閣下の憂鬱　

平泉、世界遺産「落選」…日本の候補地では初（読売新聞）

　カナダ・ケベックで開催中の国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は６日午後（日本時間７日午前）、日本政府が推薦していた「平泉の文化遺産」（岩手県）について世界遺産への登録を延期することを決めた。

　「登録延期」は４段階評価のうち下から２番目で、日本の候補地としては初の事実上の落選。文化庁は今回の決定を分析したうえで、改めて「平泉」の推薦書を提出し、２０１１年度の登録を目指したいとしている。

　世界遺産委員会は今月２日から開かれ、「平泉」を含めた文化遺産と自然遺産の候補地計４３件を審議している。文化庁に入った連絡によると、奥州藤原氏が１２世紀、平泉を中心に「浄土思想」に基づいて進めた町づくりについて、「平和の希求」といった点で文化的価値を認める意見もあったが、委員会としての合意は得られなかった。

　文化庁は「世界遺産の審査が厳格になっていることに加え、平泉に顕著で普遍的な価値があるということを証明しきれなかった」とみている。

　「平泉」は、国宝の中尊寺金色堂や毛越寺など、同県平泉町、一関市、奥州市にまたがる寺院や造園など計９か所が対象。

　これに対し、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）」は今年５月、「普遍的価値の証明が不十分」などとして登録延期を勧告。このため政府は、推薦書を補足する文書を新たに提出し、〈１〉平泉の浄土思想には、現代に通じる「平和希求」「万物共生」「自然との融合」の精神がある〈２〉敵味方や善悪を超え、絶対平和を希求する姿勢はユネスコ憲章の精神にも通じる――などと訴えていた。

　現在の世界遺産は８５１件。日本は文化遺産と自然遺産合わせて１４件登録されているが、近年は新規登録が抑制される傾向にあり、登録は厳しくなっている。

　渡海文部科学相は「今回の結果は大変残念。推薦書の再提出に向け、最大限の努力をしてまいりたい」とのコメントを出した。

市民団体に「ばか者」とメール　日経新聞の編集局員（産経新聞）

　「従軍慰安婦」問題を扱ったＮＨＫ番組の改編をめぐる訴訟の原告側市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）に対し、日本経済新聞東京本社の編集局員が「常識を持て」「ばか者」「あほか」などと書いた電子メールを業務用のアドレスから送付していたことが５日、分かった。

　同ネットワークは日本経済新聞社に抗議。同社は「不適切なメールだった。社内規定に基づき、発信した局員を処分した」と説明している。

　同ネットワークによると、メールはＮＨＫ訴訟が最高裁で逆転敗訴した翌日の６月１３日、事務局に着信。「ばか者」などのほか、「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと書かれていた。

中国の隠ぺい疑惑、「少女は自殺、暴行なし」と現地報道官（読売新聞）

　【香港支局】中国貴州省甕安(おうあん)県で少女に対する強姦殺人事件隠ぺい疑惑をきっかけに起きた大規模暴動で、地元紙の貴州日報（電子版）は２日、貴州省公安局報道官の話として、「少女の死因は自殺で、性的暴行を受けた形跡はなかった」と報じた。

　報道官は少女の「自殺」と暴動の捜査状況を詳細に伝えており、情報公開の姿勢を強調することで、事態の早期収拾に向け、当局に対する住民の不信感払しょくを図っている模様だ。

　報道官は、捜査に対する抗議デモが暴動に発展した原因について「少数の不法分子が扇動した」とし、これまでに地元の犯罪組織メンバー５０人以上を拘束したことを明らかにした。

貴州省暴動、事態収拾急ぐ中国…３００人逮捕・ネット閉鎖（読売新聞）

　中国貴州省甕安(おうあん)県で６月２８日に発生した大規模暴動は、１日までに武装警官など約３０００人が出動し、沈静化した模様だ。

　暴動は、女子中学生に対する強姦(ごうかん)殺人事件を、地元警察が隠ぺいしたとする疑惑を端緒に発生した。中国政府は、北京五輪を約１か月後に控えたこの時期の暴動発生に衝撃を受けており、暴動参加者の摘発を本格化させる一方、省トップが地元政府の失政を事実上認めるなど、事態収拾を急いでいる。

　「暴動は落ち着いたが、町中、警官だらけだ。暴動には５万〜６万人が加わったと思う。参加者はどんどん増えた」。甕安県の男性店員は本紙の電話取材に興奮気味に語った。女性住民は「自首を呼びかける宣伝車が走り回っていて怖い」とすぐに電話を切った。

　香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、公安当局は暴動の際のビデオ映像などを基に摘発を本格化しており、これまでに３００人以上が逮捕された。

　中国政府は、８月の北京五輪を間近に控え、チベット暴動に続く大規模暴動に衝撃を受けている。特に懸念されるのが、当局者の腐敗や横暴に不満を抱く、他の地方への飛び火だ。政府は、暴動の写真が掲載されたインターネットサイトを相次いで閉鎖。香港メディアによると、暴動に関する中国メディアの独自報道も禁止された。

　一方、国営新華社通信によると、省トップの石宗源・同省共産党委員会書記は「社会の調和と安定が最優先課題」と発言。そのうえで、「住民の移住や強制立ち退きなどの問題にこれまで十分な配慮をしてこなかった」と地元政府を批判し、住民の“懐柔”も図っている。省政府が捜査員を派遣し、再捜査にも着手した。

　だが、住民の不満は依然くすぶり続けている。１日付の香港紙・東方日報などによると、地元政府は３０日、死亡した少女の両親に遺体を３日以内に埋葬するよう「最後通告」を出した。遺族や一部住民は「証拠隠滅になる」と強く反発。当局は１日、遺体の再検視を決めた。

　今回の暴動は、６月下旬に水死体で見つかった少女を、公安当局が「自殺」と判断したことが引き金となった。遺族側は性的暴行を受けた後に川に落とされたと主張。「犯人の一人の親が公安幹部のため、本格捜査が行われなかった」とのうわさも加わり、６月２８日午後、住民数万人が暴徒化した。

　住民らは、警察本部を占拠して焼き打ちするなどして警官隊と衝突。新華社通信は制圧の際に警官隊が催涙弾を使用したと伝えたが、香港メディアは警官隊の発砲で住民少なくとも１人が死亡したと報じ、食い違っている。

　中国内陸部に位置する貴州省は経済開発が遅れた最貧省の一つ。甕安県は少数民族地区にあり、貧富の格差などへの根強い不満が、「中国で今年最大の暴動」（香港の人権団体）の遠因となった可能性がある。（香港支局　吉田健一）

「テロ」指定解除でブッシュ政権非難　ボルトン元国務次官（産経新聞）

　【ワシントン＝古森義久】第一期ブッシュ米政権で北朝鮮との交渉を担当したジョン・ボルトン元国務次官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（６月３０日付）への寄稿論文で、ブッシュ政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を批判し、「ブッシュ大統領の北朝鮮政策の悲劇的な終わり」であり、同政権の「完全な知的崩壊」だと酷評した。

　ボルトン氏は論文で、北朝鮮が提出した「申告」は「核の兵器化、ウラン濃縮、シリアなどへの核拡散」に関する情報を含まず、当初の米朝合意からはまったく逸脱しているため、米国はテロ支援国家の指定解除という形で応じるべきではなかった、と主張した。

　さらに、北朝鮮が建国以来、米国との公約はすべて不履行のままできたとして、今回の合意を履行する保証はなにもないと指摘。ブッシュ政権が「申告」の内容を読まないままに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外したことはこのリスト自体を無意味にした、と論じた。

　ボルトン論文はまたブッシュ政権が対北核交渉を「段階ごと」に区切って進めようとしていることについて「無駄に時間を労し、金正日政権の延命をただ先送りすることになる」と反対を表明した。またテロ支援国家リストからの北朝鮮排除は、日本の対北制裁を骨抜きにし、日本人拉致問題の解決への北の努力への動機を失わせ、「日米同盟に対し明白な損害を与えた」と主張した。

潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す（読売新聞）

　訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。

　潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。

「拉致事件で日朝対話を」国連・潘事務総長（産経新聞）

　国連の潘基文事務総長は１日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日本人拉致問題について、「日本政府が北朝鮮と対話することを期待する」と述べるとともに、拉致被害者の再調査など「北朝鮮が約束したことを実行することを望む」と語った。

　これに先だって行われた講演会で、「好ましい雰囲気を醸成するための善意の表明として、日本政府が北朝鮮への支援提供を前向きに検討するよう希望する」と述べ、拉致事件で前進が見られない状況でも支援を行うべきとの考えを示した。

北朝鮮、韓国のトウモロコシ５万トン支援を拒否（読売新聞）

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国統一省は３０日、北朝鮮に提案していたトウモロコシ５万トン支援が拒否されたと発表した。

　韓国政府は５月、支援の用意を伝達したが、北朝鮮側はこれまで明確な態度を示していなかった。韓国側は南北の赤十字を通じ、支援拒否に関する公式見解を改めて確認するための書簡（電話通知文）を送ろうとしたが、北朝鮮側は受け取りを拒否しているという。

　北朝鮮は、融和政策見直しを進める李明博(イミョンバク)政権を非難し、当局間対話を中断している。韓国政府は金夏中(キムハジュン)統一相が６月初め、トウモロコシ支援実施のための南北協議開催の意向を表明していた。

　韓国は、北朝鮮が支援を拒否し続ける場合、世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連機関を通じた支援を検討するとしている。

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求（読売新聞）

　在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

　グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

　グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

　ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。

所得公開　国会議員の平均所得２５８０万円（産経新聞）

　衆参両院は３０日、国会議員が平成１９年１年間に得た所得や増やした資産などに関する報告書を公開した。議員１人当たりの平均所得は２５８０万円で前年に比べ１３９万円増、３年連続の増加となった。主に相続により所得が１５億４６５３万円と断然トップになった民主党の松野頼久衆院議員らが全体を押し上げた。

　松野氏の所得は、自民党総務会長などを歴任した父、故頼三氏から相続した不動産の売却益が大部分。所得１億円超はこのほかに２人で、奥野信亮衆院議員（自民党）の１億３５３５万円は関連会社からの報酬が中心。清水清一朗衆院議員（同）の１億１４５０万円は、不動産の賃料収入が大半だった。平均所得は衆院が２７０３万円、参院が２２３５万円。主要政党別では民主党が３０４４万円で前年の３位から１位に浮上。続いて国民新党２７０６万円、自民党２４７１万円、社民党２１７６万円、公明党２０４１万円、共産党１９８９万円の順。

中国貴州で数万人が暴動　事件処理めぐり公安局庁舎炎上（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】中国・西南地方の貴州省甕安県で２８日、１５歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件で、当局のあいまいな事件処理に怒った住民約１万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある。鎮圧に当たった当局側の発砲で１人が死亡したといい、中国国営新華社通信も２９日、暴動の事実を伝えた。鎮圧で約１５０人が負傷、２００人以上が拘束されたという。現地では、汚職や水質汚染に対する住民の不満も高まっており、こうした不満が暴動につながった可能性もある。

　２９日付香港紙などによると、今月２１日夜、同級生に呼び出され家を出た女子中学生が戻らず、近くの川岸で死亡しているのが見つかった。家族は現場にいた男２人と同級生を公安局に連れて行ったが約８時間後に釈放された。公安局は「女子中学生は、川に飛び込んで自殺」と説明、家族の調査要求にも応じなかった。

　２３日には被害者の親戚の教師が何者かに殴打され、死亡したほか、調査を要求した複数の中学生も当局者に殴打され、大けがをしたという。釈放された男が県政府幹部の親族で、当局が事件を隠ぺいしようとしたとのうわさも流れ、暴動につながったようだ。

　ネットでは、公安庁舎を取り巻く群衆がなだれ込み放火、庁舎が黒煙と炎をあげる様子や消防車が群衆に囲まれる光景の動画が流れている。甕安県は人口約４４万人、ミャオ族など少数民族の自治州内にある。

女子中学生暴行疑惑で起きた暴動　中国、五輪前に抑え込む構え（産経新聞）

　【北京＝野口東秀】貴州省甕安（おうあん）県で２８日に発生した数万人規模の暴動をめぐり、中国当局は３０日、参加者に自首を呼びかける一方、暴動のきっかけとなった女子中学生（１５）に対する強姦殺人疑惑の調査を必ず実施すると宣伝し、事態の沈静化を図ろうとしている。当局は北京五輪を前に他の地域への波及を防止するため力で押さえ込む構えで、人権団体は約３００人が拘束されたと伝えた。「暴動は庶民の絶望感の表れ」（北京の知識人）と指摘され、官僚腐敗に対する鬱積（うつせき）した怒りが噴き出したともいえそうだ。

　「金のある者、権力者は何でもできる腐敗社会。中国はまさに“黒”だ」。

　暴動に関するインターネットの書き込みは、大部分が地元当局の司法腐敗を非難、「民衆の怒りを知ったか！」と暴動に賛同する内容が多い。

　当局は暴動を撮影したビデオなどをもとに参加者を拘束しているようだ。関係サイトによると、拘束された中には３０人の生徒も含まれているという。当局は武装警察ら２０００人を投入し、催涙弾と高圧電流警棒などで鎮圧。米政府系の自由アジア放送は「発砲で４人が死亡」との説が現地で流れていると伝えた。

　消息筋によると、３０日、多くの商店が店を閉め、街頭を武装警察が隊列を組んで行進し威圧。群衆に襲撃され炎上した公安庁舎や政府庁舎の周囲は同日午後から二重に封鎖され、一般の人々は近寄れない。

　暴動について同日付の地元紙「貴州日報」は「少数の者が真相を知らない群衆を扇動し政府部門を襲撃した重大事件」と位置づけ、公安局はテレビで暴動参加者に対して自首を繰り返し求めている。一方で現場周辺では当局の広報車が走り、「事件の公正な調査をする」と宣伝している。

　暴動のきっかけは、女子中学生の死亡。家族や同級生は、政府または公安幹部の親族とみられる男ら２人組による暴行殺害と疑い、２人がすぐに釈放されたことに対し、数百人の生徒らが集団で公安当局前で抗議行動を繰り広げたが、逆に武装警官らに殴打され、これに群衆が反応したとの見方が多い。「連続女子暴行事件、鉱山をめぐる汚職などへの不満も背景」との説も流れている。

　胡錦濤指導部は「調和社会」構築を掲げ社会の安定を図ろうとしているが、チベット族の騒乱に続く今回の暴動で、中国社会の不安定さが改めて露呈した形だ。「農地収用問題や官僚腐敗、当局者の横暴、退役軍人の福利問題など社会の底辺にたまった不満のマグマはいつでも噴出する」（北京の法律家）といわれ、今後も大規模な抗議行動や暴動が発生する可能性は否定できない。

米財務省、北朝鮮への金融制裁を継続（ロイター）

　米財務省報道官は２６日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通知したことに関連し、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）・違法金融・核拡散を防止するための金融制裁は解除されていないと表明した。

　報道官は、北朝鮮の核計画申告により一部の対北朝鮮制裁が解除されたが、北朝鮮による国際金融シスステムへのアクセスは依然認められないと指摘。

　ロイターに対し「（制裁を）変更する場合も長期的なプロセスになる。北朝鮮が行動を改め、国内のマネーロンダリング対策、テロ資金対策を国際基準に合わせられるかどうかにかかっている」と述べた。