勿論、古賀誠・太田誠一・野中広務や部落解放同盟などが首謀者となって法律を成立させようと暗躍している所謂「人権擁護法案（と言う名の人権弾圧法案）」には朕は大反対です。当たり前です。
しかし、これを逆手に取ってみては？と思うところがあるのですね。例えば、こんな話。
「低俗過ぎる記事」で毎日新聞が謝罪 関係者を処分（J-CASTニュース）
毎日新聞社は2008年6月23日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」「日本を貶めた」などの批判が相次いだとして、日本語と英語による「お詫び」を同サイトに掲載し、デジタルメディア局長などを厳重に処分すると発表した。
J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト 『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信していた。これに対し、同社には「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」といった批判が08年5月下旬から寄せられていた。同社はこの時点で記事に問題があったと考え、これらの記事を削除したほか、検索サイトにも問題のある記事について非表示にするよう要請していたという。
デジタルメディア局長らを処分
同社は、
「毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます」
と謝罪。「Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります」と述べているほか、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分するとしている。
「hentai」メタタグも（ITmedia News)
「低俗過ぎる」と批判を受けて削除された毎日新聞英語ニュースの記事について、引用元のサイゾーが元記事を全文公開し、「記事にあったような表現はしていない」と釈明。サイトに「hentai」などのメタタグが設定されていたことも分かった。
毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）が掲載した記事が「低俗すぎる」などと批判され、同社が記事を削除するなどした問題をめぐり、ネット上で余波が広がっている（毎日新聞が謝罪、関係者処分 「低俗過ぎ」英文記事への批判で）。
問題となった記事の引用元とされた雑誌「サイゾー」は6月25日、該当する記事の全文をWebサイトに掲載し、「記事にあったような表現はしていない」と説明した。
MDNのコーナー「WaiWai」は昨年7月、「Defense Ministry turns to 'Lolita' manga character to reveal inner self"」（防衛省は、内情を説明するためにロリータ漫画のキャラクターに頼る）という記事を掲載。「サイゾー8月号によると、パールハーバーと南京大虐殺を行った政府機関の後継が、テディベアを持ったぶりっこのメイド少女キャラに、日本の防衛政策を説明させているようだ。最近は多くの政府機関がきわどい幼児性愛漫画キャラを使って活動を紹介しているが、防衛省のキャラは日本のオタクを惹きつけていると同誌は報じている」──などとしていた。
サイゾー編集部には「本当にこんなことを書いていたのか」などの問い合わせが多数寄せられたという。このため、編集部は記事の全文を掲載し、「少なくとも『パールハーバーと南京大虐殺の後継』といった表記が『サイゾー』記事内には存在しないことを、ここに明記しておきます」と釈明した。
記事が取り上げた「まんがで読む防衛白書 平成17年度版」の作者・でこくーるさんは、ブログで「自分の仕事が内容改竄（かいざん）紹介含みで海外の恥さらしになってると思うと、防衛省さんに申し訳なすぎる…」などと胸の内を告白している。
でこくーるさんが毎日新聞に問い合わせたところ、「でこくーる個人にどんな迷惑がかかったのか？ 万一そういったことがあったら誠心誠意処置を取らせて頂くがブログに書くなと言われた」という。
また、MDNのトップページのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などが設定されていたことも判明。「hentai」は性的表現のある日本の漫画やアニメ全般を指す言葉として海外で使われている（Wikipediaの説明）。現在は削除されているが、「hentaiなどの検索キーワードで記事が上位に引っかかるようにする思惑があったのでは」と2ちゃんねるで議論になっている。
問題となったのは、MDNのコーナー「WaiWai」が掲載していた一連の記事。国内の雑誌記事を引用しながら日本の風俗などを紹介していたが、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」といった批判が2ちゃんねるなどで相次ぎ、同社は21日にWaiWaiを閉鎖。23日に謝罪文をネットに掲載し、デジタルメディア局長らを処分する方針を明らかにしていた。
マスゴミによる捏造・歪曲・人権侵害は拡大の一途を辿り、沈静の兆しや自浄能力への期待どころか、むしろモラルハザード一直線の惨状。
そんなマスゴミへの強力な足枷とするべく、所謂“マスコミ業界（特にテレビ・新聞）のみを適用範囲とする”人権擁護法案を導入するべきでしょうな。無論、憲法との兼ね合いがありますから適用事例については厳密に線引きする必要はあるでしょうが、少なくとも明らかな捏造歪曲や、特定の団体のみに対して利益を誘導する（或いはその逆）については適用対象とし、マスゴミの暴走とモラルハザードの抑止力とするのです。“パリ人権宣言”の本来の趣旨である「公権力による人権侵害行為の防止」という目的とも矛盾しませんしね。
くだらない利権絡みの“人権擁護（弾圧）法案”なんか全く不要のシロモノですが、マスゴミによる捏造・歪曲に起因する不法なる人権侵害を防止するための法案は、早急に導入するべきではないでしょうかね。それこそ“第４の権力”なんて言われているマスゴミがこんなザマで国や国民の利益を毀損し続けている訳ですからね。
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