閣下の憂鬱　

教員人事口利き横行?広がる疑念「県議へお礼の集票も」（読売新聞　山梨版）

　県職員、教員、警察官の採用試験で合否結果を県議らに事前通告していたことが発覚したが、県民の間で特に教員の採用・人事の不透明さを指摘する声が高まっている。事前通告は罰則のある県の個人情報保護条例に抵触する可能性があり、今後、各当局の対応が注目されそうだ。（新美舞、越村格、矢牧久明）

　小、中学校の教諭だった男性（６３）によると、小中学校教諭の間では採用や昇進には山梨県教職員組合（山教組）の幹部に県議への口利きを頼むという。結果が出ると、今度は幹部から口利きをした県議の票の取りまとめを依頼されるといい、「それが山教組の『集票マシーン』の仕組みだ」と証言した。

　県立高校の元教諭の男性（６２）は約１５年前、教頭に昇任した同僚が祝いの席で酔いに任せて漏らした本音が忘れられない。「県議と県教委上層部への付け届けに３００万円は使った」――。別の元高校教諭によると、約１０年前、高校の教頭が校長昇任の内示を受けたが、発令日には別の人物が校長に。教員の間では「２００万、３００万円で人事がひっくり返った」とささやかれ、教頭は神経症を病んだという。

　７、８年前、甲府市内のある会合で、当時、山梨大学の学生だった男性が「教員採用試験に落ちた」と話すと、県教委の男性職員が「１次試験を通れば俺が何とかしてやったのに」と話したという。別の男性は「口利きは県議らだけではなく県教委の内部でも当たり前のように行われていた様子だった」と思い返す。

　採用試験に「口利き」を挟む余地はあるのか。県教委によると、筆記試験は、氏名・受験番号と回答欄を切り離して採点し、面接は複数の面接官で実施。採用担当者の血縁が受験生にいる場合は分担業務から外す措置をとっている。

　面接官を務めたこともある県教委ＯＢは「筆記や面接段階で、誰かが手心を加えるのは（複数人がかかわるので）システム的にできない」と断言。県議の口利きや事前通告に「実力で受かっても少しでも早く結果を教えれば『私のおかげ』と言って票につなぐことができる」と県議側のメリットを強調する。

　合否結果の事前通告に法的問題はないのか。県の個人情報保護条例では、保有している個人情報を利用目的以外の目的で第三者などに提供することを禁じており、違反すれば、２年以下の懲役、または１００万円以下の罰金が科せられる。

　情報犯罪に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授は、「合否結果は個人情報そのもの。発表前に伝えることは、個人情報保護条例違反や地方公務員法の守秘義務違反になる可能性もある。なぜ県議という特定の人物に教えるのか、根拠は何もない」と指摘する。県私学文書課は「今回のケースが条例に抵触するかどうかは、何とも言えない」としている。

◇

　市民で作る「平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会」は１８日、横内知事と広瀬孝嘉教育長あてに合否事前連絡や口利きなどの実態調査を求める申し入れ書を提出した。

【単刀直言】中川昭一元政調会長「おかしな流れはきっちり断ち切る」（産経新聞）

　とにかく最近は「政治がつまらない」って声ばかり耳にしますよね。福田内閣の支持率や自民党支持率は低迷しているけど民主党の支持率も決して高いとはいえない。つまり国民の政治への関心が低下しているんじゃないかな。政治への批判は大いに結構だけど「政治に期待するぜ！」っていう声がほとんど聞こえてこないというのはやっぱり寂しいですよ…。

　よく考えると、今春に社会に巣立った２０歳代の人たちはバブル崩壊後の「じっとして動かない日本」しか知らないんだよね。「さあ元気にいこうぜ！　多少の冒険しても前に進んでいこうぜ！」という時代をまったく体験していない。映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」を見ても「これは一体どこの国の話なの？」と思ってしまうような世代なんですよ…。

　「家庭も会社も自分さえもおかしくなっちゃうかもしれないからリスクは冒さない方がいい」。そんな空気の中で育ってきた世代に奮起を期待するのは酷だという人もいる。じゃあ若い世代が「みんなで支え合って一生懸命頑張ろう」という時代を知らないまま老いていってもよいというのか。やっぱり今こそ日本が元気になって毅然（きぜん）として前に進めるような変化が必要なんです。「一生懸命頑張ればもっと豊かな暮らしができる」。そんな希望を国民に示すことが政治に求められているんですよ。

　でも永田町では「増税だ」「いや歳出抑制だ」という議論ばかりが盛んに交わされている。ちょっと待ってくれと言いたいよね。最優先すべきは、しっかりと経済を成長させ、国民生活を元気づけることじゃないのか。財政再建は確かに大事だけど縮こまった議論ばかりしていても国家の活力は生まれない。しかも世界経済は原油高と米国のサブプライムローン問題で失速し、世界同時不況の可能性も否定できない状況だよ。いま必要なのは聖域なき経済政策であり、減税や財政出動をタブー視すべきではないと思います。

　「中央公論」８月号で「緊急提言・改革のための改革を止めよ」と題し、定率減税復活や法人税減税、都市再生投資など日本経済復活のための１３の政策を発表したのはそのためです。一部メディアから「総裁選へ名乗り」と書かれたがそんなちっぽけな功名心では断じてない。国民が政治にソッポをむき出した状況への危機感を喚起したかったんですよ。

　でも最近の永田町は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」風潮が強いよね。反省は日本人の美徳かもしれないが、反省しておしまいだったり、反作用で極端な方向に行っちゃうこともある。耐震偽装問題後の対応なんかまさにそう。あまりに建築基準法を厳しくしたばかりに建築不況を招いてしまった。

　官僚批判もそうだ。「居酒屋タクシー」などは無論けしからん話だけど、役人が志を失い、ビクビクしながら省益や自己保身に走るようになってはいけない。官僚機構が弱々しく国民と隔絶した存在になることは、国民にとってもハッピーじゃないでしょう。

　僕は自分を「保守派」と意識したことはないんだよ。ただ、あまりにも日本を自虐的に見たり守るべきものを抹殺して安易に外国のスタンダードに合わせる考えにはくみしないだけ。でも最近の外交には危機感を持ってますね。

　東シナ海の石油・ガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件をめぐる中国に対する対応や日朝協議を見ていると「譲歩すれば物事は丸く収まる」という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実なんだ。誇りと自信を持って、かつ傲慢（ごうまん）にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だと思います。

　実は事務所に「おしかり」のメールが増えているんです。人権擁護法案や移民１０００万人受け入れ提言を受けて「自民党は一体何を考えてるんだ！」ってね。インターネットってある意味怖いね。新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺（ぎ）瞞（まん）は通用しなくなったんだね。政治家もごまかしは許されない。

　いずれにしても言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案には絶対反対だし、失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある。真・保守政策研究会の仲間と力を合わせ、そんなおかしな流れはきっちり断ち切っていきますよ。

日韓外交「つまずきも」＝自民・山崎氏（時事通信）

　自民党の山崎拓前副総裁は１４日夜、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記し、韓国が反発している問題について、「日韓外交上の大きなつまずきになる可能性がある」と指摘した。その上で「注意深く、かつ精力的な外交上の努力が必要だ。韓国に対する説明義務がある」と述べ、韓国側への十分な説明を政府に求めた。都内で記者団の質問に答えた。

竹島記述、韓国と一層対話を＝太田公明代表（時事通信）

　公明党の太田昭宏代表は１５日午後の記者会見で、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記したことについて「文言は理解するが、韓国では大変な反発が起きている」と述べた。その上で「非常に大事な問題だけに常に話し合いの場を持つことが必要だ。対話を多くし、未来に向けてさまざまな諸懸案を解決する努力が一層大事になってきている」と語り、日本の立場に理解を求めるため外交努力を重ねるべきだと指摘した。

竹島:日韓でもう少し話し合いを…小沢民主代表（侮日新聞）

　民主党の小沢一郎代表は１５日、記者会見で、中学校の新学習指導要領解説書に竹島の領土問題が記載され、韓国側が反発していることについて「もう少し両国で話をすべきだ。話を避けて教科書に載せるとか載せないというのは順序、筋道が違う」と述べ、この問題で日韓両国が話し合うべきだとの認識を示した。

領有の明記見送り「理由は特にない」　福田首相（産経新聞）

　福田康夫首相は１４日夕、都内で記者団に対し「我が国の領土問題に、しっかりとした考え方を持たないといけないのは当然だ」と強調した。しかし、拉致や核問題を抱える対北朝鮮政策の上で、対韓関係をこじらせたくないという「配慮」もあり、結果として竹島に対して「日本固有の領土」という領有権をめぐる記述を見送る判断をした。

　首相は、竹島に関する記述を新学習指導要領の解説書に初めて盛り込んだことは「成果だと思っているようだ」（文相経験者）という。９日の日韓首脳会談でも、「深刻な憂慮」を示す李明博大統領に日本の立場を伝え、理解を求めた。

　しかし、領有権明記を求める文部科学省に対し、外務省はホームページ上に「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法な占拠」と明示しているにもかかわらず、北朝鮮問題への影響を懸念し「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催前から高村正彦外相らが文科省サイドに穏便な対応を求めてきた」（文相経験者）という。

　両省が対立する中、首相は、文相と外相の両方を経験した町村信孝官房長官に「手柄」を与える形で調整を委ねた。結果は町村氏が１４日午後の記者会見で公表。領有権の明記見送りの理由を（１）日韓関係頓挫への懸念（２）６カ国協議や日本人拉致問題解決への悪影響（３）韓国の政治状況−と指摘し、韓国側に「冷静な対応を期待したい」と述べた。一方の首相は「理由は特にない。関係部署でいろいろ相談して決めたことだ」とはぐらかした。

　せっかくの「成果」も中途半端な対応によって、政府の立場をあいまいにした。同日、首相が韓国側を刺激しないよう「竹島は日本固有の領土」との言葉を一度も口にしなかったことも、首相の指導力をかすませる逆効果になった。

【主張】竹島　明確に「日本領」と教えよ（７月１５日付・産経社説）

　竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。

　文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

　韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

　解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。

　ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧（あいまい）だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。

　竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。

　実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。

竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ（７月１５日付・アカヒ社説）

　竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。

　日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。

　韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。

　韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。

　韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。

　３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。

　日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。

　学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。

　そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。

　一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。

　それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。

　韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。

　だが、ここは冷静になりたい。

　今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

　韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。

　互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。

竹島記述　領土問題は冷静さが必要だ（７月１５日付・侮日社説）

　日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について文部科学省は１４日、中学の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土として取り上げることを決めた。

　韓国は駐日大使の一時帰国を決めるなど強く反発している。しかし、ここは韓国側の冷静な対応を求めたい。

　日韓間では、４月に来日した李明博（イミョンバク）大統領と福田康夫首相が「新時代の日韓関係」構築を誓ったばかりだ。しかも、北朝鮮の核問題を協議している６カ国協議は、同国の核計画申告の検証方法をめぐって重要な局面を迎えている。

　日韓両政府は連携を強化して北朝鮮に対応すべき立場にあることを忘れてはならない。一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない。

　解説書は、新たな学習指導要領について教員、教科書執筆者の理解を深めるため文科省が発行するものだ。指導要領のような順守の法的拘束力はないとされているが、教科書記述は事実上これに沿い、授業内容にも反映される。

　領土に関する記述の拡充は、改正教育基本法に規定された伝統・文化の尊重、国・郷土を愛する心の養成という目標をよりどころとしている。

　現行指導要領の解説書では、北方領土問題だけを「我が国固有の領土」と明記して取り上げている。今回の解説書は北方領土問題の記述のあとに、「また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」との記述を加えた。

　竹島の記述部分に「固有の領土」との表現を結びつけず、日韓両国に主張の相違があることを指摘したことは韓国側への配慮といえる。一方で「北方領土と同様に」という記述で、竹島の固有領土明記を求める勢力にも気を配っている。

　竹島の領有権問題は１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。

　しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。

　国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合っていくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない。

竹島記述問題/日韓は冷静に収拾を目指せ（７月１５日付・河北新報社説）

　「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」

　日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について、文部科学省はきのう、東京都内で開いた新指導要領の説明会で、こう記述した社会科解説書を各都道府県教育委員会に配布した。同時に外務省は韓国側に日本政府の対応を伝えた。

　韓国の李明博大統領は「深い失望と遺憾」の強い不快感を表明、外交通商省は抗議の意志を明らかにし、権哲賢・駐日韓国大使を一時帰国させる方針を示した。

　未来志向で連携と協力が必要な日韓関係に、また波風が立ってしまうのかと危惧（きぐ）せざるを得ない。

　事は両国民の心の琴線に触れる問題だけに、まずは両政府、政治家らが熱くならず、冷静に対処しなければならない。

　竹島については、当初文科省は、３月改定の新指導要領に記述することを検討。しかし、日韓関係を配慮する政府内の意見を受けて見送り、法的拘束力のない解説書に記載する方向になった。

　解説書では、領有権を明記しながらも、「固有の領土」という直接的表現を避け、韓国にも配慮した形だ。

　それでも、韓国は強く反発した。周知のように、竹島は島根県隠岐諸島の北西１６０キロの日本海にあり、東西２つの男島、女島の岩礁などからなる東京・日比谷公園ほどの面積しかない小島だ。

　１９０５年、日本が閣議決定で島根県に編入。韓国は５２年、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定、その後、警備隊を常駐、灯台を建設して実効支配を続けている。２００５年３月には島根県が編入から１００年を機に「竹島の日」条例を制定、韓国側が猛反発した経緯がある。

　双方はともに領有権を主張しており、そう簡単に解決の道筋は見えないだろう。しかし、隣国同士が領土問題をめぐって争うケースは決して珍しくなく、平和を前提に、粘り強い交渉が求められる。

　心配なのは歴史教科書や靖国問題のように両国のナショナリズムに火がつき、ぎくしゃくした日韓関係が再燃することだ。

　日韓両国にとって今最大の懸案は、６カ国協議で北朝鮮に核、ミサイルを廃棄させ、拉致を解決することだ。竹島問題で日韓に亀裂が入って喜ぶのは、北朝鮮であり、日韓の関係悪化をさまざまな局面で利用してくると思わざるを得ない。今、日韓が竹島問題で大きく対立している時期ではないはずだ。

　李大統領は今年２月の大統領就任式での福田康夫首相との初会談で首脳同士が定期的に相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意。４月に来日した際は、未来志向の日韓新時代を再三繰り返した。

　日韓はこうした基本姿勢に立ち返り、知恵を絞って紛糾を回避しなければならない。

「日本は大事なもの失う」  韓国大使が外務次官に抗議（共同通信）

　韓国の権哲賢駐日大使は１５日午前、外務省に藪中三十二事務次官を訪ね、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を日本が新学習指導要領解説書に初めて記述したことについて「これにより日本は大事なものを失う。措置を要求する」と強く抗議し、善処を求めた。

　これに対し、藪中氏は「この問題で日韓関係がぎくしゃくすることは決して望ましくない。双方が冷静に対処して『日韓新時代』に向け協力していくことが重要だ」と述べ、韓国側に冷静な対応を呼び掛けた。

　権氏はこの後、記者団に「未来志向的にやると決め、福田康夫首相も親韓国の姿勢をとると言っていたのに、こんな結果で信じられない」と述べ、日本側を批判した。権氏は同日夜、一時帰国のため離日する予定。

韓国駐日大使が竹島問題で抗議「日本の間違い指摘した」（読売新聞）

　韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使は１５日午前、外務省に藪中三十二外務次官を訪ね、中学校の新学習指導要領の解説書に竹島の領有権問題が盛り込まれたことに抗議した。

　次官は「日韓関係がぎくしゃくするのは決して望ましいことではない」と述べ、冷静な対応を求めた。大使は会談後、記者団に、「日本の主張の間違いを指摘した。韓国は日本といい関係になるため努力してきたのに、日本が韓国にとってよくないことを行ったのは、大変残念だ」と強調した。

　権大使は同日夜、韓国政府の指示で韓国に一時帰国する。日韓関係悪化を受けて韓国の駐日大使が帰国するのは、２００１年４月、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが執筆した中学歴史教科書が検定に合格して以来だ。

韓国国会、対策委設置へ＝大使館前では「竹島」抗議（時事通信）

　【ソウル１５日時事】日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）問題が明記されたことを受け、韓国国会は１５日、「独島守護および歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会」を設置する方針を決めた。金炯◆（日ヘンに午）議長と与野党幹部の会談で合意した。日本に訪問団を派遣するなど抗議活動を行う。

　一方、ソウルの日本大使館前では、市民団体が「新学習指導要領」と書かれた箱を積み上げ、燃やす抗議パフォーマンスを行った。約５０人の参加者は「独島領有権の主張を即刻撤回しろ」などと叫んだ。

日本、「独島紛争化→返還要求」が狙い（中央日報）

　日本の文部科学省が１４日に公表した中学校の新学習指導要領の解説書（社会編）は、間接的に韓国が独島（ドクト、日本名・竹島）を違法に占領しているかのように記述している。事実上、独島を「韓国から奪われた日本領土」と定義付けたのだ。

 解説書は、北方領土の部分については「日本固有の領土だが、現在ロシアに不法に占拠され、返還を求めている」と記載している。独島問題を北方領土をめぐる紛争と同様に表現したのは、すなわち「韓国が日本領土の独島を不法に占拠し、韓国は独島を日本に返還すべき」という意味を込めているのだ。

 従来の「領有権の主張」を超えて「返還の要求」までしたものといえる。独島を国際社会で紛争地域化し、国際司法裁判所に持ち込むというのが日本政府の狙いだ。このため日本は相当な資料を収集しているという。

 また韓国政府が強硬姿勢を示すほど日本にとっては有利だという計算もしている。今回の解説書の波及効果はかなり大きいと予想される。

 日本政府は「教師の学習指導を助ける参考書にすぎない」という立場だが、日本の教科書会社はこの解説書をもとに教科書を作るからだ。したがって現在は１４の社会科教科書のうち、４種類にのみ独島関連の記述があるが、２０１２年以降はすべての教科書に掲載されるとみられる。

「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮（読売新聞）

　政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。

　当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。

　政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。

　この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博(イミョンバク)大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。

　解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。

竹島明記で駐日大使を召還＝「深い失望と遺憾」−韓国大統領（時事通信）

　韓国の李明博大統領は１４日、日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を「領土」と表現したことについて、「深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」と強い不快感を表明、「断固として厳重な対応」を取るよう指示した。これを受け、外交通商省は権哲賢駐日大使を一時帰国させ、事実上本国に召還する方針を明らかにした。

韓国、対立や紛争自体を無視　反日では国論一致　「竹島」問題（産経イザ）

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は１４日、日本が中学校教員の学習指導要領解説書に韓国と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題に関し日本の主張を記載したことを「われわれの独島領有権を損なおうとする不当な企てで絶対に認められない」と強く非難する外交通商省のスポークスマン声明を発表した。
　また柳明桓外相が重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び抗議するとともに、権哲賢駐日韓国大使を一時本国に呼び戻すと明らかにした。李明博大統領も「深い失望と遺憾」を表明し、日本に対する政府の「断固たる措置」を指示した。

　この問題での韓国側の反応は予想通りで（管理人注：ワロスwwww）、これまでの日本批判と軌を一にするものだ。しかしいつものようにマスコミや政界は左右、与野を問わず、一斉に日本非難の声を上げており、しばらく日本糾弾の動きが続きそうだ。

　李明博政権は１０年ぶりの保守政権として対日姿勢の変化が期待された。しかし早々に米国産牛肉問題を機に大規模な反政府デモなどで国内政治的に苦しい状況にある。世論を刺激する領土問題とあって歴代政権と同じく、強い対日非難を表明せざるを得ない状況だ。

　日本政府は解説書の記述を緩和するなど韓国側に配慮したといわれるが効果はほとんどない。これは近年、歴史的に両国間で領有権をめぐる対立が存在してきたという事実さえ韓国では無視され、愛国主義的風潮による一方的日本非難が幅を利かしているためだ。

　この結果、国際的に領土問題で対立する一方の国が、自国の学校教育で自国の公式的立場を自国民に教えるという常識的なことが、韓国では「絶対許せない」として外交問題化する異例の状況になっている。

　先年、駐韓日本大使が記者会見で竹島問題に関する質問に答え、日本政府としての公式の立場を述べたことさえ猛烈な非難にさらされたことがある。

　竹島に対する韓国の実力支配はすでに半世紀以上になる。本来は人の住めない無人島だったのに警備隊の常駐や住民登録、各種施設の設置など着々と“有人化”が進められてきた。

社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発（読売新聞）

　社会保険庁を改組して２０１０年１月に設立される「日本年金機構」の基本計画が難航している。

　自民党の厚生労働部会などが、社保庁で懲戒処分を受けた職員を新機構に採用するなどとした計画案に反対しているためだ。

　不祥事が続いた社保庁に甘い対応をとれば国民の批判を招き、次期衆院選に影響するとの懸念がある。政府は当初、計画を４日に閣議決定することを目指していたが、月末にずれ込む見通しだ。

　８日に開かれた自民党厚労部会などの合同会議には、津島雄二・元厚相や尾辻参院議員会長、安倍政権で社保庁改革に携わった塩崎恭久・元官房長官らが出席した。

　出席者からは、「年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除で処分を受けた職員への批判が、昨年の参院選での自民党大敗につながった。こんな案は認められない」「（違法な労働組合の専従活動を行う）ヤミ専従の職員は絶対に採用してはならない」などと、社保庁へのより厳しい対応を求める意見が相次いだ。

　自民党内では、０４年と０７年の参院選で自民党が民主党に敗れた原因は年金不信と社保庁不祥事にあるとの見方が大勢だ。政府が、計画案を党内手続きを経ないまま４日に閣議決定しようとしたことへの反発もくすぶっている。

　８日の会合に出席した若手議員は「社保庁に甘い案を作ったら、『自民党は何をしているんだ』と国民に言われる。選挙にマイナスだ」と漏らした。

　自民党の厳しい姿勢に、厚労省と社保庁は、ヤミ専従を行っていた職員３０人について、当初計画案を変更し、有期雇用職員としても一切採用しない方針を固めた。ヤミ専従の実態調査を徹底する第三者機関を週内にも設置する方向で調整している。さらに、４日に内示し、１１日発令予定だった定期人事異動のうち、計画策定にかかわる社保庁職員の一部の異動を凍結することを決めた。

教科書問題「関係ない」/新指導要領で文科省が見解（沖縄タイムス）

　【東京】文部科学省は三十日、二〇一一年度から完全実施される小学社会科の新学習指導要領の解説書に「沖縄戦」を明記することについて、「沖縄戦をしっかり教えることを明確に示した」としつつも「教科書検定意見をめぐる議論には直接関係ない」との見解を示した。沖縄タイムス社の取材に答えた。

　解説に「沖縄戦」が明記される影響として（１）教諭が多くの場合、授業で取り上げるようになる（２）教科書会社がさらに記述を充実させる可能性がある―などと指摘。その上で、「これまで教科書会社の判断で記述されていたものが、国として取り上げよう、と示したものであり、（沖縄戦の）学習が進むのではないか」と述べた。一方で「どう教えるかは別問題。取り上げ方には触れていない」とした。

　「集団自決」と軍とのかかわりについては「新指導要領に基づいた教科書を見て、もう一度事実はどうだったか、学説などを踏まえて次の検定で判断する」との考えを示した。

　新指導要領では「第六学年の目標と内容」で、歴史学習の例として第二次世界大戦を明記。解説書は「我が国が連合国と戦って敗れたことを調べ、各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下など、国民が大きな被害を受けたことが分かるようにする」との指針を示している。

　文科省は同日、都内で、関東を中心とした自治体の代表らに解説書を説明した。沖縄は十、十一の両日、福岡市内での説明会に参加する予定。

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検定撤回こそ重要／「実相ゆがむ」関係者懸念

　「沖縄戦の実相をゆがめる恐れがある」「まず検定意見撤回を」。文科省の小学社会科の新学習指導要領解説書に、他の国内の戦争被害と併記して「沖縄戦」が盛り込まれたことに、県内で懸念が広がっている。

　沖縄歴史教育研究会の新城俊昭代表（宜野湾高校教諭）は、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」について、日本軍の強制を削除させた二〇〇六年度の高校教科書検定意見が撤回されていないと指摘。「文科省のスタンスに従えば『日本軍による住民殺害』という沖縄戦の大きな特徴を教えられず、被害だけを教えることになる。これでは正確な歴史を学習できない。まずは検定意見を撤回するべきだ」と話した。

　沖教組の大浜敏夫委員長も、「特に他県の教師は、きちんと学ばなければ、沖縄戦の特質が分かならくなる」と危惧。実際の教科書で正しく記述されるよう、県民が監視し、執筆者や教科書会社を支えることが必要だと訴えた。

　「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は「私たちが求めたのは、県民が日本軍によって殺されたり『集団自決』させられた事実を隠さないこと。文科省は県民の要求に応えず、『関与』程度の言葉に置き換えたまま、定着させようとしている」と憤った。

判りきっている事ですがね、言わせて下さいよ。

真性バカだコイツは。

何がリベラルだボケ。お前みたいなのはリベラルとは言わん。

売国奴というのだ。

そうでなければ

鬼畜というのだ。

もう脳味噌が腐りきって蛆が涌いてるとしか思えない妄言。というより、これは政治生命を絶たれてもおかしくない大失言だろ。

テロリストに不法に拉致された人々を、何故にテロリストの元に送り返さなければならないのか。国民の命と安全を守る事を放棄する行為は、およそ主権国家の行う行為ではない。

要するに、このアホには主権国家の何たるかが全く判っていない。

それと、このアホは決定的な認識違いをしている。

日本国政府は北鮮を国家として承認していない。

だから｢国家と国家の約束｣などという理屈は成り立たない。よしんば国家として承認していたとしても、その行為がテロそのものであるならば“国家”などと見なす必要は全くない。“テロリスト”と見なすのが全く正しい在り方だ。

それともうひとつ。

＞（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない

本当にバカだな下等は。まさに下等動物。

何度も何度も交流？それは即ち“北鮮の道具として弄ばれる”という事に他ならないではないか。北鮮の外交カードとして北鮮の都合の良いように弄ばれ、交渉ごとや援助要求の道具にされる。要するに、人間扱いされないという事だ。そして、最終的に役目が終わればまず間違いなく殺される。

そんな事も判らないようなクズが「外交感覚」なんて言葉を持ち出すんじゃねぇゴミ野郎！！

もし自民党がこんなクズ野郎をそのまま党員として認め、国会議員として認めるというのであれば、それは自民党の終焉を意味する。国家主権も国家の役割も何もかも理解出来ず、拉致被害者とその家族の信条も、拉致問題の解決を求める国民の信条も理解できないような愚劣なゴミ野郎に、国会議員としての資格は全くない。そんなものを候補者として議員として認めるような政党に、賢明な有権者は決して投票しないだろう。そして、賢明ではない愚かな有権者達は甘言に乗せられて民主党へと投票するだろう。それは即ち自民党の終わりだ。ま、加藤紘一だの山崎拓だの太田誠一だの古賀誠だの福田康夫だの衛藤征士朗だの森喜朗だの中川秀直だの谷垣禎一だのというようなゴミ以下の連中が跳梁跋扈し、野中広務のような私利私欲だけに凝り固まった引退した筈の老いぼれに良いように動かされるような自民党なら、早々に消滅して貰った方がよい。こんな体たらくではミンスとも大した差は無いし。

自民党もミンスも早々に解体消滅し、まともな神経と感覚と価値観を持った人間だけに議員として残っていただきたい。加藤紘一のような下劣なゴミなど即刻退場せよ！

んで、判ってんだろうな山形県民。
ま、宮城県民はアホだから駄目だったが、次の総選挙が山形県民の良識を問われるぞ。宮城県民のように全国から（政治的に）冷たい視線を受けたくなかったら、賢明な判断をする事だ。

「一枚岩は崩れている」　露、北方領土で牽制球　（産経新聞）

　【モスクワ＝遠藤良介】主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、ロシアのインタファクス通信は６日、北方領土問題をめぐるクレムリン（大統領府）筋の話として、「日本の一枚岩は崩れつつある」「日本は平和条約問題を以前の立場で解決する時機を逸した」などと報じた。ロシア側はサミットでの議長国・日本の動向に極度に神経質になっていたものの、ここにきて日本の“弱腰”を見越し、さかんに牽制（けんせい）する動きをみせている。

　クレムリン筋は「時間は彼ら（日本）に有利に働くわけではない。平和条約をめぐって政治学者や政治家に存在した（四島返還を求める）一枚岩は徐々に崩れつつあり、わが国における日本の経済的利害は増大している」と発言。将来、日本がこの問題を切実にとらえるようになったとしても、「その時にはロシアもより強くなっている」などと指摘した。

　クナーゼ元外務次官も同通信に「日露首脳会談では何の大きな進展もないだろう。日本側からそのような（事前の）仕事がなされていないからだ」とし、「福田康夫首相自身が（日露首脳会談の）新米であり、激しく問題が提起されることはない」などと語った。

　ロシアではサミットが近づくにつれ、「日本は全体会議で領土問題を取り上げない」「ロシアを主要国（Ｇ８）から追い出すことはない」といった情報が逐一報じられ、日本の動向が注視されていた。

　２日付のイズベスチヤ紙は、サミットの公式サイトに北方領土を含む日本地図が掲載されていることを１面トップで報じ、これを「領土的侵略」などとする政権派日本学者の見解まで紹介。複数のロシア紙は、日本の文科省が新学習指導要領の解説書（小学校社会科）に北方領土の「不法占拠」を明記したとのニュースをサミットと関連づけて報じていた。

「竹島」どうする指導要領解説書　領土明記、悩む政府 （産経新聞）

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかで政府が対応に苦心している。文部科学省は記述する方針だが、韓国側が外交ルートを通じて見送るよう強く要請。最終的には福田康夫首相の政治判断となる可能性が高い。解説書の地方向け説明会が今月１４日に迫るなか、識者らからは「明記は当然」「教育が外交に左右されてはならない」との声が相次いでいる。方針転換すれば批判が高まりそうだ。　　（小田博士）

　政府は「竹島は日本固有の領土で韓国が不法占拠している」との見解で一貫しているが、現行の学習指導要領と解説書で領土問題として例示されているのは北方領土のみだ。

　平成１７年３月、当時の中山成彬文科相は国会で新指導要領に竹島も明記すると答弁したが見送られた。指導要領案が公表された今年２月は、韓国の李明博大統領就任や「シャトル外交」復活が重なり、政治的に配慮したからだ。

　韓国側は日本大使を呼んで「未来志向を目指す関係改善に逆行する」などと抗議。外務省は文科省に「日韓関係が悪化する」など懸念を伝えた。背景には李大統領の支持率低下がある。「領土問題で強硬姿勢を示さないと、さらに批判が強まる」（下條正男拓殖大教授）というのだ。

　李大統領は洞爺湖サミットに合わせて来日する。福田首相との会談が設定されるかは不透明だが、「会談が実現すれば、解説書の問題も言及するだろう。李大統領の顔を立てるのではないか」（文科省関係者）との観測もある。

　韓国は国定の教科書（中学・国史）で１ページにわたり竹島（韓国名・独島）問題を詳述している。昨年、日本より１年先だって指導要領を改定。２０１２年から実施する中３社会（地理）の解説書は「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考える」と踏み込んだ。

　日本では国会議員から与野党を通じて明記を求める声が相次いでいる。

　日韓問題に詳しい西岡力東京基督教大教授は「日本政府の見解や対応は従来と同じで、韓国の反発は筋違い。外務省は反論すべきだ。解説書は内政問題であり外交の材料ではない。政府は教育的見地から毅然（きぜん）と対応すべきだ」。八木秀次高崎経済大教授も「過去の教科書問題では日本側が配慮しても韓国の反発は収まらなかった。政府が配慮すべきは、明記を要望する島根県だ」と話している。

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　■学習指導要領の解説書　小中高校などのカリキュラムの基準となる学習指導要領の改定に合わせ、文部科学省が編集、各教科ごとに指導要領の内容の詳細を補足するもの。指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書の編集は解説書に準じて行われている。

竹島領有権で日本けん制  韓国大統領が会見（共同通信）

　【ソウル６日共同】韓国の李明博大統領は６日、共同通信と会見し、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて「日本の政治指導者たちが無理に載せることはしないと信じている」とけん制した。また、北朝鮮が既に製造した核兵器の廃棄を強く要求、地球温暖化対策については日韓の協力が「大変重要だ」と語った。

　韓国大統領として初めて主要国首脳会議（サミット）の拡大会合に出席するのを前に会見した。４月の日米歴訪後、日本メディアの会見に応じたのは初めて。

　竹島問題では、同解説書の内容が近く公表されるため、福田康夫首相ら日本政府首脳に政治的決断を促したとみられる。

　李大統領は日韓関係について「未来志向」の重要性を強調。日韓両国の学者でつくる第２期日韓歴史共同研究委員会の活動に触れ、日韓共同の歴史教科書をつくるなら「未来のために非常に役立つ」との認識を示した。

衛藤氏「テロ指定解除は確かな一歩」と評価（産経新聞）

　超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」副会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は３日、日本外国特派員協会で講演し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「小さな一歩かもしれないが、確かな一歩を踏み出した」と肯定的に評価した。その上で「わが国の経済制裁が前に出れば出るほど北朝鮮が陸続きのロシア、中国、韓国との貿易量を増やした状況を見据えるべきだ」と、安倍晋三前首相らの制裁継続論を牽制（けんせい）した。

　衛藤氏はまた、拉致被害者の再調査について「第一級の調査団を派遣し、徹底した調査を行うことが必要だ」と述べた。

北朝鮮論議は３年早い  加藤氏、安倍氏を批判（共同通信）

　自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話重視派である山崎拓前副総裁に対し「百害あって利権あり」などと発言したことについて「許せない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任をしており、論議に参加するより３年は地元で選挙民と対話すべきだ」と厳しく批判した。

　同時に「安倍氏がもう少し国際情勢が分かる人であれば（筆者注：お前が言うな！）、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は（中国などではなく）東京で行われていた」と指摘。官房副長官を務めていた当時の安倍氏の対応により日本が主導権を握る機会を失ったとの認識を示した。

“演説"の猿がオバマ氏を連想…イー・モバイルがＣＭ中止（読売新聞）

　携帯電話会社のイー・モバイルが制作して日本国内で放送されたテレビＣＭが、米大統領選の民主党候補指名を事実上確定しているバラク・オバマ上院議員を連想させて「人種差別にあたる」との批判を受け、同社がＣＭ放送を急きょ中止したことがわかった。

　同社によると、問題のＣＭは、スーツ姿の猿が演じる大統領候補が携帯電話の変更を聴衆に呼びかける内容で、５月下旬から放送された。

　この中で、オバマ氏のスローガンである「Ｃｈａｎｇｅ（変化）」と書かれたカードを聴衆が掲げていたため、日本在住のアフリカ系米国人から６月２６日に「猿は黒人を非人間として描くために使われており、ＣＭは人種差別にあたる」との指摘を受け、翌２７日から放送を取りやめた。

　同社は「オバマ氏のスピーチのうまさやエネルギーにヒントを得たＣＭで、人種差別の意図はない」と話している。