麻生閣下．．．

なんだってこんな泥船に乗っちまったのかねぇorz

「重鎮から相次ぎ要請」…幹事長受諾の経緯、麻生氏明かす（読売新聞）

　自民党の麻生太郎・前幹事長は１日昼、麻生派の会合で、幹事長を受諾した理由について、「国家・国民のため、自民党の結党以来の危機的状況を受け、それに対して何もしないでいいのかと自問自答し、決断した」と語った。

　同派議員によると、麻生氏は会合で、今回の人事の経緯も明らかにした。それによると、数日前に自民党の「重鎮」議員から幹事長就任への打診があり、麻生氏は「（福田）総裁に会って決断する」と話したという。７月３１日にも、「別の重鎮」が「総裁に会ってほしい」と要請。同日中には福田首相自身から電話で「今すぐ会いたい」と求められ、１日に会談することになったという。

　麻生氏は１日午前の首相との会談では、経済情勢などについて意見交換したといい、同派会合では「首相と大きな問題意識が共有できた」と述べた。

これで衆院選に負けたら、ポスト福田どころじゃなくなっちゃうでしょうよ。いくら直接の選挙担当が古賀だといっても、奴（と野中）の事だから死なばもろともで麻生閣下も道連れにするだろうよ。いくら重鎮（森と小泉？）の要請でも、実質的には｢人気取り目当て｣と｢選挙に負けた時のスケープゴート｣なのは見え見えでしょうに。

まあ、それでも受けちゃうのが閣下の閣下たる所以なのかもしれないけど。

それでも、｢自民党の為｣なんてちゃちな事を言わずに、｢国家の為｣を大義として売国福田内閣とは距離を取っていて欲しかったなぁ。

だいたいにして、高村が留任で二階が経産大臣、他にも太田誠一・野田聖子・ハニ垣らが入閣するなど売国一色のロクでもない内閣でしょうよ。中山恭子氏の入閣も決まっているというけど、だったら外相じゃないと意味が無い。それ以外のポストというのは、要するに拉致問題でも最も強硬な姿勢を取る中山恭子氏が目障りで、｢初入閣｣を隠れ蓑に拉致問題から遠ざけてしまい、以て北鮮とズブズブの関係を作ろうという意図も見えるしね。ホント、ロクでもないね。しかも、官房長官が町村留任（こいつも物凄く劣化したね）という事は有権者から見れば全くカラーは変わらないし、そもそも福田の無能は何をどうしたって変わらない訳で、内閣改造なんかしたところで根本的に政権浮揚なんてのは無理な話。

麻生閣下には、福田などとは一線を画し安倍・中川（酒）などとの連携で真正保守結集の中心の役割を期待していただけに、売国福田の今にも沈みそうな泥舟に乗ってしまったのは、正直がっかりですね。

それとも、麻生閣下にはなにか考え・秘策があるんでしょうか？

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※追記
確定したようですね。

国交相に谷垣氏、拉致問題担当相には中山氏…初入閣は５人（ 読売新聞）

　福田改造内閣が１日夜、事実上発足する。

　閣僚人事では、財務相に伊吹文明・自民党前幹事長、経済財政相に与謝野馨・前官房長官、国土交通相に谷垣禎一・自民党前政調会長、経済産業相に二階俊博・自民党前総務会長を起用。

　消費者行政推進担当相に野田聖子・元郵政相、少子化・拉致問題担当相に中山恭子自民党参院議員、防衛相には林芳正・自民党参院議員をあてた。

　内閣の要である町村信孝官房長官、社会保障問題を担当する舛添要一厚生労働相、高村正彦外相、増田寛也総務相らは留任。公明党からは斉藤鉄夫政調会長が環境相として初入閣した。

　福田改造内閣の１７閣僚のうち、初入閣したのは５人。留任は４人だった。

◇

　福田改造内閣の顔ぶれは次の通り。（敬称略）

　総務　増田寛也（留任）
　法務　保岡興治
　外務　高村正彦（留任）
　財務　伊吹文明
　文部科学　鈴木恒夫（初入閣）
　厚生労働　舛添要一（留任）
　農水　太田誠一
　経済産業　二階俊博
　国土交通　谷垣禎一
　環境　斉藤鉄夫（初入閣）
　防衛　林芳正（初入閣）
　官房　町村信孝（留任）
　国家公安委員長・沖縄北方・防災　林幹雄（初入閣）
　消費者　野田聖子
　金融・行政改革　茂木敏充
　経済財政　与謝野馨
　少子化・拉致問題　中山恭子（初入閣）  

福田の事だから本当に“拉致外し”を画策すると思ってましたが、中山恭子氏は引き続き拉致問題担当になったようで安心しました。

しかし、せっかく国土交通大臣が創価枠から外れたと思ったのに後任はハニ垣。創価枠となんも変わらんわな。

この顔ぶれをみると、万が一にでも麻生閣下が福田の泥舟と沈むようだと漁夫の利を得るのは中川（女）になるのか？それは勘弁してくれって。せめて中川（酒）の方向で。

こういう政治家が国の舵取りをしないとね

またも御無沙汰しております。

一部の方には御心配をお掛けしておりますが、件の手首の方はまだ本調子とは行かず長時間のキータッチやマウス操作は相変わらず辛いモノがあります。おまけに、何か身体のバランスを崩してしまったらしく、手首を皮切りに肩・背中・腰・首・膝などあちこちに鈍痛が現れる有様。しかも原因不明。イヤンな感じ。なので、まだ当分は「間引き運転」になりそうです。

ということで、本題。

朕の巡回先を見渡してみても誰もこの記事を取り上げていないようなので、敢えて取り上げてみようかと思います。

【単刀直言】中川昭一元政調会長「おかしな流れはきっちり断ち切る」（産経新聞）

　とにかく最近は「政治がつまらない」って声ばかり耳にしますよね。福田内閣の支持率や自民党支持率は低迷しているけど民主党の支持率も決して高いとはいえない。つまり国民の政治への関心が低下しているんじゃないかな。政治への批判は大いに結構だけど「政治に期待するぜ！」っていう声がほとんど聞こえてこないというのはやっぱり寂しいですよ…。

　よく考えると、今春に社会に巣立った２０歳代の人たちはバブル崩壊後の「じっとして動かない日本」しか知らないんだよね。「さあ元気にいこうぜ！　多少の冒険しても前に進んでいこうぜ！」という時代をまったく体験していない。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」を見ても「これは一体どこの国の話なの？」と思ってしまうような世代なんですよ…。

　「家庭も会社も自分さえもおかしくなっちゃうかもしれないからリスクは冒さない方がいい」。そんな空気の中で育ってきた世代に奮起を期待するのは酷だという人もいる。じゃあ若い世代が「みんなで支え合って一生懸命頑張ろう」という時代を知らないまま老いていってもよいというのか。やっぱり今こそ日本が元気になって毅然（きぜん）として前に進めるような変化が必要なんです。「一生懸命頑張ればもっと豊かな暮らしができる」。そんな希望を国民に示すことが政治に求められているんですよ。

　でも永田町では「増税だ」「いや歳出抑制だ」という議論ばかりが盛んに交わされている。ちょっと待ってくれと言いたいよね。最優先すべきは、しっかりと経済を成長させ、国民生活を元気づけることじゃないのか。財政再建は確かに大事だけど縮こまった議論ばかりしていても国家の活力は生まれない。しかも世界経済は原油高と米国のサブプライムローン問題で失速し、世界同時不況の可能性も否定できない状況だよ。いま必要なのは聖域なき経済政策であり、減税や財政出動をタブー視すべきではないと思います。

　「中央公論」８月号で「緊急提言・改革のための改革を止めよ」と題し、定率減税復活や法人税減税、都市再生投資など日本経済復活のための１３の政策を発表したのはそのためです。一部メディアから「総裁選へ名乗り」と書かれたがそんなちっぽけな功名心では断じてない。国民が政治にソッポをむき出した状況への危機感を喚起したかったんですよ。

　でも最近の永田町は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」風潮が強いよね。反省は日本人の美徳かもしれないが、反省しておしまいだったり、反作用で極端な方向に行っちゃうこともある。耐震偽装問題後の対応なんかまさにそう。あまりに建築基準法を厳しくしたばかりに建築不況を招いてしまった。

　官僚批判もそうだ。「居酒屋タクシー」などは無論けしからん話だけど、役人が志を失い、ビクビクしながら省益や自己保身に走るようになってはいけない。官僚機構が弱々しく国民と隔絶した存在になることは、国民にとってもハッピーじゃないでしょう。

　僕は自分を「保守派」と意識したことはないんだよ。ただ、あまりにも日本を自虐的に見たり守るべきものを抹殺して安易に外国のスタンダードに合わせる考えにはくみしないだけ。でも最近の外交には危機感を持ってますね。

　東シナ海の石油・ガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件をめぐる中国に対する対応や日朝協議を見ていると「譲歩すれば物事は丸く収まる」という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実なんだ。誇りと自信を持って、かつ傲慢（ごうまん）にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だと思います。

　実は事務所に「おしかり」のメールが増えているんです。人権擁護法案や移民１０００万人受け入れ提言を受けて「自民党は一体何を考えてるんだ！」ってね。インターネットってある意味怖いね。新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺（ぎ）瞞（まん）は通用しなくなったんだね。政治家もごまかしは許されない。

　いずれにしても言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案には絶対反対だし、失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある。真・保守政策研究会の仲間と力を合わせ、そんなおかしな流れはきっちり断ち切っていきますよ。

自民党の“現主流派”の連中やミンス、あるいはヒダリマキ連中とは明らかに一線を画す、極めて自然体の保守思想。これこそが中川昭一という政治家の真骨頂なのでしょう。如何に日本という国をもり立てようかという言葉の中に、与謝野や中川（女）のようなわざとらしさ、いかがわしさがない。真に国を思い、国民を思えばこそのこの言葉でしょうな。

本来、国政というのはこのように“国を思う”“国民を思う”政治家によって成されるべきで、福田康夫や小沢一郎あるいは野中・古賀一派のような、国も国民も己が利益の“手段”としか考えないような連中が司るべきではない。その点から考えて、日本の政治状況というのは世界的に見ても極めて異常な状態な訳です。

しかしながら、残念な事に有権者も全く誠意的に成熟しておらず、マスゴミの偏向報道やミンスのパフォーマンスなどにコロッと騙される有様ですから、これが日本の抱える“異常状態”に拍車を掛けている訳です。

日本という国の政治が正常な状態になり、本来国政を任せられるべき政治家が国を司れるのは一体いつの日の事なのでしょうかねぇ。

今は暗澹たる道しか見えんのですが．．．。

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日本は核汚染への準備が出来ているのか？

四川大地震に於いては、支那でも特に核施設の集中している地域で発生した地震であっただけに、当初から核施設への被害や放射能汚染への懸念がありました。拙ブログでも何度かそれらの懸念に触れたことがあります。

そして、ネット上では既にだいぶ広がっている話ですが、ここに来てそれらの懸念が杞憂ではなく現実に起こりつつある問題らしい、という記事が出て来ました。

四川大地震:震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か（大紀元）

　【大紀元日本6月3日】四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。

　中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。

　現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。

　中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。

　国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。

　被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、?川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。

　また、震源地付近の救援隊は、中国の軍部隊だけで、国外と民間の救助隊は現地に近づくのを禁止されていたという。

ソースが大紀元であるということからネット上ではその信憑性を疑っている方も少なくないのですが、これまでに日本のマスコミでも伝えられた情報の中でさえも不可解に感じていた部分が、この記事の内容を当てはめると辻褄があってしまうという部分も少なからずあるというのも、また事実です。

中共にしては異例とも言える軍部隊の余りにも早い展開と大量の動員や、動員数に対する被災地救援へ振り向けられた人数の少なさ、これも異例といえる首相・国家主席がほぼ直ちにと言っても良いタイミングでの“前線”入り、度々伝えられる特殊防護服を着て立ち入り禁止区域に入って行く軍関係者。これらが“核危機”に対応する為のものであると考えると、中共にしては異例ともいえる対応の原因が判る気がしてきます。

また、これも度々伝えられるものですが、被災地のど真ん中に忽然と現れて被害をもたらしている巨大な岩石や、上記の記事中にもあるようなコンクリート塊のあまりに大量な理由などについても、山中に設けられた核施設に於いて大規模な爆発があったものと考えれば辻褄が合います。

そして、大紀元ソースの記事のみならず、これらの疑問に対するヒントとして｢米流時評｣さんがアップされている一連の核問題に関する記事は、非常に注目に値する（というより、もはや“瞠目せよ”といったところですが）ものでありましょう。米流時評さんの記事は、変に“支那に媚びた”日本マスコミではなく欧米ソースの記事が多く、そういった面から考えても事態は相当に深刻であるということが理解できます。

米流時評さん

「核とディアスポラ」中国でいま進行している真実

ついに解けた核の謎！四川省の核兵器開発施設

CIAが発禁にした中国核兵器開発報告書『スティルマンレポート』

中国の核と地震とネット妨害

四川省の地下核施設爆発と放射能汚染

また、これらの記事に加えて、支那ウォッチャーとして定評のある「日々是チナヲチ」さんのエントリーにも注目すべき内容が記されています。

日々是チナヲチさん

一体何が？被災地でのヘリ未帰還に中共が超必死。

これらの記事から判ること、それは四川に於いて相当に深刻な「何か」が起き、今も進行中であること。そして、その「何か」が核施設と極めて重大な関係を有している可能性が高い、ということに他なりません。

はっきり言ってしまえば、最悪「核爆発が起きた可能性を排除することは全く出来ない」ということです。少なくとも、核爆発そのものは起きていないとしても、核施設に於いて大規模な爆発事故が発生したことは状況から見てまず間違いないでしょう。つまり、少なく見積もっても「チェルノブイリの再来」という事態が起こっていることだけは確実でしょう。

核爆発そのものは無かったとしても、チェルノブイリと同様の大規模な爆発が起きたということであれば、次の段階としては大規模な放射能汚染が発生することは逃れようがありません。というよりも、爆発に関係しないものまで含て、大規模な放射能汚染は既に発生しているでしょう。折りしも、本日の産経新聞にはこんな記事が出ています。

四川省、せき止め湖がもたらす汚染　核廃棄物水没の恐れ?（産経新聞）

　香港を拠点にする中国人権民主化運動情報センターが７日に報じたところによると、せき止め湖決壊の危険性で緊迫している四川省綿陽市北川県の唐家山地区に中国で最も重要な核研究施設および空軍施設が集中しており、それら５０施設のうち２０の設備移転が完了していない。それが理由で唐家山せき止め湖の排水作業が当初の予定より遅らされているという。このまま唐家山せき止め湖の排水が行われば、この地域に埋められている過去４０年分にわたる大量の核廃棄物や危険な軍事化学工業原料が地下水にしみて広域核汚染あるいは化学汚染が引き起こされる可能性があるという。

　同センターは、このせき止め決壊による水没範囲に中国最大の核研究所「中国工程物理研究所」のほか、核工業の８３９基地、核工業建設集団２４建設公司総本部、中性子爆弾製造の８５７工場、核弾頭貯蔵庫、解放軍の空気動力発展研究センターもあると指摘。また北川県に隣接する安県は解放軍最大の風洞実験施設群があるという。もっか、軍２万の兵士が安県一帯で、軍事研究所施設の移転や保護工作をおこなっているという。（北京　福島香織）

一方で中共は「核施設と放射性物質に問題は無い」というような発表をしていますが、例によってこれを裏付ける資料の提示もなければ外国メディアや軍関係者以外立ち入り禁止の措置も全く変わっておらず、元々信用のおけない中共の発表であることを勘案すれば、まるで相手にするべき話ではありません。これが本当だというのなら、全面的にＩＡＥＡの査察を受け入れ、かつ外国メディアに対する取材の解放を行うべきであって、それが無いのなら中共は重大な「何か」を隠蔽していると断じても良いでしょう。


翻って日本です。

最悪で核爆発、少なくともチェルノブイリ級の核施設爆発が起きていたということであれば、それによって放出された放射性物資は偏西風に乗って日本上空に間違いなく飛来します。それは即ち日本に於いても放射能汚染による被害が発生すると言うことを意味します。しかし、日本政府や福田内閣・政権与党は表向きそれに対する準備を行っているようには全く見えません。野党にしても、そういった問題提議を行う様子は全く見えずくだらない政局のさや当てに終始しているだけです。つまり、万が一でも日本で放射能汚染による被害が起きるなどと想定していません。

そんなことで良いのでしょうか？

アホな政治屋連中が中共にシンパシーを感じるのは勝手ですが、それが故に国民が放射線被曝の被害に遭う可能性を排除するのは、はっきり言って無責任以外の何物でもありません。危機管理面から考えて、中共がどういう発表しようとも重大な核施設の事故とそれに起因する被害状況を想定し、その危険性を国民に伝え対策を講ずることが政府と政治の責任であり義務のはず。しかし、それらの準備を怠るのであればそれは“殺人行為”であると言い切っても良いほどの愚挙です。

通常の病気の類と異なり、空から降ってくる放射能による放射線被曝については、情報が公開され無い限り、国民に自衛する手段はありません。つまり、何の情報もない状態で支那から運ばれてきた放射線物質が降り注げば、国民は為す術無く身体を壊し、死に行くしかないのです。そんな馬鹿なことが許されるのでしょうか？凡そ国と国民に対して責任感を持つ政府や政治であれば、万が一でも可能性があるのならば情報公開や対策を講じるのは当然なのですが、どうやらこの国の政府や政治は“国民の安全”よりも“中共へのシンパシー”や“中共のメンツ維持”に心を砕くことばかりに気を取られているようです。

それとも、それ以前の問題として、政府も役人も政治家も全くこういった危機について認識していないし、思いも至っていないということなのでしょうか？もしそうだとしたら、もう破滅的に愚かだとしか言いようがありません。


ここ２週間ほど、身近なところでは会社の同僚や親兄弟・親戚、もっと大きなところではテレビ・ラジオに出演する有名人に至まで、急に“体調を崩した”人々が多くなったような気がするのは、単なる偶然、気のせいでしょうか？

そうであることを祈りたいものです。

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【チベット大弾圧】お前が言うな【人権】

暫くお休みをいただいておりました。約４週間ぶりのエントリーです。
ブログをお休みしていた間に、たくさんの方から御心配と激励のコメントをいただき、誠に感謝の念に堪えません。この場を借りてお礼申し上げたいと思います。

朕自身の身体も、それとは別の周りの状況も、まだ充分に落ち着いたとは言い難い状況ではありますが、それでもひと頃よりはだいぶ余裕も出て来ましたので、ボチボチこちらの方も再開していきたいと思います。まあ、以前のように毎日のようにエントリーを上げるというのは当分は無理っぽいですが。

そろそろブログを再開したいと思ったのは、体調・周囲の状況の変化もありますが、やはりどうしても黙っていられないのです。そう、｢チベット大弾圧｣に代表される支那の増長と暴挙に対して。日本の政治のgdgdぶりも文句の一つも言いたくなるような状況から一向に変わらないと言う事もあります。

ということで、参りましょう。

「この嘘つきめ」と中国人ら（産経新聞）

　「この嘘つきめ」「恥を知れ」「お前らの知ったことじゃない」。激しい言葉が、聖火リレーを待ち受けるサンフランシスコの街角を飛び交った。ほとんどがリレーを守る「人間の壁」を作るため大挙して押し寄せた中国人や中国系米国人が、抗議活動を行っていたチベット問題やダルフール問題での支援者に向かって浴びせかけたものだ。（サンフランシスコ　松尾理也）

　米大リーグ、ジャイアンツの本拠地で、聖火リレーの出発地となったＡＴ＆Ｔパークには、この日早朝から続々と貸し切りバスが登場。五星紅旗（中国国旗）を担いだ人々があたりを埋め尽くした。

　関係者によると、サンフランシスコ周辺に住む中国系社会の間で、妨害行動が予想された聖火リレーを“守る”ため、動員が呼びかけられたという。中には、中国本国からこの聖火リレーのためにやってきたと話す参加者も。

　チベット人やその支援者、ダルフール問題での人権団体なども沿道に陣取っていたが、全体の数では圧倒的に中国系が上回り、あたりは赤い旗と中国語に制圧された感があった。

　中国系の参加者は拡声器やドラ、カネを用いて気勢を上げたうえ、リレー反対の人々に対し、次々に「チベットの弾圧や虐殺は全部作り話だ」「歴史を知っているのか」「よそ者が口を出すな」などと食ってかかり、険悪な空気に発展する場面もしばしばみられた。

　チベットに生まれ、北京で大学を卒業した後米国に移り住んだというツェ・リンさん（５１）は「中国人にはもちろん五輪開催を喜び、意見を表明する権利があるが、われわれに憎しみを向けるのはおかしい。彼らはチベット人の意見に耳を傾けようとしない」と話した。

なんかね、もう哀れですね、アホ支那人。このところネットで有名になっている｢目玉ひん剥き支那女｣みたいなのばっかりなんでしょうね。

自分たちの側こそが洗脳されてデタラメを吹き込まれている事に全く気が付きもせず、ただ中共のプロパガンダを無批判に受け入れ垂れ流す事に疑問を持たない。この支那人どもが吐いた言葉が、実はそのまんま自らと、崇拝する中共に当てはまるという事を感じもしない。

こりゃあもう｢カルト宗教｣みたいなもんですな。

ま、昔から｢共産主義というのは『カルト』に等しい｣と断ずる方も大勢いる訳ですが、実際にこういうのばっかり見せつけられると、本当にカルトなんだと確信できますね。

まあ、こうやって世界中で恥を晒しまくって、支那人が最も嫌う｢面子丸潰れ｣の状況に陥っていただければ、こちらとしては非常に喜ばしいことです。ですから、是非｢エクストリーム・聖火リレー｣は中止せずに継続していただきたい。如何に中共やその取り巻き（例えばカルト創価とか）が大量動員を掛けて反対派の動きを押さえ込もうとも、世界中のテレビに映し出される｢平和の祭典｣にはおよそ似つかわしくないその異様な光景に、人々は支那の人並み外れた異常性を感じずにはいられないでしょう。それが国際世論に結びついた時、中共崩壊のシナリオは大きく動き出すのです。


ちなみに、

聖火警護の「青装束」は学生ボランティア　中国外務省（産経新聞）

　中国外務省の姜瑜報道官は１０日の定例会見で、北京五輪の聖火リレー国際ルートで聖火の警護にあたっている中国人警備要員について、チベット騒乱の鎮圧にも出動した治安部隊「武装警察」から選抜されたエリート戦闘員などとする一連の報道を否定した。

　姜報道官は警備要員の素性を「刑事警察学院の学生ボランティア」「法的機関の要員ではない」と説明。その任務は、聖火の尊厳と純潔を保ち、トーチと聖火の火種を守ることだと主張した。また、警備要員の派遣は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要請に基づくもので慣例化しているとしている。

　青いウエアに身を包んだ１０数人の警備要員は、ロンドン、パリで妨害行為を力ずくで阻止したが、その高圧的な態度などに対し走者の間からも批判の声があがっている。（北京　川越一）

これも真っ赤な嘘。

奴らの正体がテロ制圧（って、中共そのものがテロ組織な訳だが）を目的とした｢人民解放軍特殊部隊｣の人間だって事は、とっくの昔にバレバレで既に世界中を駆けめぐっている話なんですがねぇ。こんなわざとらしい言い訳をするのは、単に逆効果にしかならないと思う訳なんですがね。

ちゅうか、人民解放軍だろうがなんだろうが、外国の地に於いて他人様に暴行を働いて良いなどと言う権利も理由もない訳で、奴らが抗議団体の人達に暴行を働いた時点で即逮捕するべきだと思うのだが？

まあ、どんだけ中共が支那人や取り巻きを動員し、あるいは嘘を吐き散らかしても、あの逃げまくり隠れまくりでおよそ｢リレー｣とは言えない惨状を呈している｢聖火リレー｣のありようそのものが、中共の嘘とデタラメと欺瞞を体現しているようなものです。


ところで、サンフランシスコで祭りが勃発していた頃、日本に立ち寄っていたダライ・ラマ１４世猊下はこんな奴と会わされた御様子。

ダライ・ラマと自民・太田氏が会談（時事通信）

　自民党の太田誠一人権問題等調査会長は１０日午後、訪米の途上、日本に立ち寄ったチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を千葉県成田市内のホテルに訪ね、約３０分間会談した。この後、太田氏は「ダライ・ラマと意見が一致したのは、どの国も、世界の中で、人権侵害が行われていないことを証明しないといけないということだ」と記者団に語った。

　また、太田氏は「北京五輪の話は全く出なかった。チベットでは（暴動で）発表より広範囲で多数のけが人、亡くなった人が出ている。ダライ・ラマからは人道的な医療援助を求められた」と述べた。

人権擁護法案などという悪法をふりかざし、まさに中共同様の人権弾圧国家を作り上げんとする太田誠一如きが、

｢どの国も、世界の中で、人権侵害が行われていないことを証明しないといけない｣

などとは片腹痛いわ！！

はっきり言おう。

お前が言うな。

そんな事を抜かすのなら、まず真っ先に人権擁護法案などという日本国民弾圧を目論む大悪法を捨て去れ！話はそれからだ。

どこまでアホなんだろうね、日本の媚中派政治屋ってのは。

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中共、またもチベット弾圧開始 虐殺と殺戮へ

既に御存知かとは思いますが、中共がチベットにおいて再び弾圧と虐殺を始めました。

こんな国にはオリンピックなど開催する資格はないし、そもそもオリンピックがあろうとなかろうと絶対に許される事ではありません。

が、日本のマスコミ記事は殆どが中共側の発表を垂れ流しているだけであり、その実情を知らせるに足らない者が多くを占めています。例えば、読売は扱いそのものが小さく、新華社電を伝えるのみ。朝日・毎日などに至って新華社電の垂れ流しのみならず明らかに中共寄りの内容（チベット側を完全にテロリスト扱い）になっており、それなりに取り上げているのは産経のみです。テレビも似たような状況です。

そこまで中共なぞに配慮する必要が何処にある！

よって、今回は下記に動画を貼っておきますので是非御覧いただき、中共によるチベット弾圧の実際を見ていただきたいと思います

ちなみに、あまりチベット問題に詳しくない方には、こちらの記事が大枠での流れを掴みやすいかと思います。

国際世論に耳貸さず?ダライラマの影響力恐れる　チベット情勢で中国 （産経新聞）

　【北京＝伊藤正】中国チベット自治区の区都ラサで発生した大規模な騒乱事件に対し、胡錦濤政権は、ダライ・ラマ１４世に扇動された分離独立運動グループの策謀とし、武力行使を含めた強硬姿勢で制圧する方針を明確にした。強硬手段は既に海外の懸念や批判を招き、北京五輪ボイコット論を強めかねないが、独立運動の封じ込めは、台湾問題などにも通じる国策であり、自制を求める国際世論に耳を貸すことはなさそうだ。

　１９５１年に中国軍が進攻して「解放」した後、共産党の対チベット政策は、毛沢東の社会主義化路線の下で、チベット人の反感を募らせ、５９年３月には、大規模な暴動事件に発展、ダライ・ラマがインドに亡命する事態になった。文革中にはラマ寺院の破壊など、伝統的宗教、文化が弾圧された。

　８０年３月、胡耀邦・元総書記が主宰したチベット工作会議で、毛沢東時代の誤った政策を正し、自治区幹部へのチベット人大量登用、宗教、文化の尊重、中央からの経済支援強化など８項目の方針を決める。同年５月には胡氏がチベットを訪問、中央と現地の緊張関係は緩和された。

　８０年代前半の共産党のチベット政策は、チベット人の物質生活を改善、チベット人による自治権を広げるもので、チベット人指導者が頻繁にトウ小平氏ら中央指導者と会談したが、チベット人の精神的指導者ダライ・ラマの亡命政府への厳しい姿勢は変わらなかった。

　８８年１月、ダライ・ラマ亡命後のチベット指導者になったパンチェン・ラマ１０世（全人代副委員長）が急死した後、その後継者選出問題などで、ラマ僧らが独立を求めるデモを始め、翌８９年春には騒乱事件に発展。このとき、ラサに戒厳令を敷き、騒乱を鎮圧したのが自治区書記だった胡錦濤氏だった。（※管理人注：上記動画にある８８年のチベット弾圧の当事者が現国家主席の胡錦濤）

今回の騒乱事件は、それ以来約２０年ぶりになる。この間、中央政府の支援でチベットは、経済発展を遂げたものの、ラサはじめ主要都市の経済実権の多くは漢人（漢族）が握り、漢人とチベット人の関係は緊張を深めていたといわれる。

　こうした中で、ダライ・ラマ自身は数年前から帰国を希望し、代理人と中国側との折衝を続けてきた。ダライは独立要求を取り下げ、信仰の自由など高度の自治権を求めたが、折衝は進展していない。中国側は、ダライの影響力を恐れ、その肖像の保持さえ不法としている。

　ダライ・ラマは今回の騒乱との関与を否定しているが、中国当局がダライを直接名指し攻撃したのは、中国の警戒心を示している。

　中国が台湾やチベットなどの独立を非合法にした反国家分裂法を制定、公布したのは３年前だった。改革・開放が進み、五輪を開催するまでになったとはいえ、独立運動への監視は厳しく、先には新疆ウイグル自治区で東トルキスタン独立運動が弾圧された。

　中国当局は独立運動の弾圧強化の名目のひとつに五輪でのテロ防止を挙げているが、民族の独立という基本的な要求を武力で鎮圧することには国内でも疑問が出ている。

　しかし、チベットや新疆ウイグル地区は、豊富な地下資源があることも加わって、中国は鉄道や道路建設に力を入れ、同化政策をさらに強化する方向にある。問題はそれが現地人の心をとらえられていないことにある。

余談ですが、政治や国際情勢に全く疎いウチのカミさんですらも｢坊さん平気で撃つのって駄目やん。最悪。｣と言っているくらいです。宗教者（カルトじゃなくて真の宗教者ね）を見境なく殺害する中共の行為が、一般的な概念から考えても如何に許されざる事であるのかが判る一例です。

それにしても、なんで日本にはこんな暴虐者を平気で崇拝する媚中・屈中の腐れ政治屋が大手を振って跋扈しているのでしょうか。考える度にに情けなくなります。

侵略者・中共許すまじ。

＜追記＞
下手なニュース記事よりも、産経・福島香織記者のブログ記事の方がよりチベットで起きている事への実感が伴っていると思いますので、こちらを引用させていただきます。

チベット暴動の悪夢再び！五輪どころじゃねぇ！  （北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ））

■チベット民族蜂起４９周年の３月１０日にラサでおこった僧侶に対する公安、武装警察らの暴力以降、１４日、ついに暴動に発展してしまいました。ラサが燃えています。

■１１日にセラ寺でおこった抗議デモは催涙弾で制圧されました。このあと、ジョカン、デプン、セラのラサ３大寺院は人民解放軍に包囲されていました。数千人規模のデモ隊と武装警察が衝突、警察の発砲して２人が死亡した、と自由アジア放送が報じました。セラ寺では、僧侶らが抗議のハンストを行って、当局の暴力に抗議しています。２人の僧侶が、抗議の意味で手首を切って重体。

■今、ラサの友人とチャットしています。１４日、街は中国系商店などが焼き討ちにあいました。この日の午後７時ごろ、娘熱路と２環路の交差点あたりで、衆人環視の中で３人のチベット族が撲殺されたそうです。誰に殺されたの？「そんな怖いこと聞かないで！私はここで生きていかねばならいの！」。パソコンに浮き出る英語の文章を見て、自分の愚かさを恥じました。恐怖を抑えながら、チャット必死で現地の様子を私に伝えてくれる彼女を、神様仏様、どうかお守りください。。

■友人によると、このほかにもparko （八角？） エリアで男性２人、女性２人が殺されたとか。あちこちで、暴行がおこなわれているもようです。インドからは応援のデモ隊がチベットに向かっているそうです。インド警察が押しとどめようとしていますが、おしとどめらるか。ああ、私の不注意で、怖がらせてしまって、友人はラインオフです。

■中国外務省の秦剛報道官は１３日の会見で、「少数の僧侶が社会動乱を起こそうと企てた。これはダライ・ラマ派の集団がチベット分裂をたくらみ、チベット人民の正常で調和ある平和な生活を破壊しようとした政治的陰謀。目下、政府と寺院民主管理委員会のおかげで沈静化している」と説明していましたが、ぜんぜん沈静化していない！

■これは中国当局の大失態です。こんな体たらくで、本当に五輪を開催するつもりなのでしょうか。デモくらいやらせてあげればいいのです。報道では、さも五輪反対がお坊さんたちの抗議活動の目的のように伝えられていますが、僧侶の願いは、政治犯として拘束されている僧侶の釈放です。この数年に急激に締め付けが厳しくなった宗教の自由です。ダライ・ラマ１４世が求めるのは独立でなくて自治だ、と譲歩を見せているのに、中国側が強硬手段をとるので、ダライ・ラマ猊下のやり方は生ぬるい！と思っている一部若い僧侶が「チベット独立！！」といいうスローガンを唱えてしまうのです。

■独立が現実的に無理なのは、多くのお坊さんも認識しているのです。本当は中国がちょっと譲歩し、自治と宗教の自由、そしてチベット文化への尊重をもてば、話し合いの余地が生まれる関係なんです。実際、昨年はダライ・ラマ１４世の密使が、私の聞くかぎりでも２度訪中しているはずです。

■なのに、中国側は僧侶に公然と暴力を振るいました。坊さんに暴力を振るうことが、どれほど信仰深い人々の怒りを買うか、国際社会から軽蔑されるか、わかっていない、まさか？まさか、中国の指導者ってそんなにあほなのか〜？本当に五輪を無事開きたいなら、この局面で絶対暴力をふるってはならなかったのです。

■胡錦濤国家主席は、すぐダライ・ラマ１４世に事態の収拾を助けてもらうよう、丁重に頼むべきです。でないと、血の気の多いチベット族の若い僧侶は抑えられない。宗教に生きる民族を抑えることができるのは宗教指導者だけなのです。万が一でも、解放軍の武力で鎮圧なんてことになったら、五輪はあきらめなければならない。

■１５日はポタラ宮近くのＲａｍｕｃｈｅという修道院のリノベーションという特別な日らしい。何かがおこるのか？事態は深刻を極めています。

＞五輪どころじゃねぇ！

まさにその通りです。今からでも北京五輪など叩き潰すべきだし、これまでのチベット大虐殺を直接指揮して来た大量殺人犯・コキントーの来日など許してはなりません！

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余計な事

まともなモノにならないのは火を見るより明らかなんだから、こんな余計な事はしないでいただきたい。

胡主席の来日時、日中「第４の政治文書」発表で調整（読売新聞）

　日中両政府は１１日、５月に予定される胡錦濤国家主席の来日時に、両首脳の会談成果を政治文書として発表する方針を固めた。

　両政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけ、調整を進めている。戦略的互恵関係を発展させ、単なる２国間関係にとどまらず、東アジア地域全体の国際協調を推進する新しい段階に入ったことを明記する方針だ。

　胡主席の来日は、大型連休明けの５月上旬で最終調整している。崔天凱駐日大使は１１日、都内で記者団に、「（日中）首脳会談の成果や合意の重要事項については、文書という形で示すのが適当だ」と語った。

　新しい政治文書では、日中が政治、経済、文化など幅広い分野で、国民レベルでの互恵協力関係を強化していく方針を盛り込む。北朝鮮の核、拉致、ミサイル、台湾などの安全保障問題や、気候変動など地球規模の問題への対応でも連携を深め、「地域の平和と安全に寄与する日中関係」を打ち出す方向だ。

　日本は、今年１月の中国・インドの首相会談で合意した共同文書で、中国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りに理解を示す文言が入ったことを重視。新政治文書でも、日本の常任理事国入りに対する理解と支持を明記するよう、中国側に求める構えだ。

　ただ、両国の懸案である東シナ海のガス田開発問題は依然、妥結の見通しは立っていない。

　日中共同宣言では歴史認識問題をめぐり、日本の「謝罪」が明記されずに中国側が反発した経緯もあり、新政治文書でも調整が難航する可能性もある。

なにが｢第４の政治文書｣だ、馬鹿馬鹿しい。

そもそも、今まで｢３つの政治文書｣などと言われてきたモノが、どれだけ日本の足枷となり、そしてどれだけ中共がこれを蔑ろにしてきたのか、まさか政府首脳や外交当局が知らないとは言わせない。にも関わらず、そんな糞の役にも立たない｢政治文書｣なるものを新たに発表しようなどと言うのは狂気の沙汰だ。

だいたい、今の日本政府とその外交姿勢において中共とまともに組み合える訳がなく（なにせ媚中・屈中がデフォの奴らばっかりだからね）、そんな状況で｢政治文書｣などというものを共同作成などしたところで、一方的に中共の都合の良い内容にされるのがオチだ。万が一にでも日本側の主張が盛り込まれるようになれば、いつぞやの｢戦略対話｣とやらの時のように｢こんなもの削除しても何の問題もない｣と開き直られるに決まっている。そんな“外交文書”に何の意味があるのか甚だ疑問だ。

そもそも、民主主義国家である日本国が、共産主義的発想の産物である｢政治文書｣などというものに同調する事そのものが根本的に間違っている。日本は民主主義国家であるのだから、民主主義国家としてのスタンスを毅然として守り、決して一方的に中共なぞに妥協しない事こそが肝要なのだが、どうもアホな官僚連中やボケな閣僚連中は全くそういったところが判っていない。嘆かわしい事この上ない。

いずれにしろ、日本国にとって無用な手枷足枷をこれ以上増やさないためにも、｢第４の政治文書｣などという愚かなモノには手を出さんでいただきたいのだが．．．

福田と高村とチャイナスクールだもんなぁorz

お前ら、どれだけ日本国を破壊する気だ？

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極めて当然の認識でしょ

サヨクメディアは今夜か明日には猛烈に批判を開始するんだろうけど、これは批判するべき内容じゃない。日本国の安全保障を真剣に考えれば、当然の帰結として導き出される話だ。

台湾有事は日本の問題　防衛政策局長が自民会合で発言（産経新聞）

　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日の自民党安全保障調査会で、台湾海峡有事について「中国から『周辺事態（認定）はどうするのか』と聞かれれば、『日本は当然する』（と答える）。日米安保ではなく、これは日本自身の安全保障の問題だ」と述べ、周辺事態法適用の可能性に言及した。これまで政府は台湾有事が同法の適用対象となるか明確にしてこなかった。発言は台湾の武力統一も視野に急激な軍備増強を進める中国への防衛当局の強い警戒感を示したものといえる。

　高見沢氏は周辺事態法の適用可能性に触れる一方、「周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊は警戒監視を高め、それなりの対応を取らないといけない」と指摘した。

　高見沢氏の発言は、中国の軍事動向についての防衛省の分析を説明する中で出た。高見沢氏は２０年連続で２ケタの伸びを続けている中国の国防予算について「台湾（に独立）をあきらめさせる意図がある」と指摘。中国が台湾を攻撃した場合の日本の対応について「与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるということもある」と語った。

　平成１１年に成立した周辺事態法は「周辺事態」の定義について地理的概念とせず、対象地域をあいまいにしてきた。防衛当局者による今回の発言は、その間に増強された中国の軍備力が日本の安全保障にとって座視できない水準まで増強されたことを物語っている。

　米国防省は今月、中国が台湾制圧能力だけでなく、海軍力を強化し尖閣諸島や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めているとの報告書を公表。人民解放軍将官は一昨年１１月に東京で開かれた非公開のフォーラムで、台湾防衛のため日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍が日本の南西諸島を攻撃する可能性に言及している。

　ただ、高見沢氏の発言に対し、１３日の調査会で自民党の山崎拓元副総裁は「最も戦略的あいまいさを必要とする分野で、日本独自の判断では（認定は）なかなかできない」と指摘。町村信孝官房長官も同日の会見で「台湾だから自動的に適用されることには全くならない」と語るなど、台湾有事にどう対応するかの方針は定まっていないのが現状だ。　

◇

■周辺事態　放置すれば日本に対する武力攻撃に至る恐れのある事態など、日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。周辺事態が発生した場合、日本は自衛隊による米軍への補給・輸送などの後方地域支援ができる。中国の台湾軍事侵攻や北朝鮮危機などが周辺事態にあたるとみられるが、政府は同事態の定義に台湾を含む「極東」との概念を使わなかった。

◇

高見沢氏の発言要旨は次の通り。

　中国の軍事費増は台湾をあきらめさせる意図がある。日本は中台で事が起これば与那国島など近くは影響を受けるし、日本の主権が侵されない形での戦闘になるかということもある。警戒監視を高めるし、周辺事態的要素もあるので、そういう前提で対応していく。

　周辺事態の話だが、私どもの考え方では仮に中台で何か起きれば、それはわが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の態勢としては当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない。中国から「周辺事態（認定）はどうするのか」と聞かれれば、「日本は当然する」（と答える）。「これはわれわれ自身の安全保障の問題なんだ。だから中台で事を起こさないでくれ、絶対やめてくれ」と言う。これは日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ。そういう姿勢を示すことが大事ではないか。

そもそも台湾と日本は隣接しているのであって、ここで有事が発生すれば当然日本だって警戒しなければならない。どんな偶然で戦闘が日本領内に及ばないとも限らないし、どさくさに紛れて中共が尖閣諸島や南西諸島に進撃してくる可能性だって極めて高い。これらに対する備えと対抗策を充分に備える事は国家として当たり前の事。従って周辺事態法の台湾有事への適用は当然というのも馬鹿馬鹿しくなるほど当然の話。

また、万が一台湾が中共に制圧される事にでもなれば、シーレーンは中共によって完全に分断され、日本は資源の輸入が完全にストップするか、あるいはウクライナがロシアにやられているように、日本の資源の全てを中共がコントロールするという最悪の事態が待っている。即ち、日本国の独立喪失＝日本滅亡である。そんな最悪の事態を回避するために、日本は常に中共の台湾侵攻に対して牽制せねばならない。

台湾は日本の生命線なのだ。

そういった観点から考えても、台湾有事＝日本の有事という認識は極めて当然の見方となる。

本来、国家というものは国家と国民の安全と利益を守るために、あらゆる面からの国家安全保障を思考し構築するのが義務なのだ。そして、絶対そこにタブーがあってはならない。まして、日本を始めとする太平洋地域への侵攻の野望を剥き出しにしている中共などに無用な配慮をするなど、極めてタチの悪い冗談以外のなんでもない。従って、本来国家安全保障を考えなければならない立場の連中が

＞最も戦略的あいまいさを必要とする分野で、日本独自の判断では（認定は）なかなかできない

とか

＞台湾だから自動的に適用されることには全くならない

などと発言して全く恥じないというのは、国家観が完全に欠如した

愚劣な発言

としか言いようがない。

中共の野望が顕在化して久しい今日、日本国はしっかりと国家観を持ち、国家安全保障というものに真剣に真正面から取り組み、タブーのない議論を深めて有事に備えなければならないのです。

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仙台“プロ市民”オンブズマン

おんぶだかだっこだか知らんけど、こいつらアホだ。

在外公館報償費開示「外交に支障の危険」　仙台地裁判決（朝日新聞）

　外務省が在外公館の報償費（機密費）に関する文書を公開しなかったのは不当だとして、仙台市民オンブズマンが外務大臣を相手取り、文書の開示を求めた訴訟の判決が１１日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は「外交上の支障を及ぼす危険性がある」などとして、文書の大部分を非開示とする判決を言い渡した。

　判決は、情報提供の対価や会合経費、外交交渉への協力費や会合経費などの文書が公開された場合、「情報提供者や協力者は情報提供を躊躇（ちゅうちょ）するようになる」と指摘。オンブズマンが開示請求していた１４０１件のうち、約９割について非開示とした。開示が認められたのは、外交交渉の準備のための会合経費などに限られた。

仙台地裁の判決は、当然の判断であって論評する必要すら感じませんね。そのまんまですもの。

で、宮城県民もしくは仙台市民なら御存知でしょうが、この仙台市民オンブズマンとかいう得体の知れない連中は、警察の報償費やら在外公館の報償費というような、治安や外交に関わる部分の機密費用ばかりをやり玉に挙げて裁判起こしまくってます。そのくせ、朝鮮総連やその関連団体に関わる費用（例の金剛山なんたらとかね）については、完全にスルー。

日本国の治安・外交に関する機密はやたらと暴きたがる癖に、敵性国家関係の費用支出に関しては完全に無視するというこの姿勢、そしてやたらと｢市民｣を強調する手法、こりゃあどこからどうみても重症のヒダリマキです。ありがとうございました。お前らなんかの好き放題に機密費の内訳を暴かれたら、日本国民の方が不利益を被り危険な目に遭うわ！

このアホどもは、左に偏向しまくった偽善を振り回して｢市民の支持を得ている｣と勘違いしているフシが物凄くあるのですが、とんでもない勘違いだという事に早く気がついていただきたい。むしろ｢痛い人たち｣扱いされているんだからさ。

悔しかったら、もっとまともな活動してみろプロ市民風情が。

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American "Double" Standard

こりゃまた判りやすいダブスタで。

五輪で配慮?米国務省の年次人権報告書、中国の指定はずす（読売新聞）

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省は１１日、世界各国の人権状況をまとめた２００７年の年次人権報告書を公表した。

　「世界で最も組織的な人権侵害国」として、北朝鮮やミャンマーなど１０か国を指定したが、昨年まで入っていた中国は外れた。今夏開催される北京五輪にブッシュ米大統領も出席予定のため、一定の配慮をしたとの見方も出ている。

　報告書は中国について、外国メディアに対する規制や労働現場での安全対策などで改善がみられたとしたが、活動家の主張を引用する形で、北京五輪による開発で住民の強制立ち退きが増加したと指摘。「人権の実態はひどいままだ」として、一層の改善が必要と強調した。また、チベットや新疆ウイグル自治区で宗教活動に対する規制が厳しくなったことにも言及している。

　また、北朝鮮については、「圧政」「孤立国家」と指摘した上で、「国民生活のほぼあらゆる面を管理している」と批判した。５日付のワシントン・ポスト紙は、核協議への影響を懸念する国務省の東アジア担当部局が北朝鮮の記述から「圧政」「孤立」の表現を削除するよう要請したと報じたが、結果的には前年とほぼ同じ記述内容となった。

所詮アメリカ如きが振り回す｢Justice｣なんざ、この程度のモノですよ。

中共の人権侵害の現状なんか悪化の一途だというのに、バカブッシュがジェノサイド五輪に出席するのに配慮して人権侵害国指定から外しただ？

くだらんね。

支那と北鮮と、一体何処が違うというのかねぇ。一党独裁の圧政国家で、言論の自由も表現の自由もなく、国家（または党）が国民のあらゆる部分に影響し干渉する。何が違うのかと言ったら、アメリカ企業にとってのマーケットの大きさの違いだけだろ。。大体にして、チベットや東トルキスタンあるいはスーダンの惨状を直接・間接に引き起こしているのは一体誰だと思っているのか。

こんな体たらくでエラそうにお題目を並べたり唱えたりするなよな。いっそのこと人権だ民主主義だなどという偉そうなお題目を理由にするんじゃなくて

｢今年アメリカ様が嫌っている国ベスト１０｣

とでも名称を変えればどうか。その方がよっぽどスッキリするし、アメリカの馬鹿さ加減も判るというモノだ。

いずれにしろ、アメリカなんざ、もはや信用に足る国ではなくなっているという事を心して付き合わんと駄目だということよね。盲従するなんて以ての外、せいぜい巧く利用してやるくらいの感覚としたたかさで付き合わないと、日本も手痛いしっぺ返しを喰らう事になるよね。

実際、アメリカは反日テロリストを支援してる｢テロ支援国家｣だものね。

あ、似たもの同士と言う事ね、支那とアメリカ。

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あたりまえだのクラッカー

言うまでもない事よの。

東シナ海ガス田問題　中国高官「裁判なら日本が勝つ」　不利認める（産経新聞）

　共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

　この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちやく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

　東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

　１８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

　これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

　中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

　国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、１９６０年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、８０年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。

◆国際司法裁判所と国際海洋法裁判所　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は国連憲章に基づき１９４５年に設立され、所在地はオランダ・ハーグ。国家間の紛争を国際法による公平な裁判で解決することで、国際社会の平和と安全を維持することを目的とする。国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）は国連海洋法条約に基づき９６年に設立され、所在地はドイツ・ハンブルク。同条約の解釈・適用に関する紛争の解決を目的としている。

東シナ海ガス田問題は日本に正当性がある。

これ以上当たり前の事が他にあるか！

一体、何処の世界に盗人と盗みに入られた住人の裁判で、盗人が勝つなどと言う話があるのか。日本は｢盗みに入られた｣側であって、盗人に正当性なぞ微塵もない。だから支那の傲慢な態度は｢盗っ人猛々しい｣という言葉以外に当てはまる言葉がないのだ。

それにしても、

＞国際法はヨーロッパでできたものだから

ってよぉ、一体いつまで頭の中が１８世紀なのかね。かつて清王朝がこれと全く同じ態度で国際法を無視し続け、挙げ句、欧米列強に叩き潰され“東夷”小日本にまで圧倒された事を忘れたのかね。まあ、２１世紀の現代において未だ中華思想にどっぷりと浸かり華夷秩序が思考の根本にあるような前近代的な連中だからなぁ。それに加えて今や国家のアイデンティティそのものが｢反日｣を基盤に成り立っているから、理があろうがなかろうが意固地になって日本に反発するんだから、余計にタチが悪い。

で、この話が出たのが平成１８年〜１９年の協議という事は、即ち安倍内閣／麻生外相の時代だったという事です。こういう話を見るに付けて安倍内閣／麻生外相時代というのはまともな外交が出来ていたんだなぁと思う訳で、如何に過去の、そして現在の外交というのが駄目駄目なのかを改めて思い知らされますな。

いずれにしろ、日本側がキッチリ主張すればこういうボロも出してくるのが判った訳なんだから、今後は支那に妥協することなく日本の理を突き通せばいい。それこそが日本国の国益につながるのだ。


だけど福田に高村だものなぁ

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