良い御身分だこと

そりゃ止められんわな。

所得公開　国会議員の平均所得２５８０万円（産経新聞）

　衆参両院は３０日、国会議員が平成１９年１年間に得た所得や増やした資産などに関する報告書を公開した。議員１人当たりの平均所得は２５８０万円で前年に比べ１３９万円増、３年連続の増加となった。主に相続により所得が１５億４６５３万円と断然トップになった民主党の松野頼久衆院議員らが全体を押し上げた。

　松野氏の所得は、自民党総務会長などを歴任した父、故頼三氏から相続した不動産の売却益が大部分。所得１億円超はこのほかに２人で、奥野信亮衆院議員（自民党）の１億３５３５万円は関連会社からの報酬が中心。清水清一朗衆院議員（同）の１億１４５０万円は、不動産の賃料収入が大半だった。平均所得は衆院が２７０３万円、参院が２２３５万円。主要政党別では民主党が３０４４万円で前年の３位から１位に浮上。続いて国民新党２７０６万円、自民党２４７１万円、社民党２１７６万円、公明党２０４１万円、共産党１９８９万円の順。

＞議員１人当たりの平均所得は２５８０万円で前年に比べ１３９万円増、３年連続の増加

民間の労働者が正社員であってもロクに給料も上がらず、派遣ともなれば薄給（大阪府職員が言う「薄給」ではありませんので念の為）で扱き使われて人間性ボロボロにされているというのに、議員センセイの皆さんは右肩上がりで収入増加中。しかも、申告した以外にも「小沢不動産」に代表されるように他人名義を隠れ蓑にしている隠し財産をガッポリとお持ちのようで。しかも、人によっちゃあ北鮮関係とか支那関係とか同和関係からタップリと利権までいただけると来ちゃあ、そりゃあ議員センセイ止められないわなぁ。

ホント良い御身分だよ、議員センセイ方は。
ロクに仕事もしてねぇ癖にな。

国会審議はまじめにしない、外国との交渉も出来ない、国内の災害にも大した対応が出来ない、経済が破綻しても手も打てない、それどころか国家とは何か、国益とは何かすら理解している奴が少ないのに、収入だけは確実にガッポリと確保。

美味しい仕事だな、議員センセイって。

せいぜいそうやって国民を蔑ろにして財界のアホ共の言う通りに国民から搾取するだけ搾取して、テメエらだけ甘い汁吸ってれば良いだろうよ。そのうち手痛いしっぺ返しを喰らうことになるだろうからな。尤も、国民がちゃんと物事判断出来るレベルの知能があれば、って話だが。



余談ですが、搾取の象徴と言えば経団連。経団連の会長と言えばトイレジジイ。トイレジジイの会社と言えばキャノンな訳だ。で、先日（珍しく）テレビを見ていたら、キャノン本社の社員食堂というのが出て来たんだが、それが驚愕するべき内容。

社員食堂としては信じられないような食材を使用して（なんせ食堂の中でマグロを解体しているくらい）、「生産地（無論国内）を明記した」食材のみを使った豊富なメニューが、信じられない低価格でキヤノン社員のみに提供されているのです。

納入業者には理不尽なまでの低価格を要求し、しかも支那や台湾の得体の知れないメーカーの部品までをも多用して納入業者に低価格圧力を掛け、ライン労働者には過酷な労働と薄給で応え、更に派遣を多用して扱き使うだけ扱き使い、消費者には利益を吹っ掛けるだけ吹っ掛けた値段で製品を売りつけ、そのうえ経団連を通じて更なる国民からの搾取を画策し続け、得られた利益を日本の国や日本の社会に還元しようともせずに外国にバラ撒くことしかしない。そういった“あくどい仕事”で周囲を全て踏みつけにしモラルハザードに陥ってまでも“自らの利益”を追求し搾取しまくった結果がのひとつが、キャノンの社員食堂の光景な訳です。

朕は、その光景に無性に腹が立ちましたね。
別に食事が豪勢だとか低価格だとか、そんなことはどうでも良いのです。が、その背景でどれだけの人間が踏みつけにされ搾取されているのか、それを考えると腹が立たずにはいられませんでした。自らの利益の為には国を売ることさえ厭わない売国企業風情が！

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これはもしや？

“革命フラグ”が立ったか？

中国貴州で数万人が暴動　事件処理めぐり公安局庁舎炎上（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】中国・西南地方の貴州省甕安県で２８日、１５歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件で、当局のあいまいな事件処理に怒った住民約１万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある。鎮圧に当たった当局側の発砲で１人が死亡したといい、中国国営新華社通信も２９日、暴動の事実を伝えた。鎮圧で約１５０人が負傷、２００人以上が拘束されたという。現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっており、こうした不満が暴動につながった可能性もある。

　２９日付香港紙などによると、今月２１日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男２人と同級生を公安局に連れて行ったが約８時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。

　２３日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをしたという。釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったようだ。

　ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。甕安県は人口約４４万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にある。

女子中学生暴行疑惑で起きた暴動　中国、五輪前に抑え込む構え（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】貴州省甕安（おうあん）県で２８日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は３０日、参加者に自首を呼びかける一方、暴動のきっかけとなった女子中学生（１５）に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約３００人が拘束されたと伝えた。「暴動は庶民の絶望感の表れ」（北京の知識人）と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積（うつせき）した怒りが噴き出したともいえそうだ。

　「金のある者、権力者は何でもできる腐敗社会。中国はまさに“黒”だ」。

　暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、「民衆の怒りを知ったか！」と暴動に賛同する内容が多い。

　当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。関係サイトによると、拘束された中には３０人の生徒も含まれているという。当局は武装警察ら２０００人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。米政府系の自由アジア放送は「発砲で４人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。

　消息筋によると、３０日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。

　暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。

　暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら２人組による暴行殺害と疑い、２人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。

　胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」（北京の法律家）といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。

権力の腐敗と不正に対する不満が、女子中学生強姦殺人事件に対する当局の対応をきっかけとして爆発した、というのが今回の暴動な訳ですが、支那でのこういった暴動は近年急激に増加しています。そして、その度に中共は力ずくで押さえ込みに掛かっています。今回もそういう対応を取るようですが。

支那の歴史を紐解けば、権力の腐敗とそれに伴う不正の横行に対して民衆が大規模な暴動を起こした時は、多くの場合に於いて権力の打倒と易姓革命誘発という結果を招いています。権力側が強権を発動して押さえ込みに掛かった場合には、尚更その反発は強くなり、革命への原動力となって来たのです。

つまり、歴史が繰り返されるのであれば、ここ近年急激に増えている大規模暴動が全国規模の暴動となった時、中共は崩壊して革命が起こる可能性が少なからずある、ということなのです。

こうして“革命フラグ”が立ちつつある以上、日本は中共崩壊を現実として捉え、難民問題を始めとして今から十分な対応策を練っておくべきでしょう。

っつっても、福田政権じゃなぁ。

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過信は禁物でしょ

ダメリカの北鮮に対するテロ支援国家指定解除に関して、ネット上の議論やいただいてコメントの中で“テロ国家指定という言葉”が無くなるだけで、実際には現状と変わらないとの話が出て来ています。で、その根拠はこの話らしいですが。

米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続（ロイター）

　米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。

　報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。

　ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。

国務省と違って財務省は未だ金融制裁を継続中であり、しかも金融制裁こそが北鮮の首根っ子を抑えている訳だから、実質的には何も変わらない、という議論ですな。

朕に言わせれば、その発想は楽天的に過ぎます。

今現在は、あくまでもダメリカのアホブッシュ大統領が議会にテロ指定国家解除手続きの開始を通告した段階ですから財務省も静観しているのでしょうけれど、これから４０数日が過ぎて議会がこれを承認したらどうなるでしょうか？次にアホブッシュと国務省が画策してくるのは“北鮮経済制裁の全面解除”に決まっています。アホブッシュ政権の“実績作り”と、レアメタル獲得や北鮮復興経済にダメリカ企業を参画させる“ダメリカ国益”のために。

で、レアメタル獲得やダメリカ企業の北鮮関与を進めるに当たって、北鮮の金融システムが国際金融システムにアクセスできないようでは大変に困るでしょう。ならば“テロ支援国家”という「大義名分」が無くなったのだから財務省の制裁も解除する、という方向に話が展開するのは明らか過ぎるほどに明らかな話。

だから、金融制裁継続に期待を抱くなどというのは楽観的すぎる、都合の良すぎる話だというのです。

ダメリカ政府は、自らの国益の為なら平気で他国を騙すし、時に自国民すらも騙します。しかし、そこに罪悪感や善悪は存在していません。｢日本人拉致被害者｣と｢レアメタル＋復興特需｣を平気で天秤に掛けますよ、奴らは。なんせ眼中にはあくまでも“ダメリカの国益”しかないのです。そして、それは“同盟国（笑）”である日本ですらも批判する資格はないでしょう。常々書いているように、主権国家にとって国益追求は至極当然の行為だからです。

だから、今現在の時点でどう言っていようと、ダメリカ政府が国益獲得の為の障害であると判断すれば、金融制裁だって極々短時間のうちに解除してしまうでしょう。実際、昨年・一昨年辺りもハゲが金融制裁の解除を狙って財務省に色々と仕掛けていましたからね。その結果がバンコ・デルタ・アジア銀行の北鮮資産凍結解除だった訳ですよ。そういう動きが今後起きない保証は何処にもない。

つまり、実際にダメリカ政府が制裁解除の方向で走り始めてしまった以上、財務省のコメントなど拉致問題解決の為の担保とは全くならんのですよ。むしろ、ダメリカ政府関係者が拉致問題云々制裁継続云々などと抜かしても、眉に唾を付けて話半分と思って聴くのが大正解な訳です。ま、全面的に“単なるリップサービス”と断じてもあながちハズレじゃないでしょうけどね。

ダメリカなんか、もはや過信しちゃいけない。“同盟国（笑）”だから国益を二の次にしてでも日本の味方になってくれる、なんて思わない方が良い。ダメリカにとって“有色人種の同盟国”というのは“ダメリカが国益を得る為に都合良く動いてくれ都合よく犠牲になってくれる衛星国家”くらいの認識しかないんですから。まあ、それ以前に日本国内にも既に味方どころか敵の手先がウヨウヨいるんですがね、首相以下大勢の手先が。

結局の所、拉致問題を解決する為には日本国政府がしっかりとした意志を持って、毅然とした態度を以て対応するしか無いのです。実質野放しに過ぎない“核問題”などとリンクさせた“国際協調”などを模索するのはもはや無意味。そもそも、自国民を自力で奪還できないような腰抜けな国を、一体誰が認めるというのか！

日本は早々に６者協議の席を蹴って撤退し、憲法改正と自主国防に舵を切りつつ日本国内の北鮮資金源を潰して北鮮を締め上げ、日本海沿岸に強固な軍事態勢を築いて北鮮との対決姿勢を強めながら拉致被害者奪還への道を模索するべきなのです。

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間抜けな議論

根本的な論点がズレとるよ。

コンビニ深夜営業自粛で論争（産経新聞）

　地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が叫ばれる中、２４時間営業が売り物のコンビニエンスストアの深夜営業に自粛を求める動きが出てきた。火ぶたを切ったのは埼玉県。神奈川県や京都市なども加わり、深夜営業の自粛により、深夜型ライフスタイルの転換を求める声が広がった。思わぬ事態にコンビニエンス業界は「ＣＯ２の削減効果はわずか。深夜営業をやめることのリスクも大きい」と反発し、自治体対業界のバトルの様相を呈してきた。

　埼玉県は６月１６日、地球温暖化対策の素案を発表。この中で、深夜化するビジネススタイルの見直しを打ち出し、深夜時間帯のコンビニの営業自粛要請を検討する意向を表明した。担当の温暖化対策課は「夜間、客の少ないコンビニは必要だろうか。２４時間営業は便利かもしれないが、温暖化を考えたとき、今までの生活で本当にいいのか」と、エネルギーを消費する深夜型生活切り替えのシンボルとする狙いを込めた。

　今年４月の首都圏の８都県市首脳会議でも深夜化するビジネス・ライフスタイルの見直しを検討することで合意しており、神奈川県の松沢成文知事は１７日の会見で「自粛も含めて検討したい」と呼応。京都市では門川大作市長が１７日、コンビニの深夜営業に対する議論を深めるため、市民会議を設置する方針を示した。

　これに対し、コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は埼玉県と包括連携協定を結んだ１７日、上田清司知事の同席する記者会見で、「（自粛すると）売り上げは約２０％下がり、ビジネスモデルが成り立たなくなる」と反対を表明。上田知事は「意見をキャッチボールしていきたい」と苦笑するしかなかった。

　日本フランチャイズチェーン協会は（１）深夜帯も冷蔵庫などは稼働せざるを得ず、ＣＯ２削減効果は照明・空調など４％程度と低い（２）防犯面でも女性の駆け込みなどが年間約１万３０００件あり、約半数が深夜帯−などと指摘、コンビニの深夜営業は既に国民生活に密着し、営業自粛は難しいとの考えを示す。

　一方、ローソンの新浪剛史社長は２４日、甲府市で行われた会見で「地域の民意を聞いて議論をすべきだ」と述べるなど、国民のコンセンサスを待つ姿勢を示した。

はっきり言ってしまえば、コンビニの深夜営業を止めたところで“環境”と言う側面からは大した結果など得られない。

何故なら、深夜営業を止めたところで最も電力を消費する冷蔵設備などを止める訳には行かないし、冬場はともかく夏場は空調だって止められない。常温保存の製品にしろ、熱帯夜の店内で空調も無しに放置しておくことは確実に品質の悪化を招くからだ。また、オンラインの通信設備だって止められないだろう。

かくして、コンビニの深夜営業を止めたところで、節約できるのはせいぜいが蛍光灯の電力くらいのもので、これも最近はインバーター化などの省電力化が進んでいるから、はっきり言って大した量ではない。

第一、もともと夜間の電力消費量は昼間に比べて格段に少なく、むしろダブ付いているのだ。電力設備の効率的な利用（電気代も含めて）を考えれば、むしろ夜間電力を活用するべきで、むしろ昼間の使用電力を如何に削減するべきかという事をかんがえるべきなのだ。即ち、そもそもの議論のスタート地点が間違っている。

そういう観点から“最も電力削減に当たらせるべきものは何か”と言うことを考えて行くと、一つの結論に行き当たる。

“電力使用量が莫大”
“設備数が多い”
“無くしても生活に影響ない”
“不要不急”
“無くすことが社会的によい影響を与える”

このような性格のものを削減対象にすれば良い。で、そこから導き出される結論は

パチンコ

これこそが最も適した対象であろう。

朝から晩まで膨大な量の電気機器とイルミネーションと空調設備を多用し、しかもそれが全国津々浦々に広がり設備数は極めて多数。それらが消費する電力量は当然莫大なものとなる。反面、まともな生活を送っている一般市民であればパチンコがあろうと無かろうと生活には一切影響はないし、要するにギャンブルであるのだから全く不要不急の性格のものであって、しかもこれを無くすことでパチンコ依存症による借金やそれが原因となる一家離散や自殺を防ぐことも出来るし、炎天下の車内で毎年のように殺されて行く子供たちの命も救うことが出来る。地域の治安維持向上にも一役買うことが出来るし、暴力団や朝鮮総連・北朝鮮への資金源を断ち切ることも出来るので全国的な治安向上や国家安全保障に寄与することも出来る。

パチンコ規制は良いことずくめじゃないか！

どうせ規制するのなら、チンケな電気使用量に拘るよりも、一石何鳥で役に立つ内容にするべきで、その観点から考えればパチンコ規制（廃止・禁止）こそが最も理に適っているだろう。

ま、パチンコ利権朝鮮利権まみれの馬鹿な日本の政治屋どもや官僚共や地方役人共からは、間違ってもそんな声は出てこないだろうけどね。そんなくだらない理由で一番肝心な部分の論点をボヤけさせるくらいなら“なんちゃって環境議論”なんか金輪際止めちまえ！！


もっともね“地球環境温暖化”なる話がどんだけ胡散臭くて怪しい話なのかは既に欧米じゃ広く知れ渡ってて最近じゃ議論も下火だと聞くのだけれど、未だにこんな怪しげで仄暗い話を振り回して似非議論に興じている日本って、はっきり言ってイタいよね。

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もう、いやだ

昨日のエントリでも書きましたが、もはや日本国は主権国家の体を成していません。その上、野蛮なカスどもに舐められすぎ。日本、終わったな。

米政府「指定解除」を発表　２０年経てついに（産経新聞）

　【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮による核計画の申告書提出を受け、米政府は２６日、同国を「テロ支援国家」としてきた指定を解除すると発表した。指定解除を議会に通告し、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定が解除に踏み込むことで、米朝関係は、最終的な非核化への取り組みをにらみつつ、将来的な正常化に向け動き始める。

　指定解除に絡み、日本側で問題棚上げの懸念が強まる拉致問題については、ブッシュ米大統領が２５日、福田康夫首相との電話協議で「決して忘れない」と伝達。米国務省のケーシー副報道官も、「解決に向けた日本の取り組みを引き続き支援する」と説明した。

　テロ支援国家の指定解除は、大統領からの書面指示を受け、国務長官が議会に通告手続きを取るもよう。リビアなど過去のケースから、指定解除にかかわる一連の文書には、北朝鮮に関してテロ支援の危険がないと判断した根拠が簡潔に示されるものとみられる。

申告書提出したからハイ解除だとさ。中身も見ないで。馬鹿じゃないのか。ま、アメ公だから単純馬鹿には決まってるんだが。まあ、マイケル・ムーアも言ってるしね。

アホで間抜けなアメリカ人

ってね。

んで、案の定、実態は穴だらけ。

北の核計画「完全かつ正確」な申告とはほど遠く（産経新聞）

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核計画の申告について、米政府はプルトニウムによる核開発の解明につながると強調している。しかし、ウラン濃縮や核拡散の活動に関する説明はないうえ、核兵器製造工場や核実験場などの情報は含まれていないとみられる。詳細な分析には時間がかかるが、核問題をめぐる６カ国協議で合意した「完全かつ正確」な申告とは、ほど遠い内容になるのは確実といえそうだ。

プルトニウム

　米政府は今回の申告と、５月はじめに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録とを照らし合わせることで、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断している。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。一方で、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない見通しだ。

　ライス長官は今回の申告で含まれなかったとみられる核兵器の扱いは「第３段階の議論になる」としている。ただ、４月に訪朝したジャック・プリチャード元朝鮮半島和平協議担当大使は産経新聞に対し、北朝鮮側が核廃棄の対象は寧辺の核施設に限られ、すでに抽出したプルトニウムや核兵器は含まれないとの見解を示したと語った。核廃棄も、「（中断中の）軽水炉の建設と引き換えになる」と要求していたという。

　「核保有国」としての扱いを求める北朝鮮と、あくまで核兵器の放棄を主張する米国の立場の隔たりは大きく、今後の交渉の難航は必至だ。

ウラン濃縮

　米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意した。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているのか、つかめていなかったため先送りを認めざるを得なかった。

　２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮活動を認めた場にいたプリチャード氏は、ウラン濃縮など「残っている問題に取り組んでいくことを北朝鮮側に確認させることが必要だ」と強調する。

　ウラン濃縮問題についてライス長官は、１８日の講演で、「北朝鮮のウラン濃縮の追加的情報に困惑している」と語った。米紙ワシントン・ポストによると、核施設の稼働記録からウラン濃縮の痕跡がみつかった。昨年、北朝鮮が米側に提出したアルミ管からもウラン濃縮の痕跡が検出されており、米政府内では、改めてウラン濃縮に関する議論が起きているという。

　核拡散について、北朝鮮は「シリアとの現在進行形の核計画はない」と主張。ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「過去に両国が共同で核開発をしていたのは間違いない」としながらも、昨年９月のイスラエル軍による空爆で「合同の核計画はなくなった」との見方を示している。

　議会調査局（ＣＲＳ）はこのほどまとめた報告で、北朝鮮がシリアだけでなくイランの革命防衛隊とも協力関係を持ち、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやスリランカの反政府武装組織、タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）に支援している疑惑を指摘した。

「核爆弾を見た」と脱北核技術者　組立施設の衛星写真を公開（産経新聞）

　シンクタンク「日本政策研究センター」（東京）の朝鮮半島問題専門家チームが２６日、東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで「２００１年１月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにし、寧辺にある核爆弾組立施設とみられる衛星写真を公表した。発表したジャーナリストの恵谷治氏によると、核爆弾組立施設の写真公開は世界で初めてという。

　寧辺の核施設をめぐり、核無能力化の象徴として北朝鮮が２７日に爆破を予定している冷却塔は、今回明らかになった核爆弾組立施設から約１キロの距離にあるという。

　恵谷氏らによると、核技術者（専門は火薬）の朴元哲氏（仮名）は２００５年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、「（核爆弾を）見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は１個だけ部屋に置かれていた」などと、聞き取りに対して証言した。

　円筒形で、直径、高さともに１メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。現場で「点火装置は６０個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。

　朴氏は「車で１回行っただけなので、はっきり区別できない」としながらも、核爆弾組立施設が写っているとされる衛星写真を見て２つの建物を示し、「いずれかだったことは間違いない」と断言した。恵谷氏によると、施設は１９８０年代までに造られたとみられるという。

　また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発をすでに放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。

　恵谷氏は「この大きさではノドンなどには搭載できないが、北朝鮮は、核爆弾の小型化のカギになる火薬の技術を持っており、小型化をさらに進めているだろう」と話している。

穴だらけっつうよりも、

でっかい穴の開いたザル

と言った方が正しいね。要するに、

中身が何にもない。

馬鹿馬鹿しい。本当に馬鹿馬鹿しい。

北鮮のやりたい放題に振り回され、核兵器開発も核兵器そのものもノータッチ。プルトニウムに固執するあまりウラン開発は野放し。案の定、対象はボロボロで廃棄待ち同然だった寧辺の｢元｣核施設だけ。

吃驚するほど中身がない。

こんなくだらない事の為に、延々と６者協議なんてやってたのかよ。日本も金出せとか抜かしてやがったのかよ。挙げ句の果てに、

こんな中身のない同意の為に、拉致被害者とその家族を犠牲にしたのかよ！

が、日本政府はこんなザマだ。

かすむ「拉致」福田政権打つ手なし　北朝鮮のテロ指定国家解除へ（産経新聞）

　北朝鮮が２６日に核計画を申告したのを受け、米政府はテロ支援国家指定解除の手続きに入る。日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失うことになるが、福田康夫首相は日米の連携は続いているとして、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施へ移していきたい考えだ。ただ、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田首相の外交姿勢に、自民党内では拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。

　首相は２６日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べた。

　日本時間の２５日夜、ブッシュ米大統領は首相公邸にいた首相に電話し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と伝えた。拉致問題に関しては、昨年１１月にワシントンで行った日米首脳会談でも、大統領は「決して忘れない」と繰り返し、テロ支援国家指定解除にあたっては拉致問題にも配慮する姿勢を示していた。

　２５日の電話会談について外務省幹部は「大統領の拉致問題への高い関心がわかり、日本をいかに重視しているかの表れだ」と成果を強調する。２６日夕に京都市内で行われた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補との協議にもプラス要因になるとの期待も出ている。

　ただ、拉致問題に表だった前進が何ら担保されないまま、指定解除の手続きが始まるのは事実だ。大統領の任期も半年しかなく、政府関係者は「ライス国務長官とヒル氏は北朝鮮の核問題前進を『成果』だと強調する方針に変更はないだろう」と電話会談の効果に疑問を呈する。

　「交渉がなければ（拉致問題が）実現はしないだろう、解決はしないだろう」。首相は２６日、記者団に対話路線の重要性をこう訴えた。しかし、自民党首脳は同日、「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と、首相らの姿勢に不快感を示し、強硬姿勢を見せることも重要だと強調してみせた。

諸悪の根源は福田康夫だ。そして、それを擁立した麻生支持以外の自民党員・読売新聞とナベツネ・朝日新聞を始めとする反日売国メディア、こいつらは絶対に許すことの出来ない大罪を犯したのだ。日本国を主権国家たらしめんとする最後の一線を越え、事実上もはや主権国家の体を成さないアメリカ＋特亜＋ロシアの植民地へと堕落させたのだ。

許せない。絶対に許せない。良識ある日本人ならば、誰しもが許すことの出来ない事だ。

で、こんな仕打ちを日本にしておきながら、ダメリカのアホ高官どもはニヤニヤしながらこんな心にもない言葉を吐きやがる訳だ。前述の記事中にも出てるけどね。

日米電話会談　ブッシュ大統領「拉致は決して忘れない」（産経新聞）

　福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は日本人拉致問題について「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と、昨年１１月の日米首脳会談での発言を改めて述べ、拉致問題を重視する方針に変わりはないことを強調した。福田首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け日朝間の協議でも最大限努力しているが、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べた。

　首相はまた、２６日にも予定されている北朝鮮の核計画申告に関連し、「北朝鮮による核の放棄に向けた６カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ」と指摘した。

　電話会談は約２０分間行われた。米国が北朝鮮に対するテロ支援指定国家解除を米議会に通告する方針を示していることに、日本国内に解除への反発の声が強いことを踏まえ、首相側が２４日から申し入れていた。大統領とは、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて、７月６日に会談する予定だ。

　電話会談に先立ち、首相は２５日、自民党青年局の井上信治局長、柴山昌彦次長と首相官邸で面談した。この中で、首相は米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除方針について「拉致問題の解決も大切だが、核問題の申告による進展も大切だ。両方、総合的に大切にしていく。北朝鮮問題の解決に向け努力する」と述べた。

「日本人拉致問題は米にも重要」ライス長官が進展に協力意向（読売新聞）

　来日中のライス米国務長官は２６日、京都市内で記者会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本だけでなく、米国にとっても重大な懸念だ。米国は、（北朝鮮の非核化とともに）拉致問題についても（進展を）促していく」と強調した。

　北朝鮮による核申告を受け米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告するのを前に、拉致問題に具体的な進展があるまで解除すべきでないとしてきた日本に配慮した発言といえる。

　長官はその上で、「拉致問題の解決には時間がかかるだろうが、進展を期待し続ける。日朝協議が続くよう促していく」とも述べた。

　一方で長官は、核申告に核兵器が含まれないことを認めた上で、「プルトニウムの量が断定できれば、兵器化という点で、何が起きたか知るのに優位となる」と強調した。

たわけ、この大嘘つきどもめが！！！

本当に日本人拉致問題を真剣に考えているのなら、こんな馬鹿げた展開にはならない。ハゲが常々｢拉致問題は障害｣という主旨の発言を繰り返していたが、あれこそがコイツらの本音なのだ。

福田のボンクラが、日本国の国家主権に直接関わる重大事と、ダメリカの利権追求のための限りなく中身のない妥協を同等に扱うなどと言う愚かな判断をしてくれたおかげで、ブッシュもライスも安心して心にもない嘘八百を吐ける訳だ。

舐められたもんだな。

もうね、今や日本の国内を見ても国外を見ても、日本国をどうやって潰そうか、搾取しようかと蠢いている奴らばっかりで、本当に嫌になってきた。怒ろうが喚こうが、なんにも変わりはしない。悪くなる一方。何でこんなにカスばかりになったんだろうかね。外国もカス、日本もカス、みーんなカス。ホントもうやだ。

なんか最近、本当は政治に興味なんか持たなかった方が幸せだったんじゃないかって思い始めたよ。拉致問題・人権擁護法案・外国人参政権・カルトの跋扈・ネット言論規制・国連問題・領土問題・資源問題から老後の不安、日常生活の困窮、政治の無策、なにもかも悪くなることばかりで、なにひとつ気持ちが安らぐものがない。そんな日本に、世界に、誰がしやがったんだ。

要は、戦争に負けたのが悪いんだね。
だから、｢次｣は絶対に負けたら駄目なんだ。だから、負けないように準備しなきゃ。

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“人権擁護法案”の使い方

勿論、古賀誠・太田誠一・野中広務や部落解放同盟などが首謀者となって法律を成立させようと暗躍している所謂「人権擁護法案（と言う名の人権弾圧法案）」には朕は大反対です。当たり前です。

しかし、これを逆手に取ってみては？と思うところがあるのですね。例えば、こんな話。

「低俗過ぎる記事」で毎日新聞が謝罪　関係者を処分（J-CASTニュース）

  毎日新聞社は2008年6月23日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」「日本を貶めた」などの批判が相次いだとして、日本語と英語による「お詫び」を同サイトに掲載し、デジタルメディア局長などを厳重に処分すると発表した。

  J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト　『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信していた。これに対し、同社には「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」といった批判が08年5月下旬から寄せられていた。同社はこの時点で記事に問題があったと考え、これらの記事を削除したほか、検索サイトにも問題のある記事について非表示にするよう要請していたという。

デジタルメディア局長らを処分

　同社は、

「毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます」

と謝罪。「Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります」と述べているほか、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分するとしている。

毎日新聞「低俗過ぎ」英文記事問題で余波　“引用元"釈明、

「hentai」メタタグも（ITmedia News)

「低俗過ぎる」と批判を受けて削除された毎日新聞英語ニュースの記事について、引用元のサイゾーが元記事を全文公開し、「記事にあったような表現はしていない」と釈明。サイトに「hentai」などのメタタグが設定されていたことも分かった。

　毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）が掲載した記事が「低俗すぎる」などと批判され、同社が記事を削除するなどした問題をめぐり、ネット上で余波が広がっている（毎日新聞が謝罪、関係者処分　「低俗過ぎ」英文記事への批判で）。

　問題となった記事の引用元とされた雑誌「サイゾー」は6月25日、該当する記事の全文をWebサイトに掲載し、「記事にあったような表現はしていない」と説明した。

　MDNのコーナー「WaiWai」は昨年7月、「Defense Ministry turns to 'Lolita' manga character to reveal inner self"」（防衛省は、内情を説明するためにロリータ漫画のキャラクターに頼る）という記事を掲載。「サイゾー8月号によると、パールハーバーと南京大虐殺を行った政府機関の後継が、テディベアを持ったぶりっこのメイド少女キャラに、日本の防衛政策を説明させているようだ。最近は多くの政府機関がきわどい幼児性愛漫画キャラを使って活動を紹介しているが、防衛省のキャラは日本のオタクを惹きつけていると同誌は報じている」──などとしていた。

　サイゾー編集部には「本当にこんなことを書いていたのか」などの問い合わせが多数寄せられたという。このため、編集部は記事の全文を掲載し、「少なくとも『パールハーバーと南京大虐殺の後継』といった表記が『サイゾー』記事内には存在しないことを、ここに明記しておきます」と釈明した。

　記事が取り上げた「まんがで読む防衛白書 平成17年度版」の作者・でこくーるさんは、ブログで「自分の仕事が内容改竄（かいざん）紹介含みで海外の恥さらしになってると思うと、防衛省さんに申し訳なすぎる…」などと胸の内を告白している。

　でこくーるさんが毎日新聞に問い合わせたところ、「でこくーる個人にどんな迷惑がかかったのか？　万一そういったことがあったら誠心誠意処置を取らせて頂くがブログに書くなと言われた」という。

　また、MDNのトップページのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などが設定されていたことも判明。「hentai」は性的表現のある日本の漫画やアニメ全般を指す言葉として海外で使われている（Wikipediaの説明）。現在は削除されているが、「hentaiなどの検索キーワードで記事が上位に引っかかるようにする思惑があったのでは」と2ちゃんねるで議論になっている。

　問題となったのは、MDNのコーナー「WaiWai」が掲載していた一連の記事。国内の雑誌記事を引用しながら日本の風俗などを紹介していたが、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」といった批判が2ちゃんねるなどで相次ぎ、同社は21日にWaiWaiを閉鎖。23日に謝罪文をネットに掲載し、デジタルメディア局長らを処分する方針を明らかにしていた。

マスゴミによる捏造・歪曲・人権侵害は拡大の一途を辿り、沈静の兆しや自浄能力への期待どころか、むしろモラルハザード一直線の惨状。

そんなマスゴミへの強力な足枷とするべく、所謂“マスコミ業界（特にテレビ・新聞）のみを適用範囲とする”人権擁護法案を導入するべきでしょうな。無論、憲法との兼ね合いがありますから適用事例については厳密に線引きする必要はあるでしょうが、少なくとも明らかな捏造歪曲や、特定の団体のみに対して利益を誘導する（或いはその逆）については適用対象とし、マスゴミの暴走とモラルハザードの抑止力とするのです。“パリ人権宣言”の本来の趣旨である「公権力による人権侵害行為の防止」という目的とも矛盾しませんしね。

くだらない利権絡みの“人権擁護（弾圧）法案”なんか全く不要のシロモノですが、マスゴミによる捏造・歪曲に起因する不法なる人権侵害を防止するための法案は、早急に導入するべきではないでしょうかね。それこそ“第４の権力”なんて言われているマスゴミがこんなザマで国や国民の利益を毀損し続けている訳ですからね。

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主権を守る気のない者に首相の資格はない

手段は問わないから、誰かこのボンクラの暴走止めてくれ！

「核解決なら歓迎」　北テロ指定解除　首相が容認（産経新聞）

　福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

　これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。

　２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。

　自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。

福田のボンクラ、ついに日本国の首相として絶対に言ってはいけない一言を吐きやがりましたね。

拉致問題が未解決、即ち日本国の国家主権の保全が成されていないにも関わらず、であるにも関わらず、テロ支援国家指定を日本政府として容認すると言うことは、即ち日本国が主権国家であることを放棄する事と同義である。

アメリカ政府がどういう政策を取るかまでは干渉することは出来ないだろうが、北鮮のテロ国家指定解除に関しては日本国としては全く同意できないと言うことを、極めて重大なる不快感を以て示すことこそが肝要ではなかったのか。それこそが国家主権の保全を求める主権国家としての正しい在り方だ。

しかし、日本国首相である筈の福田康夫はそれを放棄した。

北鮮の工作員が日本国の領海・領土へ不法に侵入し、主権者たる国民を拉致するという前代未聞のテロ行為により国家主権を侵害され、また今現在も北鮮の多くの弾道ミサイルは日本の方を向いているという現状であるにも関わらず、首相という職にあるはずの福田康夫はそれらの主権侵害を脇に置き、アメリカのみの国益追求の結果である北鮮のテロ支援国家指定解除への同意を優先させた。北鮮の核問題と言っても実態は既に廃棄寸前のボロ施設でしかない寧辺如きのみを遡上に挙げ、他の新しい核施設や既に北鮮が抽出したであろう核兵器製造用のプルトニウムなどについては全く手付かずであり、全く核問題の解決にならないどころか、北鮮に核開発の隠れ蓑を与えているだけの愚行でしかない。しかし、福田康夫は日本国民の生命と生活よりも、アメリカの愚行を選んだ。それはアメリカへの追従もあろうが、山崎拓らと共に自らが（あるいは清和会が）北鮮の利権を掴まんが為であろう。

即ち、日本国と日本国民の利益は、完全に埒外とされたのだ。

本来ならば、安倍前首相の言うが如く、極めてデリケートで重大な問題であるはずの拉致問題と核問題において、こんな対応しか取れない日本など、もはや国家の体を成していない。アメリカの属国なのか、支那の属国なのか、せいぜいがそんなものなのだろう。

そして、（本気で言っているのかどうかは疑わしいが）小沢一郎のこの言葉も、極めて正しい認識であると言えよう。

＞米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない

まさにその通り。この言葉（だけ）に関して言えば、朕は小沢一郎を全面的に支持する。

横田さん夫妻をホワイトハウスに読んだブッシュの行動も所詮パフォーマンス、“拉致問題を考慮する”という言葉を連発したライスを始めとするアメリカ政府高官や議会関係者の発言も、所詮はくだらんリップサービスに過ぎなかったという訳だ。日本人など何人拉致されようが関係ない、アメリカが欲しいのは北鮮のレアメタルと復興経済という“アメリカの国益”だけだと、ここに至りアメリカは白状した訳だ。

別にアメリカがアメリカの国益を追求するのは構わない。構わないが、だったら

二度とJUSTICE（正義）などという言葉を口にするんじゃねぇアメ公が！！

それと、福田康夫な。昨今は｢死ね｣とか書くだけでもネットじゃ騒ぎになるようだから、こういう書き方にしておくか。

福田康夫なんか早く死ねばいいのに。
拉致被害者の方々の命と引き替えに、福田康夫なんか死んでしまえばいいのに。

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これを一言で評するならば

くだらない。

北朝鮮が冷却塔「爆破ショー」、日米韓中露の放送局招待（読売新聞）

　【ソウル＝浅野好春】６か国協議の韓国首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２２日、ソウルで記者会見し、北朝鮮当局が寧辺(ヨンビョン)にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔の爆破撤去を中継させるため、日米韓中露５か国の放送局を現地に招待していることを明らかにした。

　北朝鮮は「核施設廃棄の意思」を劇的に世界にアピールすることにしたとみられる。

　金本部長は、米国についてはＣＮＮが招待されたと述べた。消息筋によると、撤去予定日は６月２７日に設定されているが、議長国・中国への核申告提出、６か国協議首席代表会合の日程によっては、ずれ込む可能性もある。韓国はＭＢＣ、日本は在京の民放局が招かれたという。ただ、放送各社は、米朝両国が撤去にかかる費用を負担するよう求めているため、受け入れ可否をなお検討中、との情報もある。

　冷却塔は高さ約２０メートル。もともと寧辺の核施設は老朽化が激しいうえ、すでに６か国合意に基づいて無能力化作業が進んでいるため、北朝鮮にとっては極めて安上がりで済む「爆破ショー」に過ぎない、との冷めた見方もある。

だから何？
そんなことに何の意味があるというのだ？

こんな事で“「核施設廃棄の意思」を劇的に世界にアピール”だ？舐めてんのかボケ。こんなものに狂喜乱舞するのはアメリカ国務省のハゲやエロ拓や保坂展人や菅直人のような、キチガイや変態や利権屋や老醜著しい連中だけだ。

そもそも、寧辺なんぞのボロ施設を対象にした“核放棄”と言うだけでもナンセンスなのに、それに加えてこんなくだらない爆破ショーとは、一体北鮮はどれだけ世界を愚弄するつもりなのかと。ま、愚弄されても構わないというような連中が幅を効かせてるから、こんな馬鹿な話になっちゃうんだろうね。ロクでもないのしかいないのは、特に日本だけという訳でも無さそうだ。

＞日本は在京の民放局が招かれた

絶対にＴＢＳかテロ朝だな。どっちかというとＴＢＳの可能性の方が高い気がする。直感だけどね。で、ＴＢＳなら間違いなく応じるね。

もう、放送免許取り上げとけ。またぞろ捏造も発覚したところだしね。

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訳わからん

福田の“基準”ってのは、ホンマによく判らんね。

沖縄「慰霊の日」６３年目の誓い…首相ら参列し黙とう（読売新聞）

　沖縄県は２３日、「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦の組織的戦闘の終結から６３年。糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が開かれた。仲井真弘多(ひろかず)知事は「戦争の記憶を正しく伝えること、二度と戦争を起こしてはならないと確認し続けることが沖縄の原点」と平和宣言した。式典には福田首相、仲井真知事、遺族ら５６７０人（午後０時半現在）が参列した。

　戦没者名を刻んだ刻銘碑が並ぶ同公園内の「平和の礎(いしじ)」には早朝から遺族が手を合わせていた。碑には１２８人が追加され、総数は２４万７３４人になった。

沖縄で慰霊するのは問題なくて、靖国神社を参拝して慰霊するのは駄目？どっちも戦争の犠牲者であることには変わりないじゃん。一体基準は何なんだよ。少なくとも「日本人として」という立場であれば沖縄も靖国も重みは同じな訳で、すると福田の判断基準は「日本人として」のものではないということですわな。


余談だけど、

＞戦争の記憶を正しく伝えること

これが所謂「沖縄の主張」と言われるような記憶じゃないことだけは確かだ。

一方的に集団自決が日本軍の命令だという事にしたり、それをさらに誇張して「日本軍による“沖縄大虐殺”があった」などという妄想を撒き散らす輩のいうことが｢戦争の正しい記憶｣であるなどというのなら、そんな記憶は今この瞬間に消し去るべきだ。少なくとも、沖縄をダシにしたサヨク扇動家が全く関与していない環境での調査と確認を行わない限り、永遠に｢戦争の正しい記憶｣なぞ得られないし、伝えることなど不可能だ。


更に余談。

確かに沖縄では日本国内で唯一地上戦が行われた（本当は占冠島の対ソ連戦があったから“唯一”ではないのだけれど）土地かも知れないが、それを以て「沖縄だけが悲惨な戦争の犠牲になった」と言うような主張には賛同しかねる。

なら言うが、沖縄は本土の主要都市が受けた、Ｂ２９によるナパーム弾の絨毯爆撃のような、完全に逃げ場を失ってしまうような攻撃に晒された事はあるのか？しかも、一度ならず何度も繰り返される絨毯爆撃に。沿岸部で軍事施設も併せ持つ都市では、それに米艦隊による艦砲射撃までもが加えられたのだ。それらがどれほどの恐怖をもたらし、どれほどの被害をもたらしたのか、沖縄は理解しているのか？

なにも戦争の被害を受けたのは沖縄だけではない。千島列島の先端から台湾に至まで、およそ当時の日本全土が戦争に巻き込まれたのだ。にも関わらず、如何にも沖縄だけが“内地”に代わって犠牲になったのだというような主張をする連中を、朕は理解しないし、許しもしない。そういう“沖縄の独善”を、いつまでも放置してはいけないと思うのだ。


そして、繰り返しになるけど、そういう観点から考えると福田のダブスタもまた許し難い行為なのだ。

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まーた始まった

毎度毎度、ホント勝手な奴らだ。

経団連会長、政府の温室ガス排出量削減義務化に異議（読売新聞）

　日本経団連の御手洗会長は２３日の記者会見で、政府が今秋から試行実施する温室効果ガスの排出量取引について、「経団連が取り組んできた自主行動計画と整合性が取れた制度設計を希望している」と述べ、企業ごとに削減義務量を強制的に課すことに対して慎重な対応を求めた。

 　福田首相が地球温暖化対策の中で検討課題とした環境税については、「（使い道を限って集める）目的税としての環境税は必要ないのではないか」と述べ、道路特定財源を環境税に衣替えする考え方に反対する姿勢を示した。

少しでも自分達の首が絞まるようなことには大反対、その反面で国民に負担を強いるような増税政策には安易に賛成。大企業の経営者だか経済ヤクザだかなんだか知らんが、ホントつくづく自己中な連中だな。

テメエらの宣伝ではやたらと環境がどうの温暖化がどうのとかって煽ってる癖に、それを推し進めようとする政策には負担が増えるから反対って、一体どんだけダブスタなんだよ。

所詮、経団連加盟企業が宣伝で言ってる｢環境｣｢温暖化防止｣なんてのは、そのものズバリの｢宣伝文句｣に過ぎないちゅうことな。

日本の国と国民の為には何にも還元する気がない癖に、都合の良い時だけ日本から利益を得ようだなんて調子の良い連中には、そろそろ鉄槌が下されるべきだな。世間じゃ既にトヨタとキャノンを買わないって連中も多いが、そういう動きがどんどん大きくなれば良いね。

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