出した。

　ＧＰは１５日、鯨肉入りの段ボール１箱を４月１６日に西濃運輸の青森支店で入手したと説明。送り主の了解は得ておらず、顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」としていた。

＞形式的には窃盗かもしれないが

いえいえ正真正銘の窃盗だから。

というツッコミはおいといて、ここに至るまでのタイムラグの間に西濃運輸社内に何があったのかは知りませんが、とにもかくにも晴れて告訴となった訳です。警察に於かれては、緑豆および西濃運輸社内の共犯者も含め、キッチリと逮捕し起訴していただきたい。

西濃運輸も共犯匿ったりせず、ちゃんと警察に突き出していただきたい。

さもなければ、宅配業界全体の信用に関わりますよ。

依頼者の知らないところで、平気で荷物が抜き取られるなんて事が判れば、恐ろしくて宅配になんか荷物を頼めませんからな。


それにしても、シーチワワシーシェパードといい空豆緑豆といい、「捕鯨反対騒いでいる連中っていうのは、どいつもこいつも

“環境保護”の面を被った「犯罪組織」

だということが、よーく判りましたね。
だいたいにして、

（産経新聞より）

人様の所有物を盗んでおいて、こんなに堂々としていられるのは

犯罪組織の人間をおいて他にありませんからね。


如何に日本人に生まれようとも、どこまでも反日を追求すると性根も反日の腐った人間になるという、とても判りやすい実例でつね。

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