閣下の憂鬱　

コンビニ深夜営業自粛で論争（産経新聞）

　地球温暖化防止のため、二酸化炭素（ＣＯ２）削減が叫ばれる中、２４時間営業が売り物のコンビニエンスストアの深夜営業に自粛を求める動きが出てきた。火ぶたを切ったのは埼玉県。神奈川県や京都市なども加わり、深夜営業の自粛により、深夜型ライフスタイルの転換を求める声が広がった。思わぬ事態にコンビニエンス業界は「ＣＯ２の削減効果はわずか。深夜営業をやめることのリスクも大きい」と反発し、自治体対業界のバトルの様相を呈してきた。

　埼玉県は６月１６日、地球温暖化対策の素案を発表。この中で、深夜化するビジネススタイルの見直しを打ち出し、深夜時間帯のコンビニの営業自粛要請を検討する意向を表明した。担当の温暖化対策課は「夜間、客の少ないコンビニは必要だろうか。２４時間営業は便利かもしれないが、温暖化を考えたとき、今までの生活で本当にいいのか」と、エネルギーを消費する深夜型生活切り替えのシンボルとする狙いを込めた。

　今年４月の首都圏の８都県市首脳会議でも深夜化するビジネス・ライフスタイルの見直しを検討することで合意しており、神奈川県の松沢成文知事は１７日の会見で「自粛も含めて検討したい」と呼応。京都市では門川大作市長が１７日、コンビニの深夜営業に対する議論を深めるため、市民会議を設置する方針を示した。

　これに対し、コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は埼玉県と包括連携協定を結んだ１７日、上田清司知事の同席する記者会見で、「（自粛すると）売り上げは約２０％下がり、ビジネスモデルが成り立たなくなる」と反対を表明。上田知事は「意見をキャッチボールしていきたい」と苦笑するしかなかった。

　日本フランチャイズチェーン協会は（１）深夜帯も冷蔵庫などは稼働せざるを得ず、ＣＯ２削減効果は照明・空調など４％程度と低い（２）防犯面でも女性の駆け込みなどが年間約１万３０００件あり、約半数が深夜帯−などと指摘、コンビニの深夜営業は既に国民生活に密着し、営業自粛は難しいとの考えを示す。

　一方、ローソンの新浪剛史社長は２４日、甲府市で行われた会見で「地域の民意を聞いて議論をすべきだ」と述べるなど、国民のコンセンサスを待つ姿勢を示した。

米政府「指定解除」を発表　２０年経てついに（産経新聞）

　【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮による核計画の申告書提出を受け、米政府は２６日、同国を「テロ支援国家」としてきた指定を解除すると発表した。指定解除を議会に通告し、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定が解除に踏み込むことで、米朝関係は、最終的な非核化への取り組みをにらみつつ、将来的な正常化に向け動き始める。

　指定解除に絡み、日本側で問題棚上げの懸念が強まる拉致問題については、ブッシュ米大統領が２５日、福田康夫首相との電話協議で「決して忘れない」と伝達。米国務省のケーシー副報道官も、「解決に向けた日本の取り組みを引き続き支援する」と説明した。

　テロ支援国家の指定解除は、大統領からの書面指示を受け、国務長官が議会に通告手続きを取るもよう。リビアなど過去のケースから、指定解除にかかわる一連の文書には、北朝鮮に関してテロ支援の危険がないと判断した根拠が簡潔に示されるものとみられる。

北の核計画「完全かつ正確」な申告とはほど遠く（産経新聞）

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核計画の申告について、米政府はプルトニウムによる核開発の解明につながると強調している。しかし、ウラン濃縮や核拡散の活動に関する説明はないうえ、核兵器製造工場や核実験場などの情報は含まれていないとみられる。詳細な分析には時間がかかるが、核問題をめぐる６カ国協議で合意した「完全かつ正確」な申告とは、ほど遠い内容になるのは確実といえそうだ。

プルトニウム

　米政府は今回の申告と、５月はじめに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録とを照らし合わせることで、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断している。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。一方で、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない見通しだ。

　ライス長官は今回の申告で含まれなかったとみられる核兵器の扱いは「第３段階の議論になる」としている。ただ、４月に訪朝したジャック・プリチャード元朝鮮半島和平協議担当大使は産経新聞に対し、北朝鮮側が核廃棄の対象は寧辺の核施設に限られ、すでに抽出したプルトニウムや核兵器は含まれないとの見解を示したと語った。核廃棄も、「（中断中の）軽水炉の建設と引き換えになる」と要求していたという。

　「核保有国」としての扱いを求める北朝鮮と、あくまで核兵器の放棄を主張する米国の立場の隔たりは大きく、今後の交渉の難航は必至だ。

ウラン濃縮

　米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意した。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているのか、つかめていなかったため先送りを認めざるを得なかった。

　２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮活動を認めた場にいたプリチャード氏は、ウラン濃縮など「残っている問題に取り組んでいくことを北朝鮮側に確認させることが必要だ」と強調する。

　ウラン濃縮問題についてライス長官は、１８日の講演で、「北朝鮮のウラン濃縮の追加的情報に困惑している」と語った。米紙ワシントン・ポストによると、核施設の稼働記録からウラン濃縮の痕跡がみつかった。昨年、北朝鮮が米側に提出したアルミ管からもウラン濃縮の痕跡が検出されており、米政府内では、改めてウラン濃縮に関する議論が起きているという。

　核拡散について、北朝鮮は「シリアとの現在進行形の核計画はない」と主張。ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「過去に両国が共同で核開発をしていたのは間違いない」としながらも、昨年９月のイスラエル軍による空爆で「合同の核計画はなくなった」との見方を示している。

　議会調査局（ＣＲＳ）はこのほどまとめた報告で、北朝鮮がシリアだけでなくイランの革命防衛隊とも協力関係を持ち、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやスリランカの反政府武装組織、タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）に支援している疑惑を指摘した。

「核爆弾を見た」と脱北核技術者　組立施設の衛星写真を公開（産経新聞）

　シンクタンク「日本政策研究センター」（東京）の朝鮮半島問題専門家チームが２６日、東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで「２００１年１月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにし、寧辺にある核爆弾組立施設とみられる衛星写真を公表した。発表したジャーナリストの恵谷治氏によると、核爆弾組立施設の写真公開は世界で初めてという。

　寧辺の核施設をめぐり、核無能力化の象徴として北朝鮮が２７日に爆破を予定している冷却塔は、今回明らかになった核爆弾組立施設から約１キロの距離にあるという。

　恵谷氏らによると、核技術者（専門は火薬）の朴元哲氏（仮名）は２００５年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、「（核爆弾を）見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は１個だけ部屋に置かれていた」などと、聞き取りに対して証言した。

　円筒形で、直径、高さともに１メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。現場で「点火装置は６０個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。

　朴氏は「車で１回行っただけなので、はっきり区別できない」としながらも、核爆弾組立施設が写っているとされる衛星写真を見て２つの建物を示し、「いずれかだったことは間違いない」と断言した。恵谷氏によると、施設は１９８０年代までに造られたとみられるという。

　また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発をすでに放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。

　恵谷氏は「この大きさではノドンなどには搭載できないが、北朝鮮は、核爆弾の小型化のカギになる火薬の技術を持っており、小型化をさらに進めているだろう」と話している。

かすむ「拉致」福田政権打つ手なし　北朝鮮のテロ指定国家解除へ（産経新聞）

　北朝鮮が２６日に核計画を申告したのを受け、米政府はテロ支援国家指定解除の手続きに入る。日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失うことになるが、福田康夫首相は日米の連携は続いているとして、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施へ移していきたい考えだ。ただ、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田首相の外交姿勢に、自民党内では拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。

　首相は２６日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べた。

　日本時間の２５日夜、ブッシュ米大統領は首相公邸にいた首相に電話し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と伝えた。拉致問題に関しては、昨年１１月にワシントンで行った日米首脳会談でも、大統領は「決して忘れない」と繰り返し、テロ支援国家指定解除にあたっては拉致問題にも配慮する姿勢を示していた。

　２５日の電話会談について外務省幹部は「大統領の拉致問題への高い関心がわかり、日本をいかに重視しているかの表れだ」と成果を強調する。２６日夕に京都市内で行われた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補との協議にもプラス要因になるとの期待も出ている。

　ただ、拉致問題に表だった前進が何ら担保されないまま、指定解除の手続きが始まるのは事実だ。大統領の任期も半年しかなく、政府関係者は「ライス国務長官とヒル氏は北朝鮮の核問題前進を『成果』だと強調する方針に変更はないだろう」と電話会談の効果に疑問を呈する。

　「交渉がなければ（拉致問題が）実現はしないだろう、解決はしないだろう」。首相は２６日、記者団に対話路線の重要性をこう訴えた。しかし、自民党首脳は同日、「米国は勝手なことをする。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている。米国にきちんと言わないといけない」と、首相らの姿勢に不快感を示し、強硬姿勢を見せることも重要だと強調してみせた。

日米電話会談　ブッシュ大統領「拉致は決して忘れない」（産経新聞）

　福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は日本人拉致問題について「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と、昨年１１月の日米首脳会談での発言を改めて述べ、拉致問題を重視する方針に変わりはないことを強調した。福田首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け日朝間の協議でも最大限努力しているが、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べた。

　首相はまた、２６日にも予定されている北朝鮮の核計画申告に関連し、「北朝鮮による核の放棄に向けた６カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ」と指摘した。

　電話会談は約２０分間行われた。米国が北朝鮮に対するテロ支援指定国家解除を米議会に通告する方針を示していることに、日本国内に解除への反発の声が強いことを踏まえ、首相側が２４日から申し入れていた。大統領とは、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて、７月６日に会談する予定だ。

　電話会談に先立ち、首相は２５日、自民党青年局の井上信治局長、柴山昌彦次長と首相官邸で面談した。この中で、首相は米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除方針について「拉致問題の解決も大切だが、核問題の申告による進展も大切だ。両方、総合的に大切にしていく。北朝鮮問題の解決に向け努力する」と述べた。

「日本人拉致問題は米にも重要」ライス長官が進展に協力意向（読売新聞）

　来日中のライス米国務長官は２６日、京都市内で記者会見し、北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本だけでなく、米国にとっても重大な懸念だ。米国は、（北朝鮮の非核化とともに）拉致問題についても（進展を）促していく」と強調した。

　北朝鮮による核申告を受け米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告するのを前に、拉致問題に具体的な進展があるまで解除すべきでないとしてきた日本に配慮した発言といえる。

　長官はその上で、「拉致問題の解決には時間がかかるだろうが、進展を期待し続ける。日朝協議が続くよう促していく」とも述べた。

　一方で長官は、核申告に核兵器が含まれないことを認めた上で、「プルトニウムの量が断定できれば、兵器化という点で、何が起きたか知るのに優位となる」と強調した。

「低俗過ぎる記事」で毎日新聞が謝罪　関係者を処分（J-CASTニュース）

  毎日新聞社は2008年6月23日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」「日本を貶めた」などの批判が相次いだとして、日本語と英語による「お詫び」を同サイトに掲載し、デジタルメディア局長などを厳重に処分すると発表した。

  J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト　『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信していた。これに対し、同社には「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」といった批判が08年5月下旬から寄せられていた。同社はこの時点で記事に問題があったと考え、これらの記事を削除したほか、検索サイトにも問題のある記事について非表示にするよう要請していたという。

デジタルメディア局長らを処分

　同社は、

「毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます」

と謝罪。「Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります」と述べているほか、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分するとしている。

毎日新聞「低俗過ぎ」英文記事問題で余波　“引用元"釈明、

「hentai」メタタグも（ITmedia News)

「低俗過ぎる」と批判を受けて削除された毎日新聞英語ニュースの記事について、引用元のサイゾーが元記事を全文公開し、「記事にあったような表現はしていない」と釈明。サイトに「hentai」などのメタタグが設定されていたことも分かった。

　毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）が掲載した記事が「低俗すぎる」などと批判され、同社が記事を削除するなどした問題をめぐり、ネット上で余波が広がっている（毎日新聞が謝罪、関係者処分　「低俗過ぎ」英文記事への批判で）。

　問題となった記事の引用元とされた雑誌「サイゾー」は6月25日、該当する記事の全文をWebサイトに掲載し、「記事にあったような表現はしていない」と説明した。

　MDNのコーナー「WaiWai」は昨年7月、「Defense Ministry turns to 'Lolita' manga character to reveal inner self"」（防衛省は、内情を説明するためにロリータ漫画のキャラクターに頼る）という記事を掲載。「サイゾー8月号によると、パールハーバーと南京大虐殺を行った政府機関の後継が、テディベアを持ったぶりっこのメイド少女キャラに、日本の防衛政策を説明させているようだ。最近は多くの政府機関がきわどい幼児性愛漫画キャラを使って活動を紹介しているが、防衛省のキャラは日本のオタクを惹きつけていると同誌は報じている」──などとしていた。

　サイゾー編集部には「本当にこんなことを書いていたのか」などの問い合わせが多数寄せられたという。このため、編集部は記事の全文を掲載し、「少なくとも『パールハーバーと南京大虐殺の後継』といった表記が『サイゾー』記事内には存在しないことを、ここに明記しておきます」と釈明した。

　記事が取り上げた「まんがで読む防衛白書 平成17年度版」の作者・でこくーるさんは、ブログで「自分の仕事が内容改竄（かいざん）紹介含みで海外の恥さらしになってると思うと、防衛省さんに申し訳なすぎる…」などと胸の内を告白している。

　でこくーるさんが毎日新聞に問い合わせたところ、「でこくーる個人にどんな迷惑がかかったのか？　万一そういったことがあったら誠心誠意処置を取らせて頂くがブログに書くなと言われた」という。

　また、MDNのトップページのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などが設定されていたことも判明。「hentai」は性的表現のある日本の漫画やアニメ全般を指す言葉として海外で使われている（Wikipediaの説明）。現在は削除されているが、「hentaiなどの検索キーワードで記事が上位に引っかかるようにする思惑があったのでは」と2ちゃんねるで議論になっている。

　問題となったのは、MDNのコーナー「WaiWai」が掲載していた一連の記事。国内の雑誌記事を引用しながら日本の風俗などを紹介していたが、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」といった批判が2ちゃんねるなどで相次ぎ、同社は21日にWaiWaiを閉鎖。23日に謝罪文をネットに掲載し、デジタルメディア局長らを処分する方針を明らかにしていた。

「核解決なら歓迎」　北テロ指定解除　首相が容認（産経新聞）

　福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

　これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。高村氏はまた、日本政府の立場に関して、「米国が持っている（指定解除の）カードをもっと使わせてほしいという政府の立場について、ライス国務長官と話をしたい」と述べ、２７日の日米外相会談でライス長官に慎重な対応を求める考えを示した。

　２４日の自民党拉致問題対策特命委員会（委員長・中川昭一元政調会長）では、出席議員から米政府の方針に不満が続出した。出席議員は「外務省は日米同盟の根幹にかかわる問題だと、どこまで強く米国に伝えたのか」「北朝鮮に対して融和的過ぎるのでないか」などと反発。同委員会特別顧問の安倍晋三前首相も「極めて重大な問題で、日米同盟にもかかわる」と米側の姿勢に対して憂慮の念を示した。

　自民党の伊吹文明幹事長は会見で「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わねばならない」と不快感を示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市内での記者会見で、「米国の世界戦略は日本の事情に全く影響されないということだ。米国は拉致被害者家族に良いことを言ってきたが、結局考慮していない」と述べた。

北朝鮮が冷却塔「爆破ショー」、日米韓中露の放送局招待（読売新聞）

　【ソウル＝浅野好春】６か国協議の韓国首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２２日、ソウルで記者会見し、北朝鮮当局が寧辺(ヨンビョン)にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔の爆破撤去を中継させるため、日米韓中露５か国の放送局を現地に招待していることを明らかにした。

　北朝鮮は「核施設廃棄の意思」を劇的に世界にアピールすることにしたとみられる。

　金本部長は、米国についてはＣＮＮが招待されたと述べた。消息筋によると、撤去予定日は６月２７日に設定されているが、議長国・中国への核申告提出、６か国協議首席代表会合の日程によっては、ずれ込む可能性もある。韓国はＭＢＣ、日本は在京の民放局が招かれたという。ただ、放送各社は、米朝両国が撤去にかかる費用を負担するよう求めているため、受け入れ可否をなお検討中、との情報もある。

　冷却塔は高さ約２０メートル。もともと寧辺の核施設は老朽化が激しいうえ、すでに６か国合意に基づいて無能力化作業が進んでいるため、北朝鮮にとっては極めて安上がりで済む「爆破ショー」に過ぎない、との冷めた見方もある。

沖縄「慰霊の日」６３年目の誓い…首相ら参列し黙とう（読売新聞）

　沖縄県は２３日、「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦の組織的戦闘の終結から６３年。糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が開かれた。仲井真弘多(ひろかず)知事は「戦争の記憶を正しく伝えること、二度と戦争を起こしてはならないと確認し続けることが沖縄の原点」と平和宣言した。式典には福田首相、仲井真知事、遺族ら５６７０人（午後０時半現在）が参列した。

　戦没者名を刻んだ刻銘碑が並ぶ同公園内の「平和の礎(いしじ)」には早朝から遺族が手を合わせていた。碑には１２８人が追加され、総数は２４万７３４人になった。

経団連会長、政府の温室ガス排出量削減義務化に異議（読売新聞）

　日本経団連の御手洗会長は２３日の記者会見で、政府が今秋から試行実施する温室効果ガスの排出量取引について、「経団連が取り組んできた自主行動計画と整合性が取れた制度設計を希望している」と述べ、企業ごとに削減義務量を強制的に課すことに対して慎重な対応を求めた。

 　福田首相が地球温暖化対策の中で検討課題とした環境税については、「（使い道を限って集める）目的税としての環境税は必要ないのではないか」と述べ、道路特定財源を環境税に衣替えする考え方に反対する姿勢を示した。

日中、東シナ海ガス田「翌檜」の開発断念…韓国に配慮し（読売新聞）

　日中の東シナ海ガス田協議で、翌檜(あすなろ)（中国名・龍井）を共同開発の対象としないことで合意していたことが２０日、分かった。

　日中ともに単独開発も行わず、翌檜は事実上放棄される。翌檜は〈１〉中国と韓国の境界の基準となる「中間線」〈２〉日韓大陸棚共同開発区域――に近接しており、開発すれば韓国と摩擦を生じかねないと判断、韓国に配慮した。

　日中交渉筋によると、両政府は翌檜の共同開発を一時検討。しかし、ガスを含む地層が、中韓の「中間線」をまたぎ日韓大陸棚共同開発区域に広がっている可能性があることがわかった。開発すれば、韓国が「資源を吸い取られる」と主張する懸念があった。一連の協議には韓国は加わっておらず、日中両政府は、翌檜の開発断念で一致した。

　政府が１８日に正式発表した東シナ海ガス田開発に関する日中合意では、翌檜は共同開発の対象から外され、翌檜南側の海域が共同開発の対象となった。理由について、政府は「交渉の結果としか言えない」と説明していた。

　東シナ海で日本が中国に共同開発を求めた４ガス田のうち、白樺（中国名・春暁）は日本が出資する形の共同開発で合意した。

日台の対立に政治決着　尖閣沖台湾漁船沈没事故（産経新聞）

 　【台北＝長谷川周人】台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は２０日、日本の在台代表機関・交流協会台北事務所の池田維代表と会談し、尖閣諸島（中国語名・釣魚島）沖で違法操業していた台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突、沈没した事故で、欧部長は問題解決に向けた日本側の努力に謝意を示し、両者は「落着した」との認識で一致した。

　日本側はこの日、巡視船を指揮した第１１管区海上保安本部長が本部長名で書いた「船長にあてた手紙」を船長に手渡した。日本政府は船長の負傷と遊漁船の沈没に関し、「遺憾」との表現で謝罪の意を伝えていたが、「手紙」では「改めて心からおわび申し上げます」と言い換え、台湾側の了解を得た。

　両者による政治決着を受けて日台は今後、遊漁船の違法行為や賠償問題などの交渉に入るが、欧部長はこれを機に２００５年から中断中の漁業権交渉を再開させ、日本と漁業協定を結びたいとの意向を示した。

高村外相:日朝合同調査にならない可能性示唆　拉致問題（毎日新聞）

　高村正彦外相は２２日のＮＨＫの番組で、北朝鮮が表明した拉致問題の再調査の方法について、「国内に日本が関与するのがいいのかという意見がある。主権のないところで（日本も）『関与した』と取られるのは嫌だという意見だ」と述べ、日朝合同調査にならない可能性を示唆した。

　一方で「検証だけはしっかりできるような体制は作りたい」と強調し、たとえ北朝鮮主導の調査であっても、内容は日本側で検証し、真摯（しんし）な調査と判断できない場合は対北朝鮮制裁の一部解除をしないとの考えを示した。【古本陽荘】

グリーンピース部長　鯨肉窃盗罪「成立せぬ」　開き直り、

専門家は「犯罪」（産経新聞）

　反捕鯨を標榜し、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を繰り返す世界各地の環境保護団体。「グリーンピース・ジャパン」の今回の行為について、逮捕された海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者（３１）は「窃盗ではない」などと正当性の主張を繰り返してきたが、法の専門家らからは「窃盗罪に当たる」という厳しい見解も。告発のために宅配荷物を勝手に取り込んだ行為を「やむを得なかった」と開き直る姿勢が、裁かれることになった。

　佐藤容疑者は逮捕前に取材に応じ、荷物を持ち出した行為について「不法領得の意思はなかったので、窃盗罪は成立しないと考える」などと話し、「悪いことだが、捕鯨船員の横領行為を世間に訴えるべきだと思った」と説明した。

　そして日本の調査捕鯨の実態は調査とは呼べないとしたうえで、「調査捕鯨の正当性も含めて議論を深めたかった。告発でそういう状況はある程度つくれたと思う」と主張した。

　グリーンピースの説明によると、横領の内部告発を受け、１月から調査を開始。４月１５日に調査捕鯨船が東京港に帰港すると、荷物を積み込んだ西濃運輸のトラックを追跡。同社配送所で、許可を得ずに荷物の伝票を見て２３人の荷主や配送先、伝票番号を記録した。

　西濃運輸のホームページに伝票番号を入力して荷物の配達状況を調べ、同社青森支店に荷物があることを確認。翌１６日朝、支店から段ボール１箱を無断で持ち出した。中には加工鯨肉２３・５キロが入っており、当初は後に返還するつもりだったが、「横領の証拠」として東京に持ち帰った。
（※管理人注：その後、鯨肉は美味しくいただたそうです）

　こうした行為については、法の専門家の間でも議論は分かれる点もある。

　日大法科大学院の板倉宏教授は「当然窃盗罪に当たる」との見解。「告発のためといっても、何か目的があって盗んだということで（窃盗罪の構成要件である）『不法領得の意思』が認められる。社会的相当な行為として違法性が阻却（そきゃく）されることはない」と話す。

　京都産業大法科大学院の渥美東洋教授も「捜索や押収は捜査機関でさえも裁判所から令状を取らなければできないのに、どうして一般人ができるのか。令状がない時点で正当行為は成立しない。こんな身勝手な行為を許したら世の中がどうなるか。的外れとしか言えない」と厳しい。

　これに対し、龍谷大法科大学院の村井敏邦教授は「外形的には窃盗に当たるが告発のためやむを得ずやったという行動が正当行為にあたり、違法性が阻却されるという議論はありうる」との見方を示している。

ＧＰＪ　鯨肉持ち出しは事後承認「犯罪防ぐ緊急性あった」（産経イザ）

　環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー２人が窃盗容疑などで逮捕された事件で、不当逮捕と抗議している同団体の星川淳事務局長は２１日、東京都内で記者会見し、鯨肉を持ち出した行為について「事前に相談はなかったが、（業務上横領の）証拠になると判断し、事後に承認した」と述べた。

　団体側は、調査捕鯨船の乗組員による鯨肉横領を告発するためで、星川事務局長は「政府や大企業の犯罪行為を防ぐ緊急性がある場合、結果として法を犯すこともあるのは世界のＮＧＯ活動のスタンダード」と指摘。メンバーの行為に問題がなかったと主張した。告発された乗組員が不起訴処分になったことには「理解に苦しむ。段ボール箱には鯨肉を隠すように作業着が覆いかぶせてあった。なぜそんなことをする必要があったのか十分に説明されていない」と批判した。

日本政府　商業捕鯨再開へ期限通告　ＩＷＣ加盟国に（産経新聞／共同配信記事）

　１９８６年から一時停止が続く商業捕鯨の再開に向け、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の加盟国に、来年６月にポルトガルで開かれるＩＷＣ総会終了までにＩＷＣの正常化の議論が進展しない場合は「独自の捕鯨再開も含め、ＩＷＣとのかかわり方を見直す」と通告していたことが２１日、分かった。

　日本は昨年のＩＷＣ総会でＩＷＣ脱退や独自再開の可能性を示唆したが、今回は議論の期限を設定した形。反捕鯨国からの反発も予想される。

　今年の総会はサンティアゴで２３日から５日間の日程で開く。日本の交渉関係者は「商業捕鯨再開に向けた作業部会が設置されるかどうかが鍵だ」としている。（共同）

五輪期間、中国がハンセン病患者入国禁止へ…支援者ら反発（読売新聞）

　北京五輪組織委員会が発表した五輪期間中の外国人の出入国などに関する「法律指針」に、ハンセン病患者などの入国を禁止する条項があることがわかり、ハンセン病支援者らでつくる「ハンセン病市民学会」（事務局・熊本市）は近く中国側に入国禁止措置の撤回を文書で求める。

　法律指針は、同国の関係法規の「手引」として公式サイトで２日、公表された。入国禁止の対象として「精神病やハンセン病などに罹患(りかん)している」ことを挙げている。

　同学会事務局次長の遠藤隆久・熊本学園大学教授は「ハンセン病は発症力が極めて弱く、治癒も可能な病気で、入国禁止する合理的理由はない。病気に対する偏見、差別を国際的に助長しかねず、抗議したい」としている。