“革命フラグ”が立ったか？
中国貴州で数万人が暴動 事件処理めぐり公安局庁舎炎上（産経新聞）
【北京＝野口東秀】中国・西南地方の貴州省甕安県で２８日、１５歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件で、当局のあいまいな事件処理に怒った住民約１万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある。鎮圧に当たった当局側の発砲で１人が死亡したといい、中国国営新華社通信も２９日、暴動の事実を伝えた。鎮圧で約１５０人が負傷、２００人以上が拘束されたという。現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっており、こうした不満が暴動につながった可能性もある。
２９日付香港紙などによると、今月２１日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男２人と同級生を公安局に連れて行ったが約８時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。
２３日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをしたという。釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったようだ。
ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。甕安県は人口約４４万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にある。
女子中学生暴行疑惑で起きた暴動 中国、五輪前に抑え込む構え（産経新聞）
【北京＝野口東秀】貴州省甕安（おうあん）県で２８日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は３０日、参加者に自首を呼びかける一方、暴動のきっかけとなった女子中学生（１５）に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約３００人が拘束されたと伝えた。「暴動は庶民の絶望感の表れ」（北京の知識人）と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積（うつせき）した怒りが噴き出したともいえそうだ。
「金のある者、権力者は何でもできる腐敗社会。中国はまさに“黒”だ」。
暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、「民衆の怒りを知ったか！」と暴動に賛同する内容が多い。
当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。関係サイトによると、拘束された中には３０人の生徒も含まれているという。当局は武装警察ら２０００人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。米政府系の自由アジア放送は「発砲で４人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。
消息筋によると、３０日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。
暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。
暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら２人組による暴行殺害と疑い、２人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。
胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」（北京の法律家）といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。
権力の腐敗と不正に対する不満が、女子中学生強姦殺人事件に対する当局の対応をきっかけとして爆発した、というのが今回の暴動な訳ですが、支那でのこういった暴動は近年急激に増加しています。そして、その度に中共は力ずくで押さえ込みに掛かっています。今回もそういう対応を取るようですが。
支那の歴史を紐解けば、権力の腐敗とそれに伴う不正の横行に対して民衆が大規模な暴動を起こした時は、多くの場合に於いて権力の打倒と易姓革命誘発という結果を招いています。権力側が強権を発動して押さえ込みに掛かった場合には、尚更その反発は強くなり、革命への原動力となって来たのです。
つまり、歴史が繰り返されるのであれば、ここ近年急激に増えている大規模暴動が全国規模の暴動となった時、中共は崩壊して革命が起こる可能性が少なからずある、ということなのです。
こうして“革命フラグ”が立ちつつある以上、日本は中共崩壊を現実として捉え、難民問題を始めとして今から十分な対応策を練っておくべきでしょう。
っつっても、福田政権じゃなぁ。
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