根本的な論点がズレとるよ。
コンビニ深夜営業自粛で論争（産経新聞）
地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が叫ばれる中、２４時間営業が売り物のコンビニエンスストアの深夜営業に自粛を求める動きが出てきた。火ぶたを切ったのは埼玉県。神奈川県や京都市なども加わり、深夜営業の自粛により、深夜型ライフスタイルの転換を求める声が広がった。思わぬ事態にコンビニエンス業界は「ＣＯ２の削減効果はわずか。深夜営業をやめることのリスクも大きい」と反発し、自治体対業界のバトルの様相を呈してきた。
埼玉県は６月１６日、地球温暖化対策の素案を発表。この中で、深夜化するビジネススタイルの見直しを打ち出し、深夜時間帯のコンビニの営業自粛要請を検討する意向を表明した。担当の温暖化対策課は「夜間、客の少ないコンビニは必要だろうか。２４時間営業は便利かもしれないが、温暖化を考えたとき、今までの生活で本当にいいのか」と、エネルギーを消費する深夜型生活切り替えのシンボルとする狙いを込めた。
今年４月の首都圏の８都県市首脳会議でも深夜化するビジネス・ライフスタイルの見直しを検討することで合意しており、神奈川県の松沢成文知事は１７日の会見で「自粛も含めて検討したい」と呼応。京都市では門川大作市長が１７日、コンビニの深夜営業に対する議論を深めるため、市民会議を設置する方針を示した。
これに対し、コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は埼玉県と包括連携協定を結んだ１７日、上田清司知事の同席する記者会見で、「（自粛すると）売り上げは約２０％下がり、ビジネスモデルが成り立たなくなる」と反対を表明。上田知事は「意見をキャッチボールしていきたい」と苦笑するしかなかった。
日本フランチャイズチェーン協会は（１）深夜帯も冷蔵庫などは稼働せざるを得ず、ＣＯ２削減効果は照明・空調など４％程度と低い（２）防犯面でも女性の駆け込みなどが年間約１万３０００件あり、約半数が深夜帯−などと指摘、コンビニの深夜営業は既に国民生活に密着し、営業自粛は難しいとの考えを示す。
一方、ローソンの新浪剛史社長は２４日、甲府市で行われた会見で「地域の民意を聞いて議論をすべきだ」と述べるなど、国民のコンセンサスを待つ姿勢を示した。
はっきり言ってしまえば、コンビニの深夜営業を止めたところで“環境”と言う側面からは大した結果など得られない。
何故なら、深夜営業を止めたところで最も電力を消費する冷蔵設備などを止める訳には行かないし、冬場はともかく夏場は空調だって止められない。常温保存の製品にしろ、熱帯夜の店内で空調も無しに放置しておくことは確実に品質の悪化を招くからだ。また、オンラインの通信設備だって止められないだろう。
かくして、コンビニの深夜営業を止めたところで、節約できるのはせいぜいが蛍光灯の電力くらいのもので、これも最近はインバーター化などの省電力化が進んでいるから、はっきり言って大した量ではない。
第一、もともと夜間の電力消費量は昼間に比べて格段に少なく、むしろダブ付いているのだ。電力設備の効率的な利用（電気代も含めて）を考えれば、むしろ夜間電力を活用するべきで、むしろ昼間の使用電力を如何に削減するべきかという事をかんがえるべきなのだ。即ち、そもそもの議論のスタート地点が間違っている。
そういう観点から“最も電力削減に当たらせるべきものは何か”と言うことを考えて行くと、一つの結論に行き当たる。
“電力使用量が莫大”
“設備数が多い”
“無くしても生活に影響ない”
“不要不急”
“無くすことが社会的によい影響を与える”
このような性格のものを削減対象にすれば良い。で、そこから導き出される結論は
パチンコ
これこそが最も適した対象であろう。
朝から晩まで膨大な量の電気機器とイルミネーションと空調設備を多用し、しかもそれが全国津々浦々に広がり設備数は極めて多数。それらが消費する電力量は当然莫大なものとなる。反面、まともな生活を送っている一般市民であればパチンコがあろうと無かろうと生活には一切影響はないし、要するにギャンブルであるのだから全く不要不急の性格のものであって、しかもこれを無くすことでパチンコ依存症による借金やそれが原因となる一家離散や自殺を防ぐことも出来るし、炎天下の車内で毎年のように殺されて行く子供たちの命も救うことが出来る。地域の治安維持向上にも一役買うことが出来るし、暴力団や朝鮮総連・北朝鮮への資金源を断ち切ることも出来るので全国的な治安向上や国家安全保障に寄与することも出来る。
パチンコ規制は良いことずくめじゃないか！
どうせ規制するのなら、チンケな電気使用量に拘るよりも、一石何鳥で役に立つ内容にするべきで、その観点から考えればパチンコ規制（廃止・禁止）こそが最も理に適っているだろう。
ま、パチンコ利権朝鮮利権まみれの馬鹿な日本の政治屋どもや官僚共や地方役人共からは、間違ってもそんな声は出てこないだろうけどね。そんなくだらない理由で一番肝心な部分の論点をボヤけさせるくらいなら“なんちゃって環境議論”なんか金輪際止めちまえ！！
もっともね“地球環境温暖化”なる話がどんだけ胡散臭くて怪しい話なのかは既に欧米じゃ広く知れ渡ってて最近じゃ議論も下火だと聞くのだけれど、未だにこんな怪しげで仄暗い話を振り回して似非議論に興じている日本って、はっきり言ってイタいよね。
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「地球温暖化説は核兵器を温存したい意図を持って流布された」という主旨の書き込みを何処かで観た記憶があるのですが・・・
要は原発推進論者もこの言説に便乗している、と言いたいのかどうかは不明ですが、単純に日本にとってエネルギー源の選択肢を増やしておくのは重要なことで、現に関東地区では柏崎原発の停止によって火力発電に頼らざるを得ず、折からの石油価格（便乗）値上げの煽りを受けて、そのツケは来年早々から予想される電気料金の大幅値上げと言う形で末端に皺寄せが来そうです。
原発反対派はこういう事実を見据えた上で反対運動をしているのでしょうか？「脱原発は世界の流れ」と大見得を過去に切りましたが、現実は特亜を見ても明らかでしょう。
私的推論ですが、「地球温暖化説」は所謂「エコエコ詐欺」の元ネタとして流布されたのでは、と思います。企業としては新しいビジネスの分野を開拓したいでしょうし、研究機関は研究費が欲しいでしょうし・・・
でも本当に節電する気があるなら、閣下の仰るとおり、パチンコ産業を規制する方が有効な手段ですね。
ところで欧米にもパチンコ屋はあるのでしょうか？
パチンコは無くて良いです。
毎年子供が死ぬし。
＞毎年子供が死ぬし
激同。
なぜこんな事態になっても行政は動かないのかな。
もう市民の善意でなんとかできる範囲を超えてますよね。
夜中の地震速報は地震があったときだけ電波を飛ばせばいいのでは？と私なんかは思います。
それよりも、ニュース速報に関してはラジオの方が有効性が高いと思いますがね。
私は現状行われているテレビの（ほぼ）24時間放送には以前から大反対です。
パチンコ屋が町の景観を壊している、テレビは日本人を壊している、無くて不便なものじゃあるまいし、即やめて欲しい、韓国ではパチンコは法律で禁止されている、テレビ放送自粛すれば韓国の放送局がパクれなくなるだけで日本人は痛くもかゆくもない。